9603 エイチ・アイ・エス 訂正四半期報告書－第43期第2四半期(2023/02/01－2023/04/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ」、および2024年12月13日付「当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）」で公表しましたとおり、当社の連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、および当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認するため、2024年12月13日付で、専門性・客観性を確保した外部専門家等により構成される特別調査委員会を組成し、調査を進めるとともに、同問題の背景に当社グループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかの検証等も含めた原因分析および再発防止策の提言を求めることといたしました。

当社は、2025年3月21日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、これを踏まえ、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項および今回の監査の過程において新たに発見された事項の訂正も併せて行っております。

これらの決算訂正により、当社が2023年６月14日付で提出いたしました第43期第２四半期(自　2023年２月１日　至　2023年４月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。

このため、当社グループは、継続的に固定費用の圧縮や有価証券・不動産などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰り計画に基づいて、2024年４月30日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　① 経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間における経営環境は、海外景気の下振れによる影響や、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要であるものの、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しています。

このような状況の中、旅行業界においては、日本発着の国際線運航再開が徐々に進んだことから、海外旅行におけるレジャー需要に回復がみられたほか、国内旅行でも、引き続き観光支援策が実施され、活況に推移いたしました。

当社グループにおいては、店舗統合の維持をはじめ、各国でのコスト削減を継続し、生産性と収益性の向上を図るとともに、基幹事業である海外旅行の需要拡大を図るため、売上の最大化にむけた組織体制の再編や働き方改革を推し進めました。

また、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を実現するため、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”の旗印のもと、これからもあらゆる出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、相互理解を促進することで、世界を近づけ、新たな価値を提供していきます。

セグメント別の当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」「エネルギー事業」の５セグメントから、「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントに変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、ウィズコロナの下での経済活動に向けた動きが進む中、海外においては、引き続き欧米を中心に活況に推移しました。また、日本においては、政府の需要喚起策である「全国旅行支援」による国内旅行のマインドの高まりが継続し、本格的な回復傾向が見られました。また、海外旅行・訪日旅行市場においては、各国の入国に関する規制緩和を受けて、旅行需要が急激に回復し始めております。また、当第２四半期連結累計期間における日本人出国者数は、前期比721.2％（2019年比30.8％）の304万人、訪日外客数は前期比3,313.9％（2019年比56.3％）の904万人となりました。ピーク時であったコロナ禍以前の2019年と比較し、着実に回復に向けて動き出しております。（出典：日本政府観光局 （JNTO））

当社の海外旅行事業においては、コロナ禍以降はじめてのリアルイベントとして「HIS海外旅行大感謝祭」を開催し、各政府観光局や航空会社と連携することで、海外旅行を心待ちにされている皆様に向けてレジャー需要の活性化を図りました。また、観光誘致拡大を目的とした業務提携を韓国観光公社・カリフォルニア観光局と締結し、持続可能な観光の構築に向けた旅行商材の開発など、相互における協力体制を推進しました。さらに、学生旅行を中心にパッケージツアーの需要の高まりがみられ、回復のニーズを捉えることができ、観光庁発表の主要旅行業者海外旅行取扱高では、２月・３月業界トップとなりました。送客においては、韓国渡航に必要な電子渡航認証システム「K-ETA」が一時的に免除になったことも後押しとなり、ソウルや釜山行きが着実に回復したものの、日本発着における国際線の運航正常化の遅れにより、2019年度の水準には至っておりません。

国内旅行事業においては、「全国旅行支援」対象商品の販売強化に加え、周遊プランをお得にする「ぐるり旅キャンペーン」や、コロナ起因による「キャンセルチャージ全額免除」など、独自の特別施策を展開したこともあり、２月・３月においては、2019年同月比を上回るまでに回復しました。海水浴シーズンとなった沖縄では、レンタカー不足が問題となっていることから、リゾートホテルが多く建つ恩納村エリアの各ホテルと、那覇市内・空港を結ぶリゾートシャトルを運行するなど、オリジナルコンテンツで差別化を図りました。また、北海道では早期予約と長期滞在による特典を充実させたキャンペーンを開催いたしました。加えて「星野リゾートトマム」を筆頭に、北海道にある５つの星野リゾートの販売を強化するなど、国内旅行需要の本格的な回復に伴う特別施策が好評を得ました。また、グループ会社であるオリオングループでは、全国旅行支援効果や主にバス事業等における自助努力により、コロナ前の業績に回復しました。

訪日旅行事業においては、インバウンド観光推進を目的として、地域におけるブランド力の向上と国内外でのプロモーションを展開し観光消費額の拡大を促進すべく、鹿児島県と熊本市と連携協定を締結するなど、国内外の観光誘客を推し進めました。旅行需要の回復が早いタイでは、訪日イベントや旅行博に積極的に参画しております。現地大手旅行会社や訪日協定を結んでいる自治体と連携し、FIT商材の即売会やプロモーション活動を行うなど、需要喚起と送客強化に努めました。ほかにも、欧米の現地旅行会社と連携し、イースター休暇と桜シーズンの大型グループ旅行を受注するなど、回復がみられました。グループ会社であるジャパンホリデートラベルでは、バンコクと那覇を結ぶ定期チャーター便を通じて、団体旅行の集客が好調に推移しました。しかしながら、中国からの受客が戻っておらず、本格的な回復には至っておりません。

法人事業では、社員旅行をはじめとする団体旅行の回復が顕著に表れており、海外旅行・国内旅行ともに案件数が増加しました。社員旅行の新しいご提案として、企業の社会的責任やSDGsをはじめとする社会貢献への関心の高まりを受け、訪れた行き先・地域の今後にも目を向けていただく「シン・社員旅行」を始動いたしました。また、非旅行分野においては、観光庁の公募した観光再始動事業で「伝統芸能「文楽」を基軸にした高付加価値の観光事業」を主催事業者として受注したことに加え、地域観光需要回復支援事業、マイナンバー関連事業、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に伴うBPO事業など複数の案件を受注いたしました。

海外における旅行事業においては、引き続きカナダに拠点を置く海外グループ会社が、冬季にカナダ人の海外旅行需要が増えるため、アウトバウンド事業を中心に回復を牽引しております。また、トルコをはじめ、東南アジア・中南米における一部の現地法人では、ローカル企業や日系企業の業務渡航需要、自治体の入札案件を獲得しており、黒字化を達成しております。現地法人におけるインバウンド事業では、日本からの送客が回復途上であるため、厳しい状況が続いております。一方で、世界に進出する「企業」との協業や「製品」の海外進出を支援する商社ビジネスの積極的な横展開など、非旅行事業も推進いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内127拠点、海外60カ国112都市157拠点となりました。（2023年４月末日時点）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は797億53百万円（前年同期比350.8％）、営業損失は33億36百万円（前年同期は営業損失154億10百万円）となりました。

（テーマパーク事業）

ラグーナテンボスでは、冬季のメインイベント「ラグーナイルミネーション『光のラグーン』」に加え、機関士になってトーマスたちと一緒に遊びながら学べる「きかんしゃトーマス」の体験型イベントの開催により、入園者数は前年比120.1％となりました。また、ショッピングモール「フェスティバルマーケット」では、朝獲れの新鮮な魚介類が並ぶ「魚太郎 鮮魚市場」の新規オープンや、地元食材が揃う「蒲郡マルシェ Vege Cul」や、近年人気が高まっているアウトドアの専門店「SWEN」のリニューアルなど、集客力強化に努めました。

なお、これまでテーマパーク事業として展開していたハウステンボスは、2022年９月30日をもって全株式の譲渡を完了しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12億15百万円（前年同期比11.7％）、営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益１億74百万円）、EBITDAベースでは49百万円の損失（前年同期は11億91百万円の利益）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業では、国内のホテルにおいて、「全国旅行支援」の効果を受け人流回復がみられたことで、宿泊需要は全国的に回復基調となりました。春の行楽シーズンを迎えたこともあり、観光需要が増えたほか、出張や研修などビジネス需要の回復も顕著となりました。「リゾートホテル久米アイランド」では、一部の客室リノベーションが完了し宿泊提供を開始したことにより、全９タイプ142室となり、幅広いお客様層・滞在目的に対応可能となりました。また、最短10秒でチェックインが完了する「エクスプレスチェックイン」を、名古屋に続き、ビジネス需要の多い「変なホテル東京 浜松町」にも導入し、利便性の向上に努めました。海外のホテルにおいては、リゾート・都市部ともに年末年始効果がみられたことに加え、台湾では入国隔離が不要となったことや旧正月の宿泊需要の高まりにより回復がみられました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は82億26百万円（前年同期比230.3％）、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失20億68百万円）、EBITDAベースでは20億79百万円の利益（前年同期は１億70百万円の損失）となりました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、コロナ禍影響の減少を受けた国内の人流回復と、海外からの入国者数増加による復調がみられ、特に中核事業であるバス事業において、路線バスで輸送人員が2019年比94.0%、貸切バスでは稼働台数が2019年比111.0%と回復がみられました。商業施設「サクラマチクマモト」においても、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画「熊本城復興応援プロジェクト」の開催など、様々なイベント実施により順調に来館者数が回復しました。加えて、併設する熊本城ホールと連携し、店舗の利用促進による売上回復により、収益の改善がみられました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は107億39百万円（前年同期比125.0％）、営業利益は１億７百万円（前年同期は営業損失７億１百万円）となりました。

これらのセグメントごとの経営成績の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,030億12百万円（前年同期比151.9％）、営業損失は32億73百万円（前年同期は営業損失288億７百万円）となりました。また、経常損失は35億円（前年同期は経常損失286億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は48億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失285億55百万円）となりました。

　② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億77百万円減少し、4,133億13百万円となりました。これは主に、長期預金の増加（前期末比139億35百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同47億40百万円増）、旅行前払金の増加（同12億20百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同155億46百万円減）、未収入金の減少（同36億36百万円減）、無形固定資産の減少（同16億93百万円減）、有形固定資産の減少（同12億96百万円減）によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ61億63百万円増加し、3,727億16百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比100億68百万円増）、営業未払金の増加（同33億20百万円増）がある一方で、借入金の減少（同110億33百万円減）、未払金の減少（同20億99百万円減）によるものです。

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ76億41百万円減少し、405億96百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少（前期末比48億51百万円減）、為替換算調整勘定の減少（同19億15百万円減）によるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,198億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動により資金は153億84百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は180億22百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（37億２百万円）、売上債権及び契約資産の増加（50億52百万円）により資金が減少し、一方で旅行前受金の増加（106億43百万円）、非資金項目である減価償却費（50億１百万円）、仕入債務の増加（37億16百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、税金等調整前四半期純損失（253億09百万円）、旅行前受金の減少（58億13百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（60億６百万円）、旅行前払金の減少（40億44百万円）により資金が増加したことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動により資金は191億21百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は195億94百万円の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（85億52百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（239億29百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（38億84百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、定期預金の払戻による収入（136億28百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（86億69百万円）により資金が増加したことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動により資金は125億94百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は58億96百万円の増加）となりました。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出（108億50百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、株式発行による収入（75億円）、新株予約権の発行による収入（１億65百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ170億79百万円減少し1,198億59百万円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行、増資により資金調達を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　          6,095千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　          2,340千株

２．みずほ証券株式会社及びその共同保有者３社から2023年４月21日付けで金融商品取引法第27条の26第２項の大量保有報告書（変更報告書No.１）の提出（報告義務発生日 2023年４月14日）があり、以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年４月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したCross Eホールディングス株式会社及び重要性が増したH.I.S. Mobile株式会社を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S.エネルギーホールディングス株式会社及びH.I.S. INTERNATIONAL TOURS KOREA INC.を、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症は収束に向かい、世界的に渡航制限はなくなりつつあります。

旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。

また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。

以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。

当社グループは、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．財務制限条項

シンジケートローン

①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②各連結会計年度の末日における報告書等の連結の損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。

当社は前連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。

※２．その他債務に付されている留意すべき条項

（１）無担保社債

以下の場合に該当しないこと

①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。

対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。

（２）転換社債型新株予約権付社債

以下の場合に該当しないこと

当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。

対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

※３．助成金に係る預り金

当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２.助成金収入

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体から収受した助成金等であります。

※３.その他の投資評価損

　当社が保有する美術品において、売却等により発生が見込まれる損失額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、当社は2021年11月22日付、2021年12月13日付、2021年12月28日付で、Pacific Alliance Asia Opportunity Fund L.P.より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,750百万円増加しております。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が24,798百万円、資本剰余金が17,172百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１.配当に関する事項

配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△880百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

旅行事業において107百万円、ホテル事業において167百万円、その他の事業において377百万円の減損損失をそれぞれ計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

その他の事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は377百万円であります。なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損額も含めて記載しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、主力事業である旅行業を始めとした各事業の回復及び再構築に備え、財務体質の強化及び改善に着手しており、前連結会計年度にH.I.S.SUPER 電力株式会社及びＨＴＢエナジー株式会社の全株式を譲渡しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の「エネルギー事業」を廃止し、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社を「エネルギー事業」から「その他」に変更しておりましたが、第２四半期連結会計期間において、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社の清算が結了したことにより、当該会社を連結範囲から除外しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　収益の分解

当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」、の４つを報告セグメントとしております。また、売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギー事業、損害保険事業および不動産事業等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年４月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2022年11月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年２月１日から2023年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年11月１日から2023年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年６月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。