| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 暁飯島工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AKATSUKI EAZIMA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植田 俊二 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 片桐 倫明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ |
| 【電話番号】 | (029)244-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 片桐 倫明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 暁飯島工業株式会社東京支店(東京都台東区上野七丁目６番11号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期中間会計期間 | 第72期中間会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,659,107 | 4,460,420 | 8,825,161 |
| 経常利益 | (千円) | 368,600 | 519,432 | 783,426 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 249,234 | 351,862 | 559,327 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,408,600 | 1,408,600 | 1,408,600 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 6,494,294 | 7,026,699 | 6,810,692 |
| 総資産額 | (千円) | 10,158,251 | 10,500,931 | 10,310,141 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 122.55 | 173.94 | 275.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 75.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 66.9 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 561,185 | △519,464 | 1,556,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △7,162 | △20,135 | △270,024 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △271,148 | △269,317 | △396,930 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,423,117 | 4,220,973 | 5,029,891 |
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、米中対立や地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社は第Ⅱ期中期経営計画では「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。３つの重点項目「確固たる地位の確立」「次の成長基盤づくり」「魅力ある企業」に取り組んでまいります。
その結果、当中間会計期間の業績につきましては、受注高は47億12百万円（前年同期比93.6％増加）となりましたが、売上高は44億60百万円（前年同期比4.3％減少）となりました。
損益面におきましては、売上総利益が増加したことから、営業利益は４億98百万円（前年同期比38.9％増加）、経常利益も同じく５億19百万円（前年同期比40.9％増加）となりました。中間純利益につきましても、３億51百万円（前年同期比41.2％増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（設備事業）
設備事業の受注工事高は47億12百万円（前年同期比93.6％増加）となりました。完成工事高は43億73百万円（前年同期比4.4％減少）となりましたが、営業利益は６億49百万円（前年同期比25.3％増加）となりました。
（太陽光発電事業）
太陽光発電事業の売上高は86百万円（前年同期比4.3％増加）となり、営業利益も30百万円（前年同期比37.4％増加）となりました。
（その他事業）
その他事業の売上高は０百万円（前年同期と同じ）となりましたが、営業利益は０百万円（前年同期比16.3％減少）となりました。
なお、各セグメントに配分していないセグメント損益の調整額は、全社費用の１億80百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。
当中間会計期間における資産は、前事業年度末に比べ１億90百万円増加し、105億円となりました。その要因は、主に現金預金が８億８百万円減少したものの、売上債権が９億46百万円増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、34億74百万円となりました。その要因は、主に仕入債務が２億38百万円増加したものの、未払税金が２億28百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ２億16百万円増加し、70億26百万円となりました。その要因は、主に中間純利益の計上に伴い利益剰余金が２億円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、８億８百万円減少し42億20百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益を計上し、売上債権及び未成工事受入金がそれぞれ増加したことなどから、５億19百万円の支出超過（前年同期は５億61百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから、20百万円の支出超過（前年同期は７百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから、２億69百万円の支出超過（前年同期は２億71百万円の支出超過）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間において、当社は研究開発活動を特段行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日 | ― | 2,200,000 | ― | 1,408,600 | ― | 3,705 |
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 148,400 | 7.34 |
| 株式会社UH Partners 3 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 132,400 | 6.55 |
| インタラクティブ ブローカーズ エルエルシー（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号） | 120,800 | 5.97 |
| 水戸信用金庫 | 茨城県水戸市城南二丁目２番21号 | 108,840 | 5.38 |
| 暁飯島工業取引先持株会 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ | 108,080 | 5.34 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋二丁目９番９号 | 105,900 | 5.24 |
| 新菱冷熱工業株式会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 100,000 | 4.94 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町二丁目５番５号 | 96,000 | 4.75 |
| 暁飯島工業従業員持株会 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ | 89,200 | 4.41 |
| アサガミ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 | 71,000 | 3.51 |
| 計 | ― | 1,080,620 | 53.42 |
（注）1 上記のほか当社所有の自己株式177,285株があります。
2 エフエムアール エルエルシーが、当社の株式を76,200株（3.46%）保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が2023年12月７日（報告義務発生日 2023年11月30日）にフィデリティ投信株式会社より関東財務局長宛てに提出されておりますが、2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、同社が提出した大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） | 245 Summer Street, BostonMassachusetts 02210,USA | 76,200 | 3.46 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 177,200 | 普通株式 | 177,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 177,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,184 | ― | ||
| 2,018,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,184 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 暁飯島工業株式会社 | 茨城県水戸市千波町2770番地の５ | 177,200 | － | 177,200 | 8.06 |
| 計 | ― | 177,200 | － | 177,200 | 8.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年８月31日) | 当中間会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,042,891 | 4,233,973 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 1,300,653 | 2,246,751 | |||||||||
| 有価証券 | 99,960 | 100,190 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 120,855 | 177,353 | |||||||||
| その他 | 422,186 | 463,780 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,700 | △10,170 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,974,846 | 7,211,878 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 1,187,526 | 1,187,129 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △861,760 | △875,606 | |||||||||
| 建物・構築物（純額） | 325,766 | 311,522 | |||||||||
| 機械及び装置 | 727,877 | 727,877 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △308,652 | △341,906 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 419,224 | 385,970 | |||||||||
| 土地 | 1,890,407 | 1,890,407 | |||||||||
| その他 | 106,587 | 106,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,190 | △48,450 | |||||||||
| その他（純額） | 63,396 | 57,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,698,795 | 2,645,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,416 | 22,932 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 529,218 | 564,077 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,955 | 19,475 | |||||||||
| その他 | 48,909 | 36,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 617,083 | 620,227 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,335,295 | 3,289,053 | |||||||||
| 資産合計 | 10,310,141 | 10,500,931 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年８月31日) | 当中間会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 1,469,464 | 1,708,343 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 126,633 | 109,971 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 90,000 | 80,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 175,608 | 167,964 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 646,741 | 832,748 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 5,800 | 5,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 121,970 | 87,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 21,160 | － | |||||||||
| その他 | 305,290 | 30,370 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,962,668 | 3,022,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 254,080 | 203,260 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 130,351 | 135,395 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 3,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 536,780 | 452,004 | |||||||||
| 負債合計 | 3,499,449 | 3,474,232 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,408,600 | 1,408,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,898 | 51,898 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,429,477 | 5,629,622 | |||||||||
| 自己株式 | △161,234 | △161,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,728,741 | 6,928,885 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,951 | 97,813 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 81,951 | 97,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,810,692 | 7,026,699 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,310,141 | 10,500,931 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,575,986 | 4,373,716 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 83,120 | 86,703 | |||||||||
| 売上高合計 | 4,659,107 | 4,460,420 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 3,945,386 | 3,604,858 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 60,954 | 56,395 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,006,341 | 3,661,254 | |||||||||
| 売上総利益 | 652,766 | 799,166 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 105,083 | 101,531 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 26,910 | 31,380 | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,611 | 6,353 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,970 | 3,870 | |||||||||
| その他 | 153,038 | 157,119 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 293,614 | 300,254 | |||||||||
| 営業利益 | 359,152 | 498,911 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 289 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,397 | 5,213 | |||||||||
| 仕入割引 | 576 | 565 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 4,641 | 4,803 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5,400 | |||||||||
| その他 | 7,337 | 8,617 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,955 | 24,888 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,029 | 2,729 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 1,638 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,508 | 4,368 | |||||||||
| 経常利益 | 368,600 | 519,432 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 30 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 30 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 368,600 | 519,463 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,194 | 155,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,170 | 12,600 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,365 | 167,600 | |||||||||
| 中間純利益 | 249,234 | 351,862 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 368,600 | 519,463 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,662 | 56,624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,970 | △1,530 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 590 | △140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △17,850 | △34,800 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,510 | △21,160 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,079 | 5,043 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,400 | △5,502 | |||||||||
| 支払利息 | 3,029 | 2,729 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △30 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △469,422 | △889,177 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △35,038 | △56,498 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 231,615 | 238,878 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 352,431 | 186,007 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 92,529 | △31,849 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,372 | △228,346 | |||||||||
| その他 | 52,067 | △99,281 | |||||||||
| 小計 | 621,982 | △359,570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,400 | 5,364 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,112 | △2,808 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,085 | △162,451 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 561,185 | △519,464 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △701 | △600 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 32 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △700 | △7,035 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,024 | △12,602 | |||||||||
| その他 | 263 | 70 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,162 | △20,135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △81,682 | △67,482 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △50,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17,490 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △111,976 | △151,835 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △271,148 | △269,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 282,874 | △808,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,140,243 | 5,029,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,423,117 | ※１ 4,220,973 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金預金 | 4,436,117 | 千円 | 4,233,973 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △13,000 | △13,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,423,117 | 4,220,973 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 111,991 | 55.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日定時株主総会 | 普通株式 | 151,718 | 75.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当25円が含まれております。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 設備事業 | 太陽光発電事業 | その他事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| 建築設備工事 | 2,627,876 | － | － | 2,627,876 | － | 2,627,876 |
| リニューアル工事 | 1,776,384 | － | － | 1,776,384 | － | 1,776,384 |
| 土木工事 | － | － | － | － | － | － |
| プラント工事 | － | － | － | － | － | － |
| ビルケア工事 | 171,726 | － | － | 171,726 | － | 171,726 |
| その他 | － | 82,520 | － | 82,520 | － | 82,520 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,575,986 | 82,520 | － | 4,658,507 | － | 4,658,507 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 659,624 | － | － | 659,624 | － | 659,624 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス | 3,916,362 | 82,520 | － | 3,998,883 | － | 3,998,883 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,575,986 | 82,520 | － | 4,658,507 | － | 4,658,507 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 600 | 600 | － | 600 |
| 外部顧客への売上高 | 4,575,986 | 82,520 | 600 | 4,659,107 | － | 4,659,107 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,575,986 | 82,520 | 600 | 4,659,107 | － | 4,659,107 |
| セグメント利益 | 518,211 | 21,898 | 267 | 540,377 | △181,224 | 359,152 |
（注）１ セグメント利益の調整額△181,224千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 設備事業 | 太陽光発電事業 | その他事業 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| 建築設備工事 | 1,838,336 | － | － | 1,838,336 | － | 1,838,336 |
| リニューアル工事 | 2,366,543 | － | － | 2,366,543 | － | 2,366,543 |
| 土木工事 | － | － | － | － | － | － |
| プラント工事 | － | － | － | － | － | － |
| ビルケア工事 | 168,836 | － | － | 168,836 | － | 168,836 |
| その他 | － | 86,103 | － | 86,103 | － | 86,103 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,373,716 | 86,103 | － | 4,459,820 | － | 4,459,820 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 651,598 | － | － | 651,598 | － | 651,598 |
| 一定の期間にわたり 移転される財又は サービス | 3,722,118 | 86,103 | － | 3,808,221 | － | 3,808,221 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 4,373,716 | 86,103 | － | 4,459,820 | － | 4,459,820 |
| その他の収益（注）３ | － | － | 600 | 600 | － | 600 |
| 外部顧客への売上高 | 4,373,716 | 86,103 | 600 | 4,460,420 | － | 4,460,420 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,373,716 | 86,103 | 600 | 4,460,420 | － | 4,460,420 |
| セグメント利益 | 649,084 | 30,084 | 223 | 679,393 | △180,481 | 498,911 |
（注）１ セグメント利益の調整額△180,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 122円55銭 | 173円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 249,234 | 351,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 249,234 | 351,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,033,731 | 2,022,848 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月９日
暁飯島工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 津 慎 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八 代 輝 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている暁飯島工業株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、暁飯島工業株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。