9264 ポエック 半期報告書－第37期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は雇用・所得環境の改善が進む一方で、欧米諸国の高金利政策や中国不動産市場の調整に起因する海外経済の減速懸念が続き、企業活動を取り巻く先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。こうした経済環境の中、各企業では慢性的な人手不足への対応として、自動化・省力化を目的とした設備投資が高水準で推移しており、特に製造業においては投資意欲の堅調さが維持されています。

当社グループにおいては、上半期からの成長基調を継続しつつ、主力である環境・エネルギー事業および動力・重機等事業において、戦略的重点市場を中心とした大型案件の着実な遂行と新規受注の獲得を並行して進めてまいりました。製品供給体制の強化と収益性の改善を両立させ、着実な成長を実現しております。加えて、成長戦略の一環として推進するM&Aにより、2024年4月にはコーベックス株式会社、同年7月にはアイエススプリンクラー株式会社（スプリンクラー設備）が連結子会社として加わりました。これにより、グループ全体の事業基盤およびソリューション提供力が一層拡充されております。

さらに、海外市場の開拓や新規事業創出を見据えた人材投資・体制整備にも積極的に取り組んでおり、当期は収益性の確保と中長期的な企業価値向上の両立を図るバランスの取れた経営を推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,274百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益492百万円（前年同期比34.9％増）、経常利益513百万円（前年同期比38.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益320百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

本事業では、ポンプなどの水処理機器分野における既存案件の安定供給に加え、新規案件の獲得が順調に推移しました。さらに、養殖設備向け海水用冷却装置に関しては、国内水産業の効率化・高度化に伴う設備更新需要の高まりを受け、受注・売上ともに前年を上回る水準で推移しました。加えて、2024年4月に連結子会社化したコーベックス株式会社が手がける溶剤再生・脱臭・洗浄装置においては、製造業を中心とする再資源化・省エネニーズの高まりを追い風に、堅調な販売実績を確保しております。同社の連結効果により、製品ラインの拡充と環境対応領域の訴求力強化が進みました。

一方で、海外市場の開拓や次世代領域の創出に備えた体制整備および専門人材の採用・育成にも注力しており、これらに伴う販売費及び一般管理費の増加が発生していますが、将来の成長に向けた投資と位置づけております。

以上の結果、環境・エネルギー事業における当中間連結会計期間の売上高は、2,782百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益182百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

（動力・重機等事業）

本事業におきましては、環境対応型プラント向け設備機器と船舶エンジン用部品の双方で好調に推移しました。

環境対応型プラント向け設備部品においては、脱炭素社会の進展を背景とした省エネルギー化・環境規制対応に伴う更新投資需要が底堅く推移しており、これまでに受注した複数の大型案件が計画通り進行しています。これらに対しては、工程計画・進捗管理・品質保証を含む中長期対応体制を整備することで、顧客からの信頼確保と安定的な収益構造の構築に寄与しております。今後も再生可能エネルギー設備向け部品などの新領域への展開を視野に入れ、技術対応力を活かした提案型営業を継続してまいります。

一方、船舶エンジン用部品に関しては、燃費効率改善を目的とした需要が堅調に推移するなか、受注残の的確な管理と計画的な生産遂行を通じて、納期遵守率と利益水準の安定確保を実現しております。継続的なリピートオーダーに加え、信頼性を評価した新規商談の引き合いも見られ、取引基盤は着実に拡大しています。

さらに本分野では、高精度部品への対応強化を目的とした精密加工技術の高度化に取り組んでおり、加工精度の向上、工程の集約化、設備投資の実行を通じて、将来の製品高度化とコスト競争力の両立を図っております。

営業面では、これらの技術的強みと信頼性に支えられ、既存取引先との関係深化に加え、新規顧客からの引き合いも堅調に増加しており、取引ポートフォリオの多様化が進むとともに、安定性と成長性の両立に資する事業構造が構築されつつあります。

以上の結果、動力・重機等事業における当中間連結会計期間の売上高は、2,042百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益317百万円（前年同期比36.4％増）となりました。

（防災・安全事業）

本事業におきまして、主力製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の販売が、医療・福祉施設等を中心とした設備投資再開の動きを背景に、緩やかに回復基調へと転じつつあります。特に、病院・高齢者施設などにおける新築・改修計画の再開が進む中、当社の製品提案と技術支援の強化により、引き合いの増加が見られています。

さらに、2024年7月に連結子会社化したアイエススプリンクラー株式会社の業績寄与が当期から本格化しており、同社の持つ設計・製造から施工支援までを一貫して担う技術対応力と専門性は、当社既存製品との補完関係を生み出し、製品力・提案力の強化に大きく寄与しています。

販売チャネルの再構築や営業体制の強化を進める中で、受注獲得の安定化と収益性の改善が進展しており、当中間連結会計期間ではセグメントとして利益計上いたしました。今後は、グループ全体での開発・販売リソースの統合と、施工案件への対応力向上を通じて、持続的な成長軌道の確立を目指してまいります。

以上の結果、防災・安全事業の当中間連結会計期間の売上高は、449百万円（前年同期比148.9％増）、セグメント利益100百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は12,492百万円（前連結会計年度末は11,350百万円）となり、1,141百万円増加しました。

流動資産は6,387百万円（前連結会計年度末は5,632百万円）となり、755百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が215百万円、電子記録債権が288百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定資産は6,104百万円（前連結会計年度末は5,718百万円）となり、385百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が108百万円、その他が228百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債は8,266百万円（前連結会計年度末は7,236百万円）となり、1,030百万円増加しました。

流動負債は5,650百万円（前連結会計年度末は4,692百万円）となり、958百万円増加しました。これは主に短期借入金が904百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,616百万円（前連結会計年度末は2,544百万円）となり、71百万円増加しました。これは主に、長期借入金が18百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は4,225百万円（前連結会計年度末は4,114百万円）となり、110百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が47百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,511百万円（前連結会計年度末に比べ114百万円減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は174百万円（前年同期は90百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加により503百万円、棚卸資産の増加により98百万円の支出等があった一方、税金等調整前中間純利益により513百万円の収入等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は623百万円（前年同期は101百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入82百万円等があった一方、定期預金の預入による支出283百万円、有形固定資産の取得による支出427百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は682百万円（前年同期は89百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出581百万円があった一方、短期借入金の増加により904百万円、長期借入れによる収入609百万円等があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき1,188円

資本組入額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき594円

割当対象者及びその人数並びに割当株式数　当社の従業員　　　　 62名　14,300株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当社子会社の従業員　141名　36,000株

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権割引高、受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。概要は次のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。