244A グロースエクスパートナーズ 半期報告書－第18期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第17期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第17期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第18期中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、前中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が進む一方で、欧米における高金利の継続や中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクを含み、物価上昇やアメリカの政策動向、中東情勢などの影響に対する警戒感が継続する状況で推移いたしました。

このような経済状況にありながらも、当社グループの事業領域であるDX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。

一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。

当社グループでは、大手企業（エンタープライズ企業）が新たな価値創出を実現しながら組織／ITを変革（DX）していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。

なお当社グループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。

DX推進支援事業においては、流通、医療、スマートモビリティ、建設などの各業界におけるエンタープライズ企業向けのデジタルプラットフォーム構築の取り組みが拡大いたしました。中でも、従来から注力してきたスマートモビリティ関連のクラウドプラットフォーム開発案件が大幅に拡大したほか、昨年度より取引を開始したエンタープライズ顧客との案件も着実に拡大し、顧客基盤の強化が進展いたしました。こうした堅調な需要を背景に、コンサルタントやエンジニアをより付加価値の高い案件にアサインするため、リソースシフトを推進いたしました。

DX支援プロダクト・サービス事業においては、Fresche Solutions社のIBM i（旧System i, AS/400）向けアプリケーションモダナイズソリューション、Contentserv社のクラウド型商品情報管理（PIM）製品、Retool社のローコード開発プラットフォームに関する、ライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供が拡大いたしました。また、DX推進に関するセミナーやトレーニング等の教育コンテンツ事業も堅調に成長いたしました。さらに、本事業の一層の成長を加速し、より高い付加価値を提供できる製品・サービスに注力するため、プロダクトポートフォリオの最適化を進めており、その一環として、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品に関しては、2025年３月にリックソフト株式会社との間で、サービス提供体制の高度化および顧客価値の最大化を目的とした業務提携について基本合意に至りました。

デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしました。加えて、医療に関わるデータを国境を超えて管理するためのグローバルデータプラットフォーム構築案件に取り組んだことにより、売上が拡大いたしました。

また、顧客の海外事業展開を支援する体制を強化するため、海外における人財確保および技術革新の促進を目的として、インドKerala州における子会社設立に向けた合弁契約を2025年３月に締結いたしました。詳細は、『第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項』の（重要な後発事象）をご参照ください。

以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は2,444,422千円、営業利益は380,990千円、経常利益は393,494千円、親会社株主に帰属する中間純利益は255,977千円となりました。

(2) 財政状態の状況

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の合計は、前連結会計年度末に比べて760,013千円増加し、2,738,927千円となりました。これは主に、現金及び預金が445,691千円、売掛金及び契約資産が289,267千円それぞれ増加したことによるものであります。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の合計は、前連結会計年度末に比べて4,712千円増加し、1,562,438千円となりました。これは主に、保険積立金が13,722千円減少した一方、投資有価証券が26,653千円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金が9,058千円それぞれ増加したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の合計は、前連結会計年度末に比べて285,618千円減少し、1,046,316千円となりました。これは主に、短期借入金が200,000千円、未払費用が33,892千円、預り金が30,439千円それぞれ減少したことによるものであります。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の合計は、前連結会計年度末に比べて22,612千円減少し、270,738千円となりました。これは主に、繰延税金負債が11,342千円増加した一方、長期借入金が22,803千円、社債が10,000千円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,072,957千円増加し、2,984,311千円となりました。これは主に、資本金が260,533千円、資本剰余金が521,210千円、利益剰余金が255,977千円それぞれ増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ441,191千円増加し、1,554,705千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は114,615千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が393,494千円あった一方で、法人税等の支払額が148,210千円、売上債権及び契約資産の増加が289,267千円、その他の流動負債の減少額が61,070千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は3,964千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が14,198千円、保険積立金の積立による支出が10,198千円、敷金及び保証金の差入による支出が9,058千円あった一方で、保険積立金の解約による収入が44,347千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は551,841千円となりました。これは主に、短期借入金の純減が200,000千円、長期借入金の返済による支出が22,803千円、社債の償還による支出が15,400千円、上場関連費用の支出が15,489千円あった一方で、株式の発行による収入が493,786千円、自己株式の売却による収入が286,305千円、ストックオプションの行使による収入が27,281千円あったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、インドKerala州に合弁会社を設立するための合弁契約を締結することを決議し、当該合弁契約を2025年３月20日に締結いたしました。詳細は「第４　経理の状況１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１．当社株式は2024年９月26日付で、東京証券取引所（グロース市場）に上場いたしました。

２．提出日現在発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第６回新株予約権

※ 新株予約権の発行日（2024年11月28日）現在における内容を記載しております。

(注)１．本新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。また、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額(以下「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

　　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（本新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．本新株予約権の行使の条件及び制限

① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること。ただし、当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③ 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額が3,600万円を超えないよう本新株予約権を行使しなければならない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．本新株予約権の取得に関する事項

① 当社は、以下の(a)から(d)に基づき新株予約権を取得することができる。当社は、以下のａからｄに定める取得の事由が生じた新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、当社は以下のａからｄに定める取得の事由が生じた新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する新株予約権を決定するものとする。

ａ 当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下、これらを総称して「組織再編行為」という。）について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

ｂ 権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

(a) 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役、執行役員又は監査役

(b) 当社又は子会社の使用人

ｃ 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

(a) 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

(b) 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。

(c) 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合

(d) 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

(e) 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

(f) 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

(g) 権利者につき解散の決議が行われた場合

(h) 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

(i) 権利者が本要項又は本新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合

ｄ 権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後に係る身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる。

(a) 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

(b) 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ その他新株予約権の行使の条件

上記(注)４に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得事由及び条件

上記(注)５及び６に準じて決定する。

⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2024年９月25日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ168,912千円増加しております。

発行価格　　　　    1,530円

引受価額　　　 　1,407.60円

資本組入額　　   　703.80円

２．2024年10月22日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が110,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,981千円増加しております。

割当価格　　 　　1,407.60円

資本組入額 　　　  703.80円

割当先　 　野村證券株式会社

３．新株予約権の行使によるものであります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式22,800株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．最初に提出する半期報告書の記載上の特例

　当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

（注）上記の建物及び土地には根抵当権が設定されており、その極度額は548,000千円であります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行240,000株及び自己株式の処分203,400株を行っております。この新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ168,912千円増加するとともに、自己株式の処分により、資本剰余金が260,677千円増加しております。

また、2024年10月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株発行110,800株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ77,981千円増加しております。

この他、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,640千円増加しております。

これらの結果により、当第中間連結会計期間末において、資本金が366,383千円、資本剰余金が569,865千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはエンタープライズDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

当社グループは、エンタープライズDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新規上場日から当中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

（合弁会社の設立）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、下記のとおりインドKerala州に合弁会社を設立するための合弁契約を締結することを決議、当該合弁契約を2025年３月20日に締結いたしました。

(1) 合弁会社設立の目的

新設合弁会社を通じて、グローバルDX人財の育成とDXテクノロジーアセットの蓄積を加速させ、さらなる成長を目指すことを目的としております。

(2）設立する合弁会社の概要

① 名称　　　　　　　　　　　　GxP Technologies India Pvt. Ltd.

② 所在地　　　　　　　　　　　Thiruvananthapuram, Kerala, India

③ 代表者（CEO）　　　　　　　 Gautam Shankar

④ 事業内容　　　　　　　　　　研究開発および日本企業向けのシステム開発

⑤ 資本金　　　　　　　　　　　6,000,000 インドルピー

⑥ 設立年月日　　　　　　　　　2025年５月（予定）

⑦ 出資比率　　　　　　　　　　当社 67.0％、Gautam Shankar氏 33.0％

⑧ 上場会社と合弁会社との関係　資本関係：当社67.0％出資により設立いたします。

                               人的関係：当社取締役１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼務する

                                         予定であります。

　　　　　　　　　　　　取引関係：現時点における該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年４月11日

グロースエクスパートナーズ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論 

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグロースエクスパートナーズ株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グロースエクスパートナーズ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 

監査人の結論の根拠 

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 

利害関係 

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。