7453 良品計画 半期報告書－第47期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におきましては、国内経済は雇用や所得の改善を背景に、緩やかな回復基調をたどっています。一方、中国大陸の不動産市場の停滞や、アメリカの政策動向、金融資本市場の変動などが、国内外の景気を押し下げる可能性もあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。さらに、小売業においては賃金上昇や原材料費の高騰により経費が増加し、厳しい経営環境が続いています。

このような状況の中、当社グループは、「人と自然とモノの望ましい関係と心豊かな人間社会」を考えた商品、サービス、店舗、活動を通じて「感じ良い暮らしと社会」の実現に貢献するという企業理念のもと、国内外における店舗展開や商品供給体制の強化を進めています。

当中間連結会計期間末における当社グループの総資産は5,405億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ309億80百万円増加しました。これは主に、商品の増加177億23百万円および有形固定資産の増加87億46百万円によるものです。

負債は2,171億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45億57百万円増加しました。これは主に、買掛金の減少163億97百万円、短期借入金の増加156億90百万円および繰延税金負債の増加41億84百万円によるものです。

純資産は3,234億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ、264億23百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加199億56百万円および繰延ヘッジ損益の増加52億83百万円によるものです。

この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の57.5％から59.0％となりました。

当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、次のとおりであります。

営業収益　　　　　　　　　　　　　　　     3,820億23百万円（前年同期比　19.4％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　　       361億５百万円（前年同期比　49.8％増）

経常利益　　　　　　　　　　　　　　　       345億87百万円（前年同期比　43.1％増）

親会社株主に帰属する中間純利益　　　　       254億82百万円（前年同期比　61.6％増）

営業収益および各段階利益は大幅な増収増益となり、中間期ベースでいずれも過去最高を更新しました。営業収益は、国内外での新規出店に伴う店舗数の増加に加え、売上が順調に推移したことで増収となりました。

生産体制の内製化による原価低減、海外における値下げ率の改善、為替影響により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下したことで、営業利益率は9.5％となりました。

また、当中間期末における無印良品（ライセンスドストアを含む）の店舗数は、国内外計1,368店舗となりました。国内では、郊外の生活圏を中心に33店舗を出店、５店舗閉鎖し、当中間期末店舗数は651店舗になりました。海外においては、中国大陸、台湾、タイ、ベトナム、マレーシア等に45店舗を出店、10店舗閉鎖し、717店舗となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

① 国内事業

国内事業における当中間連結会計期間の営業収益は2,259億86百万円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益は240億80百万円（同42.2％増）と、増収増益となりました。

営業収益は、スキンケアや日用消耗品をはじめとする商品力の強化を軸に、SNSや自社アプリMUJI passport等を通じた継続的なマーケティング活動、さらに店舗運営や在庫管理などのオペレーション力向上が寄与したことで、増収となりました。既存店の売上高は、2024年２月以降、１年以上にわたってプラス基調が継続しています。また、売上の伸長に伴い、人件費や借地借家料、運搬・配送費をはじめとする経費率の改善が進み、営業利益は増益となりました。

② 東アジア事業

東アジア事業における当中間連結会計期間の営業収益は1,103億41百万円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は213億66百万円（同31.7％増）と、為替影響も加わり、増収増益となりました。

中国大陸は、景況感の下げ止まりの兆しが見られる中、中国最大のECイベントであるダブルイレブン商戦や春節を中心にオンライン販売が牽引したほか、店舗の売上も堅調に推移し、増収増益となりました。日本で売上が伸長しているスキンケア商品の一部を2025年１月から発売を開始し、好調な出足を見せています。そのほか、台湾、香港も増収増益となりました。韓国は、既存店売上が伸長した一方、物流センター移管に伴う経費増および為替影響により増収減益となりました。

③ 東南アジア・オセアニア事業

東南アジア・オセアニア事業における当中間連結会計期間の営業収益は244億67百万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は33億１百万円（同33.5％増）と、増収増益となりました。

タイ、ベトナム、マレーシアなどへの出店を強化したことにより、売上が伸長するとともに、出店経費や人員強化に伴う経費増を吸収し、増収増益となりました。さらに、為替による押し上げ影響も加わりました。

④ 欧米事業

欧米事業における当中間連結会計期間の営業収益は212億28百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は36億34百万円（同55.1％増）と、為替影響も加わり、増収増益となりました。

北米においては、十分な在庫確保により冬物衣服を中心に売上が伸長したことで増収増益となりました。また、カナダの不採算店舗の閉鎖も利益改善に貢献しました。欧州においても、前期に事業再編を実施し不採算店舗の整理を進めたほか、オペレーションも改善したことで、増収増益となりました。

[ESGの取り組み]

創業時から変わらない「社会や人の役に立つ」という根本方針のもと、ESG経営のトップランナーを目指し、提供する商品やサービス、地域に根差す店舗を軸とした活動を通じて、資源循環型・自然共生型の社会、持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを進めています。

・CO2排出量削減に向けた発電事業の本格検討を開始

2030年までに自社のスコープ１、２の温室効果ガス排出量を2021年比で50％削減を目指し、再生可能エネルギー発電設備への投資および発電事業化の本格検討を開始しました。良品計画グループの電力使用に伴うCO2排出量は、出店や事業拡大に伴い増加しており、目標達成のためには、これまでの取り組みに加え、さらなる削減施策が必要となります。当社は、太陽光発電設備の設置による追加性のある電力・環境価値を創出することによりCO2排出量を削減するだけではなく、耕作放棄地等を活用した発電所の建設や営農型太陽光発電などによる地域社会への貢献を目指しており、事業開始に向けて検討を進めています。

発電設備の開発、運用に関しては、発電事業者として多くの経験・実績を有する株式会社JERA、およびその子会社である株式会社JERA Crossと、再生可能エネルギー事業を行う特別目的会社（SPC）新設を含む共同事業を検討するための基本合意書を締結し、2025年１月に公表しました。

・羽毛布団の店頭回収を全国46店舗で開始

無印良品で販売した羽毛布団の店頭回収を2024年12月より全国46店舗で開始しました。無印良品で使用する羽毛は、食肉用に飼育された水鳥の副産物のため、その供給量は世界的な食肉市場の変化や、鳥インフルエンザなどの影響により大きく左右されます。今後も羽毛を安定的に供給し続けていくために、羽毛を回収・リサイクルすることで限りある資源の有効活用を進めていきます。2025年春夏シーズンでは、回収した羽毛を一部使用した商品の発売を目指します。

・生産者と環境に配慮し栽培されたカカオを使用したチョコレートの発売

2025年１月、インドネシアのスラウェシ島で栽培されたカカオ豆を、現地のライムと一緒に発酵させて作ったチョコレート菓子３種を季節限定で発売しました。発酵の工程でライムを入れることで、カカオ自体の自然な柑橘の酸味とさわやかな風味が感じられます。このチョコレートは、生産者の手取り収入を増やす仕組みづくりや、品質や収穫量を向上させる栽培指導、カカオをバナナなどの他の作物とともに栽培し生物多様性を育む「アグロフォレストリー」など、持続的なカカオの生産を目指して生産地に根ざした活動を行っている原料メーカー「dari K」との協業により開発しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,176億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億63百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

営業活動の結果増加した資金は、78億６百万円となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益340億73百万円、減価償却費120億65百万円、売上債権の減少額48億37百万円、棚卸資産の増加額177億52百万円、仕入債務の減少額164億１百万円および法人税等の支払額101億87百万円によるものです。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

投資活動の結果支出した資金は、224億81百万円となりました。

これは主に、直営店の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出112億98百万円および無形固定資産の取得による支出83億47百万円によるものです。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

財務活動の結果増加した資金は、67億56百万円となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額160億６百万円、リース債務の返済による支出64億82百万円および配当金の支払額55億28百万円によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、10億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に新規出店および既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。

これらの運転資金や投資資金は、自己資金により充当することを基本方針としていますが、必要に応じて資金調達を行っていきます。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式3,165千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合1.12％）を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」から除いております。なお、自己株式3,165千株には、株式給付信託（J-ESOP）のためにみずほ信託銀行株式会社および三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,551千株および、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）のために野村信託銀行株式会社が保有する950千株を含んでおりません。

２．日本カストディ銀行（信託E口）保有の11,209千株は株式給付信託（J-ESOP）によるものであります。

３．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

４．2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2024年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次の通りであります。

５．2024年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、野村證券株式会社およびその共同保有者２社が2024年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.１の内容は次の通りであります。

６．2025年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年２月24日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

７．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.９において、みずほ信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書No.９の内容は次の通りであります。

８．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、一部当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

※当社は上記のほか、単元未満株式36株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、一部の連結子会社を除き、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首より（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）に記載の方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当中間連結会計期間においては、当該実務対応報告第７項の定めを適用しているため、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（株式給付信託(J-ESOP)）

当社は、高いレベルでコミットし挑戦する従業員に対して、オーナーシップと経営者意識を更に高めるために、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員への福利厚生で、当社の従業員のうち一定の要件を満たした者に対して、当社株式を交付する仕組みであり、その概要は以下のとおりです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、本制度のみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約日は2021年６月11日であり、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。また、三井住友信託銀行株式会社と締結する信託の終了日は2032年１月末を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度26,000百万円、11,560,802株、当中間連結会計期間25,979百万円、11,551,750株であります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対して企業価値向上へのインセンティブ付与と、株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。

（1）取引の概要

本プランは「良品計画持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであり、その概要は以下のとおりです。

当社が信託銀行に「良品計画社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、信託契約日から約３年にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、本プランの信託契約日は2024年９月25日であり、信託の終了は2027年９月21日を予定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

E-Ship信託に残存する当社株式を、E-Ship信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,477百万円、950,700株であります。前連結会計年度に残存する当該自己株式はありません。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当中間連結会計期間2,403百万円。前連結会計年度は借入金はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

（注）2023年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する５百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年４月12日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する１百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2024年11月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する６百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する224百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2025年４月11日取締役会において決議の配当金の総額には三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日 至　2024年２月29日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△13,901百万円にはセグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,903百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日 至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グローバル調達事業であります。

２．セグメント利益の調整額△16,306百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性がないため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　当社は、普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び良品計画社員持株会専用信託（E-Ship信託）に基づき金融機関が保有する当社株式を含めております。

なお、前中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,565千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式182千株であります。

また、当中間連結会計期間において当該信託等として保有する当社株式の期中平均株式数は、J-ESOPとしてみずほ信託銀行株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式11,556千株、E-Ship信託として野村信託銀行株式会社が保有する当社株式700千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額　………………　6,107百万円

②１株当たりの金額　……………………………　22円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………　2025年５月１日

（注）１．2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当による配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する７百万円、みずほ信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する246百万円及び、野村信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する20百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社良品計画の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社良品計画及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） 1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。