| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャスター |
| 【英訳名】 | Caster Co.Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 中川 祥太 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 【電話番号】 | 050-5893-4549 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 酒井 佑介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県西都市鹿野田11365番地１ |
| 【電話番号】 | 050-5893-4549 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 酒井 佑介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2024年９月１日至2025年２月28日 | 自2023年９月１日至2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,290,805 | 4,440,248 |
| 経常損失（△） | (千円) | △274,926 | △158,955 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | (千円) | △279,408 | △217,905 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △279,408 | △217,905 |
| 純資産額 | (千円) | 825,537 | 1,103,151 |
| 総資産額 | (千円) | 1,960,263 | 2,455,221 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | (円) | △142.52 | △113.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.0 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △407,826 | △153,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,278 | △296,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △49,542 | 570,925 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,140,192 | 1,606,886 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(その他事業)
当中間連結会計期間において、2024年９月２日付で株式会社LUVOを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、当中間連結会計期間より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2024年６月に株式取得しましたグラムス株式会社は決算期が５月のため2024年６月～11月、2024年９月に設立した連結子会社である株式会社LUVOは2024年９月～2025年２月の業績を当中間連結会計期間の連結業績に含んでおります。当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は実施しておりません。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇や株価・為替の変動など経済環境に影響のある状況は続いていますが、インバウンド需要の活性化や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが展開する事業を取り巻く環境としましては、少子高齢化の進行等に伴う生産年齢人口の減少による人手不足や人件費の高騰などが大きく影響し、慢性的な人手不足の厳しい状況が続いております。帝国データバンクの「『従業員退職型』の倒産動向（2024年）」によると、2024年の人手不足倒産342件のうち、従業員や経営幹部などの退職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産が87件となり、集計可能な2013年以降で過去最多を記録しました。労働者の賃上げ要求が高まる一方、収益力の乏しい中小企業では待遇改善が難しく、人材流出による倒産が2025年に増加する可能性が高まっており、人手不足解消に向けた業務の省力化・効率化の取り組みが急がれています。
このような環境のもと、当社創業時からのミッションである「リモートワークを当たり前にする」のもと、バックオフィス業務などを国内外から参画するリモートワーカーがオンラインで代行するアシスタントサービス「CASTER BIZ」シリーズ等の提供に加え、業務効率を向上させるSaaSベンダーやBPOベンダーとのアライアンスにより、人手不足に悩む企業へ「解決策と人材」を提供することや、技術面や生産性向上を支援するBPaaSの取り組みに加え、クライアント企業への生成AI導入支援を進めるなど、人手不足への解決策を提供しております。2025年２月末時点のサービス導入企業数累計は約5,500社（当社単体）、従業員数は847人（当社単体、臨時従業員含む）と順調に拡大しております。
また、2024年９月に株式会社オルツとの合弁会社である株式会社LUVOを設立し、生成AIを活用したプロダクト開発及びサービス運用を展開しております。同年11月には、KPMGジャパンとの協業による経理業務改革支援に向けた取り組みを開始し、サービスの構築を進めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,290,805千円、営業損失273,901千円、経常損失274,926千円、親会社株主に帰属する中間純損失279,408千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（BPaaS事業）
BPaaS事業は、低ロットサービスの好調により稼働社数の伸びが拡大したものの、アップセルの効果が限定的に留まり、第１四半期で発生した大型案件の解約影響を取り戻せなかった結果、ARPU（顧客平均単価）が低下しております。費用については、受注状況を踏まえながら、サービス体制の強化や専門サービスの運営にあたる人材獲得等の先行投資の調整を図っております。
以上の結果、売上高1,777,572千円、セグメント利益（営業利益）277,354千円となりました。
（その他事業）
その他事業は、人手不足による中小企業の採用難である状況を受けてリモート人材の紹介・在宅派遣の売上高は堅調に推移しております。グラムス株式会社ではEC事業者向けのBPO事業や独自開発システムによる売上高が堅調に推移しており、株式会社LUVOにおいてはAIエージェント関連の売上が計上され始めたことが売上成長に貢献しております。費用については、コストコントロールの実施を継続することで赤字幅は縮小の傾向にあります。
以上の結果、売上高513,233千円、セグメント損失（営業損失）93,736千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,960,263千円となり、前連結会計年度末に比べ494,957千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が466,693千円、売掛金及び契約資産が16,822千円、のれんが26,939千円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は1,134,726千円となり、前連結会計年度末に比べ217,344千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が30,000千円、未払費用が55,428千円、未払法人税等が17,766千円、流動負債のその他が94,470千円、長期借入金が18,427千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は825,537千円となり、前連結会計年度末に比べ277,613千円減少いたしました。これは主に、株式報酬費用の計上により新株予約権が1,794千円増加したものの、利益剰余金が279,408千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、1,140,192千円となり、前連結会計年度末に比べ466,693千円減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、407,826千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失276,931千円、未払金の減少額63,355千円、未払費用の減少額52,643千円、未払消費税等の減少額30,823千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、9,278千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,171千円、無形固定資産の取得による支出7,818千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、49,542千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出18,427千円、短期借入金の純減少額30,000千円があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員であり、業務委託契約による登録社員数は含まれておりません。
(9）設備の状況
当中間連結会計期間において、著しい変動はありません。
(10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,231,840 |
| 計 | 6,231,840 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,960,460 | 1,960,460 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,960,460 | 1,960,460 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日 | － | 1,960,460 | ― | 190,614 | － | 1,559,529 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マネーフォワード | 東京都港区芝浦三丁目１番21号MSBTAMACHI田町ステーションタワーＳ21階 | 398,000 | 20.30 |
| 株式会社ブルーマンデイ | 東京都渋谷区渋谷二丁目19番15号宮益坂ビルディング609 | 340,000 | 17.34 |
| インキュベイトファンド２号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目９番１号 | 194,763 | 9.93 |
| WiL Fund Ⅱ, L.P.（常任代理人 大和証券株式会社） | MAPLES CO SVC LTD.PO BOX 309 UGLANDHOUSE S-CHURCH ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104 CI（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号） | 110,960 | 5.66 |
| 株式会社Wiz | 東京都豊島区南大塚二丁目25番15号SOUTH新大塚ビル12階 | 97,000 | 4.95 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 63,500 | 3.24 |
| STRIVE Ⅲ投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーROP1203 | 60,199 | 3.07 |
| 中川 祥太 | 神奈川県横浜市青葉区 | 60,000 | 3.06 |
| IF Growth Opportunity FundI,L.P.（常任代理人 SMBC日興証券株式会社） | Cricket Square, Hutchins DrivePobox 2681Grand Cayman, KY1-1111Cayman Islands（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） | 56,320 | 2.87 |
| グリーンコインベスト投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号 | 56,280 | 2.87 |
| 計 | ― | 1,437,022 | 73.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,958,500 | 普通株式 | 1,958,500 | 19,585 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,958,500 | ||||
| 単元未満株式 | 1,960 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 1,960,460 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 19,585 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,636,886 | 1,170,192 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 351,908 | 335,085 | |||||||||
| その他 | 70,892 | 83,922 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,158 | △3,854 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,055,529 | 1,585,346 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,708 | 16,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 368,590 | 341,650 | |||||||||
| その他 | 10,414 | 14,110 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 379,004 | 355,761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,771 | 3,607 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △792 | △1,022 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,979 | 2,584 | |||||||||
| 固定資産合計 | 399,692 | 374,917 | |||||||||
| 資産合計 | 2,455,221 | 1,960,263 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,339 | 49,853 | |||||||||
| 短期借入金 | 330,000 | 300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 37,568 | 37,568 | |||||||||
| 未払費用 | 399,425 | 343,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,725 | 13,959 | |||||||||
| 支店閉鎖損失引当金 | 11,251 | 247 | |||||||||
| その他 | 333,077 | 238,606 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,183,386 | 984,232 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 158,042 | 139,615 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,590 | 3,933 | |||||||||
| その他 | 8,051 | 6,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 168,683 | 150,494 | |||||||||
| 負債合計 | 1,352,070 | 1,134,726 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 190,614 | 190,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,580,963 | 1,580,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | △668,800 | △948,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,102,776 | 823,367 | |||||||||
| 新株予約権 | 374 | 2,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,103,151 | 825,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,455,221 | 1,960,263 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,290,805 | |||||||||
| 売上原価 | 1,437,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 853,699 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,127,601 | |||||||||
| 営業損失（△） | △273,901 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 543 | |||||||||
| 補助金収入 | 1,259 | |||||||||
| 為替差益 | 1,285 | |||||||||
| キャッシュバック収入 | 2,174 | |||||||||
| その他 | 412 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,676 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,399 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,479 | |||||||||
| その他 | 822 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,700 | |||||||||
| 経常損失（△） | △274,926 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 支店閉鎖損失 | 2,005 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,005 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △276,931 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,477 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,477 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △279,408 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △279,408 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △279,408 | |||||||||
| 中間包括利益 | △279,408 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △279,408 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △276,931 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,656 | |||||||||
| のれん償却額 | 26,939 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,343 | |||||||||
| 支店閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △11,003 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △544 | |||||||||
| 支払利息 | 3,399 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,822 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17,677 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,514 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △63,355 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △52,643 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △30,823 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,155 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △17,426 | |||||||||
| その他 | 2,256 | |||||||||
| 小計 | △404,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 544 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,347 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,607 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △407,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,171 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,818 | |||||||||
| その他 | △288 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,278 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,427 | |||||||||
| その他 | △1,115 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △49,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △46 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △466,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,606,886 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,140,192 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、2024年９月２日付で株式会社LUVOを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間（自2024年９月１日至2025年２月28日） | ||
| 給料賃金 | 374,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間（自2024年９月１日至2025年２月28日） | ||
| 現金及び預金 | 1,170,192 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,140,192 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自2024年９月１日 至2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| BPaaS事業 | その他事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,777,572 | 513,233 | 2,290,805 | 2,290,805 | － | 2,290,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,128 | － | 7,128 | 7,128 | △7,128 | － |
| 計 | 1,784,700 | 513,233 | 2,297,934 | 2,297,934 | △7,128 | 2,290,805 |
| セグメント利益又は損失（△） | 277,354 | △93,736 | 183,618 | 183,618 | △457,520 | △273,901 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△457,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△457,566千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る経費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、従来「WaaS事業」としていた報告セグメントの名称を「BPaaS事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、その他事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
当中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
（単位：千円）
| BPaaS事業 | |
|---|---|
| BPaaS | 1,777,572 |
| 計 | 1,777,572 |
| その他事業 | |
| 在宅派遣 | 356,951 |
| その他 | 156,281 |
| 計 | 513,233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,290,805 |
| 外部顧客への売上高 | 2,290,805 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間（自2024年９月１日至2025年２月28日） | |
|---|---|
| １株当たり中間純損失（△）（円） | △142.52 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △279,408 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △279,408 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,960,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失（△）であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（海外子会社の設立）
当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、ベトナムに海外子会社として、新たに開発拠点を設立することを決議し、以下のとおり2025年４月８日に設立いたしました。
１．海外子会社設立の理由
当社は創業より「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げ、「既存事業の拡張」と「セグメント拡大」の２軸で売上成長を加速させることを目指しております。
この戦略実現に向け、テクノロジー/生成AI技術を活用した生産性向上や新サービス立ち上げを推進するため、さらにグループ全体での技術開発投資を強化していく段階です。
国内のエンジニア採用市場では十分な人材確保が困難であること、グラムス株式会社がベトナムにおけるオフショア開発のノウハウを保有していることを踏まえ、優秀なエンジニア人材を採用し、システム開発を行う拠点として、ベトナムに海外子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要
| （1） | 名称 | CASTER TECH VIETNAM CO., LTD. | |
| （2） | 所在地 | Ho Chi Minh City, Vietnam | |
| （3） | 代表者の役職・氏名 | TRUONG TRUNG QUAN（General Director） | |
| （4） | 事業内容 | 当社グループで運営する事業に関連するシステム開発 | |
| （5） | 資本金 | 30,000 USD／4,433千円 ※2025年４月８日時点、１USD=147.79円 | |
| （6） | 設立年月日 | 2025年４月８日 | |
| （7） | 大株主及び持株比率 | 当社 100％ | |
| （8） | 上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社 100％出資により設立されます。 |
| 人的関係 | 当社社員１名が当該子会社の会長、１名が監査役を兼務する予定であります。 | ||
| 取引関係 | 当社事業におけるシステム開発業務を行う予定であります。 | ||
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月11日
株式会社キャスター
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 白 取 一 仁 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 村 哲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャスターの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月２８日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャスター及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。