7363 ベビーカレンダー 有価証券報告書－第34期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第33期は潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

５．当社は、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズへ株式を上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第31期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第33期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

７．第30期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。

８．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、(　)内に臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人員を外数で記載しております。

９．当社は、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

10．第30期及び第31期の株主総利回り及び比較指標については、2021年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場(現：グロース)に上場したため、記載しておりません。第33期及び第34期の株主総利回り及び比較指標については、2021年12月期末を基準として算定しております。

11．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、2021年３月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

13．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期に関する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【沿革】

当社は、1991年４月に設立された株式会社ロジスティクスコンサルティング(後の日本テクト株式会社)を前身としております。同社は、1994年３月に日本テクト株式会社(以下、日本テクトという。)に商号変更し経営コンサルティング業務を行っておりましたが、1996年５月に医療用液晶情報端末のシステム開発等を行うソフトウェア部門を立ち上げ、2008年７月に現在の産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)を開始しました。2015年５月にクックパッド株式会社(以下、クックパッドという。)が子育て支援サービスを拡充することを目的として当社を子会社化し、同年６月に商号を株式会社クックパッドベビーに変更しております。

当社のメディア事業は、クックパッドが2014年10月にサービスを開始した子育て支援サービス「ベビー＆ママ」を前身としております。クックパッドは、2015年４月に株式会社イーウェルより育児サイト「はっぴーママ.com」の事業譲渡を受け、同年５月には「ベビー＆ママ」と統合、「クックパッドベビー」と名称を変更し、同年６月に「クックパッドベビー」事業として子会社である当社へ譲渡しました。以降、当社のメディア事業としてそれまで「ベビー＆ママ」において提供していた離乳食を中心とした情報提供から妊娠・出産・育児といった領域の情報提供へとサービスを拡充しました。

その後、2017年５月に株式会社クックパッドベビーの代表取締役である安田啓司がMBOを実施し、クックパッドより経営権を取得、株式会社ベビーカレンダーとして事業をスタートさせております。2020年１月には西日本地域の拠点と産婦人科以外の医療機関へのサービス拡大を目的として、大阪を拠点に関西地方の産婦人科以外の医療機関や弁護士事務所といった士業向けにHPサイトの制作やWebマーケティング事業を行っておりましたｇａデザイン株式会社の全株式の譲渡を受け、同年３月に合併(その後、2022年１月から産婦人科向け事業(現医療法人向け事業)に統合)、2022年７月には、ダイエットアプリ事業及びインフルエンサーマーケティング事業を事業譲受し、同年８月にはベトナム現地法人株式会社WANNAへ出資を行い、同年９月には恋愛マッチングアプリの紹介サイト及びERS エコー録画システムを事業譲受し、同年12月にはYouTubeチャンネルを事業譲受しております。

2023年７月には、多田大輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年８月に株式会社メディア・ビー社からSEOコンサルティング事業を、2023年10月に加藤春輝氏からYouTubeチャンネル事業を、2023年11月に株式会社しずおかオンライン社からヨムーノ事業を譲り受け、現在に至っております。

2024年10月には株式会社メディカルリサーチ社の全株式を取得し、同年12月に吸収合併しております。また、同年11月にLitro Co.,LtdからYouTubeチャンネル事業を、同年12月にも株式会社エドワードアンドカンパニーからYouTubeチャンネル事業を譲り受け、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、「女性の笑顔でいっぱいに－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンを掲げ、みんなが笑顔になるために必要な情報を発信しております。本当に必要な情報を正しく提供しつづけることを大切にし、ユーザーからのご意見を伺いつつサービスレベルの向上を継続しながら、女性にとってなくてはならない会社を目指し事業を展開しております。

その事業内容は、女性の一生におけるライフイベントに欠かせない情報や、専門家監修による正しい情報の提供を行うメディア事業、妊娠や出産に従事する産婦人科の集患サポートを行う医療法人向け事業があり、メディア事業を主軸に事業の拡大を図っております。

情報サービスの多様化により、利便性が向上している一方で、信頼できる情報の特定は困難を極めており、それによって逆に不安を募らせてしまうという現象が生じております。当社は、デジタルとアナログをバランスよく組み合わせ、産婦人科医、助産師、管理栄養士などのプロフェッショナルと共に、即時性と信憑性の高い情報を提供することで、女性にとって心理的側面の支援になる有効なサービスが展開できると考えております。

当社の各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) メディア事業

同事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」及び「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」などの運営を行い、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの活動を行っており、情報を記載した記事や企画を当社サイト及びアプリで発信、その中で当社ユーザーに訴求効果の高い事業を行っている企業を中心にタイアップ記事の掲載や様々な企画への広告掲載、各種プロモーション施策を行うことで収入を得ております。

各メディアの具体的な内容は、下記のとおりです。

「ベビーカレンダー」では、「全ての妊婦さん・ママ・赤ちゃんを笑顔に」をミッションに、妊娠・出産・育児のさまざまな課題を解決するサービスを提供することで赤ちゃんとその家族をサポートしております。

「ムーンカレンダー」では、女性が気になる「生理」「結婚、恋愛」「美容」などにおいて、女性が関心を持つ情報を発信しています。

「ウーマンカレンダー」では、心と体の変化に戸惑う35歳以上の女性に向けて、リアルな体験談や専門家監修付きの信頼できる情報を発信しております。

「シニアカレンダー」では、シニア世代の生活、健康、お金などのお悩み、自宅介護や老老介護、みとりなど介護に関わる人のお悩みを解決する情報を発信しております。

「ヨムーノ」では、人生で最も忙しい時期を過ごしている30〜40代の女性に「今はもちろん、一生楽しく賢く生き抜く」ための情報を発信しております。

当社は、常に信頼性の高い情報を掲載し、即時性の高い無料相談対応など、リアルとバーチャルの組合せのバランスを念頭に置き、サイト制作を行っております。情報量が多いと必要な情報を見失いがちになることに鑑み、厳選した専門家からのメッセージを日替わりで届けるなど、適時適切な情報が届く仕組みを取り入れております。

①　専門家による監修

医師や助産師をはじめ、保育士、看護師、管理栄養士、ファイナンシャルプランナーにいたるまで、約80名の専門家と提携しており、「ベビーカレンダー」で提供する記事等の監修などを行っております。

また、ママが抱える様々なお悩みを無料で専門家に相談できる“専門家相談”コンテンツも提供しており、評価をいただいております。

②　その日に必要な情報を提供「日めくり」機能

「ベビーカレンダー」では、出産予定日及び赤ちゃんのお誕生日を登録することで、“今日知ってよかった！”と思える情報を日替わりでお届けする機能を提供しております。

「日めくり機能」画面イメージ

③　その他、豊富なコンテンツ

「ベビーカレンダー」は、ニュース記事の配信にとどまらず、ご利用いただくママやご家族の方が安心して赤ちゃんとの毎日をお過ごしいただくために、様々な機能やコンテンツを提供しております。

・ニュース

赤ちゃんに関する様々な話題のニュースを、毎日20本～30本提供しております。こちらの記事は、LINEニュースやスマートニュースなどの外部メディアへ配信するコンテンツ提供の取り組みを行っております。当社は記事コンテンツを提供し、外部メディアからはユーザー流入、また一部メディアにおいては広告収入が発生する取り組みとなります。

・離乳食レシピコンテンツ

管理栄養士監修による“あんしん基準”を独自で作成、基準を満たすレシピのみを掲載しております。月齢別食べていいものダメなものリストや離乳食はじめてガイド、月齢別の食材や回数／時間、固さなどの詳細を収録しております。

・基礎知識

妊娠前から約２歳までを対象に、約5,200本の実用情報記事を収録しております。全ての記事に対して、専門家による監修を行っております。

・体験談やトーク

ママが抱える疑問や悩みの共有、ママ友探しやコミュニケーションの場を提供しております。

ベビーカレンダーサイトローンチ後の月間PV数、UU数の推移(注１)

(注１)　PV数：ユーザーによるWebページの閲覧数(延べ数)となります。

なお、サイト及びアプリ、外部媒体を合算して集計しております。

UU数：特定の期間内にサイトを訪れたユーザーの数を表す指標となります。

期間内であれば、同じユーザーが複数回サイトを訪問してもUU数は１となります。

(2) 医療法人向け事業

同事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対して解決に役立ち、患者の利便性を高めるソリューションを提供しております。

産婦人科に対しては施設毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadや患者所有のスマートフォンにて提供する「ベビーパッドシリーズ」や、手軽に利用できる「かんたん診察予約システム」、超音波エコーの動画や出産時の動画を患者所有のスマートフォンに提供する「エコー動画館」、「おぎゃー写真館・動画館」などを、また医療機関全般に対してはホームページや動画の制作から保守管理、さらには「SEO・MEO」なども含めたWEBマーケティング、及びグラフィック制作と幅広いラインアップで医療機関の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しております。

①　「ベビーパッドシリーズ」

全国480か所にのぼる産婦人科への導入実績がある院内サポートサービスです。リース契約もしくは月額レンタル契約にて産婦人科施設に提供しております。産婦人科毎にカスタマイズしたコンテンツをiPadに搭載し患者と医師やスタッフのつながりをフォローし、通院期、入院期、産後といった各ステージにおける妊産婦の様々な不安の解消だけでなく、沐浴や調乳指導など、テキストだけでは伝わりにくい内容を動画コンテンツとして搭載することで、スタッフの業務軽減や業務の平準化などのサポートも可能な同事業の主軸サービスです。

②　その他サービス

主軸である「ベビーパッドシリーズ」に下記サービスを追加することによって、更なる妊産婦への利便性向上に向けたソリューションを産婦人科施設へ提供し、産婦人科施設を取巻く課題解決をサポートしております。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門並びに開発部門に所属している人員となります。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「女性の笑顔でいっぱいに　－A Sea of Smiling Women－」という中長期ビジョンに基づき、本当に必要な情報を正しく、必要な全ての人にタイムリーに提供しつづけることを大切にしており、ユーザーからのご意見を伺いながらサービスレベルの向上を継続してまいります。

(2) 目標とする指標

当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益及び経常利益の前年比増による成長性を重視するとともに収益性も意識しながら、拡大、成長を実現してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当社が事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社はこういった環境下において、マーケットの新たな需要や変化を察知し、迅速かつ的確に対応していくスピード感のある組織体制、スピード感がありつつも正しく的確なコンテンツを全ての方に伝えるという使命感の醸成、正しい情報をわかりやすく伝えられる編集力、更には変化の激しいIT分野に追随できる技術力を磨いていくことを戦略の柱としております。

(4) 経営環境

厚生労働省の2024年人口動態統計によると、2024年の日本の出生数は、72万988人(速報値)となり、９年連続で過去最少を更新しており、この先も逓減していく傾向にあります。加えて妊娠・出産を支える産婦人科の施設数も出生数の低下と後継者不足などの理由から減少傾向となっております。出生数が年々減少している一方で妊娠・出産に関する消費市場は微増傾向で推移しており、2023年の市場規模(見込)は４兆3,786億円(前年比0.5％増)となっております。(矢野経済研究所調べ・保育園等の関連サービスを含む)それに伴い、子供一人当たりに対する支出も増加傾向にあります。

その様な環境のもと、当社は、妊娠・出産に対する不安を解消すべく、専門家の監修によるコンテンツの展開、妊娠から１歳までのママ・家族との多面的な接点、コンテンツを生み出し続ける一方で、産婦人科を中心とした医療機関に対してはのサービス向上や集患などの経営課題の解決に向けたソリューションを提供しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社では、妊産婦向けの情報サービスを展開するメディア事業を軸として、ストックビジネスである医療法人向け事業の２事業により経営基盤を強化する一方、事業環境の変化にも柔軟に対応できる企業体質を目指しております。

①　メディア事業における取組について

メディア事業は、妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」の認知度は高まっておりますが、さらなる収益拡大のためには、他領域のメディアを含めたPV数及びUU数の増加が不可欠です。これまで実施してきたコンテンツ制作及びSEOの強化に加え、幅広い年齢層への訴求施策も更に強化し、事業全体の成長につなげてまいります。

②　医療法人向け事業における取組について

医療法人向け事業は、当社の従前からの核である「ベビーパッド」に加え、「エコー動画館」及びホームページ制作やSEO・MEOコンサルティングを含む「WEBマーケティング」をサービス３本柱にすべく成長させ、集患・増患の課題を解決するソリューション提案をより強化し、顧客獲得に向けた積極的な営業活動を行っております。また、「産院・クリニックアプリ」のリリースと拡大により既存顧客の契約更新やその他のサービスの追加にも効果的につなげています。

③　市場変化への対応

インターネット関連市場は、今後も技術革新や新たなサービスモデルにより、既存サービスの陳腐化、または、代替サービス、類似サービス等の登場により競争が激化する傾向にあります。これらの変化に対応するために、市場動向を考察し、顧客企業にとって最適なソリューションを提供し続けられるサービスの開発に努めてまいります。今後も市場のニーズや変化に対応したサービスを開発していくことで、将来に渡る継続的な成長につなげてまいります。

④　優秀な人材の確保と育成

当社は、継続的に事業拡大を行っていくためには、優秀な人材を確保することが重要であると考えております。特にメディア力を強化するための編集スタッフ、サービスの開発や拡充を行うためのエンジニア、新規の顧客を開拓する営業スタッフの採用を適時行なってまいります。また、事業規模に応じた少人数での効率的な運営を意識しつつ、社内外の研修など教育制度を整備し、人事評価制度の改善やイノベーションを推奨する労働環境を作ることで従業員のモチベーションを高め、人材の育成に取り組んでまいります。

⑤　M&Aの活用

新規事業やサービスの拡大のためには、M&A等の事業投資の実行による成長も重要であると考えております。そのため、対象企業の将来性や当社の事業との相乗効果を十分に検討した上で、業績及び企業価値の向上につながるよう努めてまいります。

⑥　内部管理体制の強化

当社は、今後も継続的に事業が拡大していく中で、効率的な経営を行うために内部管理体制についてより一層の強化が必要であると考えております。各分野に専門性を有した人員を配置するとともに、社内規程や業務マニュアルの運用や計画的な社内研修の実施を通じて社内管理体制の強化を図っており、今後も引き続き充実させていく方針であります。

⑦　情報管理体制の強化

当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を講じ、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、定期的に情報セキュリティ教育を実施しております。

さらに、最近は外部からの不正アクセスやサイバー攻撃（ハッキング、ランサムウェア、DDoS攻撃、フィッシングウェアなど）の手法が高度化・巧妙化しており、当社の情報システムに対しても、負担がかかるリスクが存在します。当社は、ファイアウォールやアクセス制御、監視システムなどの技術的対策を行っておりますが、引き続き情報管理体制を強化するとともに、セキュリティ脆弱性の早期発見・修正や社内教育の継続的実施により、情報資産の保護に努めてまいります。

⑧　収益源の多角化

当社は、これまで「赤ちゃんの笑顔でいっぱいに」をテーマに妊娠・出産に関わる事業を展開してまいりましたが、さらに領域を拡大して「女性の笑顔でいっぱいに」をテーマとして、妊娠・出産期以外の領域へ積極的に進出し、女性の一生をサポートする事業への拡大を図る一方で、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営の健全化を図っております。

⑨　安定的な収益基盤の強化

当社では、持続的な成長を実現するためには安定的な収益基盤が必要であると考えております。収益基盤の強化に向けて、既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、事業の拡大に取り組むことで収益構造の多様化を進めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中に記載する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社では、「女性の笑顔でいっぱいに　- A Sea of Smiling Women -」というビジョンのもと、企業価値の持続的な向上のためにサステナビリティに関する課題解決は経営の重要課題であると認識しています。サステナビリティに目を向けることは社会の公器としての責任を自覚するだけではなく、持続可能な社会づくりを行うことで事業領域の拡大の機会にもなると認識しております。

(1) ガバナンス

当社では、取締役会をサステナビリティ課題への取り組みに関する監督機関としております。取締役会ではサステナビリティに対する考え方及び取組を含めた経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに各取締役の業務執行状況の監督を行なっております。コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに迅速な意思決定と業務執行により経営の透明性と効率性を図ることを目的とした体制を構築しております。

(2) 戦略

当社は、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクに対処するため、「メンバーの笑顔でいっぱいに -A Sea of Smiling Members -」という社内目標を掲げており、この達成に向けて以下のような取り組みを継続して実施しております。

①　人材育成方針

当社では、以下のような従業員の成長を支援する環境づくりに取り組んでおります。

ａ．人事制度

当社は、経営環境の変化に即座に対応し、企業及び個人の成長スピードを早めるため、変化に柔軟に対応しやすい人事組織を編成し、また、人事評価においては個々人の育成観点を含めて短期間でPDCAを回しております。さらに半期ごとに個人ごとの目標を設定し、毎月上長と振り返り面談を行うことで目標に掲げたKPIの進捗状況はもちろん、上長からのフィードバックも踏まえて次の目標に対して双方合意することで、成長につながる仕組みを構築しております。

ｂ．従業員の成長をサポート

従業員のキャリア形成や目標達成のために必要なセミナーの受講費や書籍代などの費用は全額会社が負担して目標達成のサポートをしております。

②　社内環境整備

当社では、従業員一人一人がワークライフバランスを実現できるとともに生産性向上を実現できる環境づくりに取り組んでおります。

ａ．制度の整備

在宅勤務制度、フレックス勤務制度など、働く上でワークライフバランス及び生産性を向上できる環境を拡充しており、従業員が安心して働ける環境構築を進めております。従業員のワークライフバランスを充実させることにより、仕事に意欲的に取り組める環境を構築しております。

ｂ．従業員サーベイの実施

当社では、従業員のエンゲージメントを図るために、毎月１回従業員へのアンケートを実施し、エンゲージメントの度合いや健康チェックを行なっております。

(3) リスク管理

当社における全社的なリスク管理は、代表取締役を中心として、各部門責任者との面談によって行われており、重要なリスクは取締役会に報告、取締役、監査役による協議を行うこととしております。サステナビリティに係る優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、取締役会の協議を経て戦略、計画に反映していく方向です。

(4) 指標及び目標

当社は、事業の継続的成長を実現するためにその実現を目指す全メンバーの金銭的、精神的幸福の追求と人材の多様性の確保が重要だと考えており、次の指標を用いております。

当該指標に関する実績は次のとおりです。

①　男女比(正社員)

②　管理職比率

③　男女間賃金格差(正社員)

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した際の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 当社の事業について

①　メディア事業の市場動向について

メディア事業は、インターネットを中心とした顧客企業からの広告収入が主な収入源です。顧客企業のマーケティング投資は今後も増加すると推察しており、当社の売上拡大の余地は大きいものと考えております。しかしながら、経済情勢により顧客企業の広告費用が縮小した場合、メディア事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　出生数の減少について

日本における出生数は、減少傾向にありますが、当社のメディア事業は顧客企業からの広告収入が主な収入源であり、母体となる「ベビーカレンダーサイト」においては様々な機能の追加及びリニューアルの実施、またコンテンツ提供先の新規開拓および拡充にともなうユーザー流入数の増加により、売上拡大の余地は大きいものと考えております。また、医療法人向け事業は、産院のみならず、産婦人科に来院する妊産婦を対象としたサービス提供が収入源となっており、顧客となる産婦人科施設に対して、サービスを複合提供することによる取引先あたり契約単価の底上げと、産婦人科施設全体に占める当社のシェアを拡大していくことで売上拡大の余地は大きいものと考えており、当社が現在提供しているサービスを産婦人科以外の医療機関へ展開することも視野に入れております。しかしながら、今後さらに出生数が減少することによりメディア事業のPV数停滞ならびに外部提供先からの流入数減少にともなう業績への影響、ならびに医療法人向け事業においては顧客となる産婦人科の減少が発生した場合は、医療法人向け事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴いインターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。ただ、インターネット関連事業は多岐にわたるため、関連企業の全てが競合他社とはならない一方で、参入障壁が低い面もあり、参画企業の増加による競合激化リスクが存在します。当社では、顧客及びサービス利用者からのニーズに対応し、当社の優位性の確保とサービス向上に努め、企業価値の向上を図っていく方針ではありますが、それらの取り組みにより想定する成果を上げられない場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コンテンツの信頼性について

当社が運営するメディアにおいて掲載するコンテンツの制作につきましては、関係者への法令遵守の徹底と記事制作におけるルールに従って掲載しております。専門家による記事への監修体制も構築し、コンテンツ内容の信頼性の担保を維持できるように努めております。

しかし、ルールを逸脱することにより正確性、安全性、確実性に欠けたコンテンツが掲載された場合、当社の事業及び業績、社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンテンツ提供先との取引について

当社のメディア事業では、外部メディアへのコンテンツ提供によるユーザー獲得の取り組みを行っております。本書提出日現在、コンテンツ提供先各社とは良好な取引関係を構築しており、今後も新たなコンテンツ提供先の開拓を行ってまいりますが、これらコンテンツ提供先と永続的な取引が確約されているものではありません。コンテンツ提供先との契約条件の変更等があった場合、ユーザーの流入が鈍化してPV数が減少する恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　検索エンジンへの対応について

当社が運営する各サイトにおきまして、特定の検索エンジン(「Google」、「Yahoo!JAPAN」等)から多くのユーザーを集客しております。そのため、当社ではSEO(検索エンジン最適化)等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。また、Web広告や外部配信といった多様な集客施策によりリスク分散を図っております。

しかしながら、検索エンジンにおける表示結果(順位)は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はなく、そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　技術革新について

当社の属するインターネット関連業界は、技術革新や顧客の求めるサービスの変化が早いことから、当社としては、新技術や変化する顧客のニーズに遅れることなく、柔軟に対応する方針でありますが、新技術対応や顧客のニーズへの対応が遅れた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システムに関するリスクについて

当社の事業において、サーバー等ハードウェアを用いてサービスを提供しております。当社は外部からの不正侵入を防ぐ対策等を行っており、システム障害の発生を未然に防ぐことに努めております。

しかしながら、アクセス集中によるサーバー負荷の増大や自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等により、システムダウンが発生し、重要なデータが消失または漏洩した場合や、サービスが提供できなくなった場合には、損害賠償の発生や信用低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　法的規制について

当社は、広告主による広告、メディアについて、法令を遵守したものであること、公序良俗に反しないものであることが重要であると考えております。

当社事業に関連する可能性がある法令等として、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「消費者契約法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「健康増進法」等があります。当社では、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱うコンテンツや広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　個人情報の管理について

当社の事業におきまして、ユーザー及び各種プレゼントの応募者等の住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社は、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。

当社では、同法及び関連法令等を遵守することとしており、そのため、従業員向けの個人情報の取扱いに関する勉強会を定期的に実施するとともに、個人情報の保管されているデータベースへのアクセス権限を設けること等、各種情報セキュリティ対策を講じておりますが、情報管理に関する社内体制の不備や社外からの不正アクセス等により、これらのデータが外部に漏洩した場合、当社への信用低下や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　知的財産権について

ａ　知的財産権の保全について

当社は、特許権・商標権等の出願により積極的に当社の有する知的財産権を保全していく方針であります。しかし、当社の行った登録出願が認定されなかった場合等、知的財産権の保全が不十分になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ　当社による第三者の知的財産権の侵害

当社が制作するコンテンツについて、第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないように留意し、調査を行っておりますが、完全に調査することは極めて困難であります。当社が第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償または当該知的財産権の使用に関する対価の支払等が発生する場合があり、その結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社の事業体制について

人材の獲得・定着及び育成について

当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他

①　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」)を付与しております。これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は38,000株であり、発行済株式総数941,700株の4.0％に相当しております。

②　M&Aにおけるリスクについて

当社は、メディア事業を中心に新規領域への展開やその他事業の成長を目的としてM&Aによる事業の拡大を掲げております。

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じたり、買収した事業が計画通りに展開することができず投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社の業績、成長及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

(資産)

当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ537,527千円増加し1,558,992千円となりました。これは主に、無形固定資産が435,950千円、投資その他の資産が36,811千円増加したことによるものであります。

(負債)

当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ539,330千円増加し854,408千円となりました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が173,068千円、長期借入金が153,510千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べて1,802千円減少し704,584千円となりました。増加要因は利益剰余金の増加17,186千円によるもの、減少要因は資本剰余金の減少9,412千円および自己株式の増加9,577千円によるものであります。

ｂ．経営成績の状況

当社は「女性の笑顔でいっぱいに-ASeaof SmilingWomen-」をビジョンに掲げ、女性の一生をサポートするための情報発信を軸とするメディア事業をメインに展開しており、出産・育児領域を中心とする既存コンテンツの成長に加え、ダイエットや生活スタイルなども含めた女性全般への領域拡大による新規顧客の獲得に注力してまいりました。

こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は1,528,358千円(前年同期比27.0％増)、売上総利益は 1,013,570千円(前年同期比31.4％増)、営業利益は50,091千円(前年同期は31,413千円 の営業損失)、経常利益は47,596千円(前年同期は26,706千円の経常損失)、当期純利益 は17,186千円(前年同期は100,242千円の当期純損失)となりました。

事業別の状況は次のとおりであります。

(メディア事業)

メディア事業は、「妊娠・出産・育児」領域の専門サイト「ベビーカレンダー」、「ムーンカレンダー」、「ウーマンカレンダー」及び「シニアカレンダー」などの運営を行い、① PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告の３つの活動を軸に事業を展開しております。当事業年度は、前述の当社運営サイトはいずれもPV数およびUU数ともに好調に推移しており、広告販売枠においても当社運営サイトの伸長と並び順調に推移しております。同セグメントの売上高は1,245,145千円(前年同期比37.8％増)、セグメント利益 は346,715千円(前年同期比75.7％増)となりました。

(医療法人向け事業)

医療法人向け事業は、「ベビーパッドシリーズ」、「エコー動画館」、「かんたん診察予約システム」、「おぎゃー写真館・動画館」、「ホームページ制作」及び「SEOコンサルティング」といった、各種ソリューションの拡販を継続しております。今期は「ベビーパッドシリーズ」の契約更新件数が前年より少なかったことなどにより、同セグメントの売上高は 283,213千円(前年同期比5.4％減)、セグメント損失は3,519千円(前年同期は16,562千円のセグメント利益)となりました。

全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用281,327千円(前年同期比％20.7％増)を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末と比べて36,980千円増加し、394,203千円となりました。なお、増加額には合併に伴う現金及び現金同等物の増加156,6821千円を含んております。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は194,955千円(前期は14,107千円の使用)となりました。主な要因は、税引前当期純損失△343千円、減価償却費54,345千円、投資有価証券評価損29,999千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は599,224千円(前期は290,302千円の使用)となりました。主な要因は、子会社株式の取得による支出452,776千円、事業譲受による支出122,050千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は284,566千円(前期は54,780千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入300,000千円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社の事業は、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10/100未満であるため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

②　財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態の状況」をご参照下さい。

③　経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績の状況」をご参照下さい。

④　経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の指標の達成売上高は計画比121,468千円増(8.6％増)となりました。営業利益は計画比40,563千円増(425.7％増)となりました。経常利益は計画比41,042千円増(626.2％増)となりました。

当事業年度におけるこれら目標指標を達成することができております。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

⑥　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析について

当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち、主なものは販売費及び一般管理費の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主に子会社株式取得及び事業譲受によるものであります。

運転資金の調達については、営業活動による現金収入を主としており、投資資金は借入金及び自己資金により賄っています。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

当社が高品質なサービスを継続的に提供していくために、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2024年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。また、(　)内に臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む)の年間の平均人数を外数で記載しております。

３．上記の他、賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

2024年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、当社普通株式１株とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により割当株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、上記のほか、割当日後、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、株式の無償割当て等を行い、割当株式数の調整を必要とする場合には、当社は、取締役会の決議により必要と認める割当株式数の調整を行うことができる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。

(2) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができる。

(3) 新株予約権の割当を受けた者は、取締役会の承認があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権の割当を受けた者が権利行使をする前に、上記注３に規定する条件に該当しなくなった場合、法令又は定款の規定あるいは当社に対する誓約事項に違反する行為をした場合には、新株予約権を無償で取得することができる。

５．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

６．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員16名、当社取締役２名となっております。

７．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年11月13日開催の取締役会決議により、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式数は741,514株増加し、743,000株となっております。

２．2021年３月24日を払込期日とする公募による新株式の発行による増資により、発行済株式総数は85,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164,220千円増加しております。

３．2021年４月21日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当)による増資により、発行済株式総数が24,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,720千円増加しております。

４．2021年１月１日から2021年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が59,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,350千円増加しております。

５．2022年１月１日から2022年12月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数が29,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,950千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

（注）１.自己株式50,916株は、「個人その他」に509単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態等を総合的に勘案のうえ配当を実施してまいりたいと考えております。しかしながら、当面は事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に資するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針とさせていただく所存であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合に、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当は毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業としての社会的責任を自覚し、持続的に企業価値を高めていくことを基本とし、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性、適法性を確保しつつ、迅速な業務執行体制の確立を図っております。

また、コンプライアンスを重視し、内部統制システムの整備に努め、株主や取引先等のステークホルダーや社会から信頼される企業としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

当社の企業統治の体制を図示すると、次のとおりです。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

ⅰ) 取締役会

当社の取締役会は、安田啓司、福島智晴、佐々木和幸、三宅英樹、髙橋静代の５名で構成され、うち髙橋静代は、社外取締役であります。代表取締役である安田啓司を議長とし、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。

ⅱ) 監査役会

当社は、監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、黒岩大輔、峯尾商衡、片山智裕の３名で、全員社外監査役で構成されております。黒岩大輔を議長とし、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査をしており、取締役の職務執行を監査しております。また、監査役で組織する監査役会を毎月開催し、監査役間での意見交換・情報共有を行っております。

なお、監査役は会計監査人及び内部監査人と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

ⅲ) 内部監査人

当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、代表取締役の承認により、指名された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されており、内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

ⅳ) 会計監査人

当社は、爽監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

ⅴ) 経営会議

経営会議は、経営及び業務執行に関する機動的な意思決定機関として設置しております。出席者は常勤取締役及び代表取締役が必要と認めた者で構成され、経営に関する重要事項の審議及び決議を行っております。また、常勤監査役も必要に応じて経営会議に参加し、経営会議の運営状況を監視しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会にて迅速かつ機動的な意思決定を行う一方、社外監査役によって構成されている監査役会にて、客観的な監督を行うことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を担保することが可能となると判断し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会決議にて、「内部統制システム整備の基本方針」を定めております。概要は以下のとおりです。

ⅰ) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守し、かつ社会的責任及び企業倫理を尊重する行動ができるように、「コンプライアンス規程」を定め、それを全取締役及び使用人に周知徹底させます。

ｂ) 「内部通報規程」に基づき「内部通報制度」の運用を行い、コンプライアンスによる相談窓口を設置するとともに、通報した人が不利益を受けないことを保障いたします。

ｃ) 監査役は、「監査役監査基準」に基づき、公正な立場から取締役の職務執行状況について適宜監査を実施する。また、監査役は、会社の業務に適法性を欠く事実、又は適法性を欠く恐れのある事実を発見したときは、その事実を指摘して、改めるよう取締役会に勧告し、状況によりその行為の差止めを請求できる。

ｄ) 内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款に適合していることを確認する。また、内部監査人は、監査の結果を代表取締役に報告する。

ｅ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断することを「反社会的勢力対策規程」に定め、全ての取締役及び監査役並びに従業員に周知徹底します。反社会的勢力及び団体からの不当要求に対しては、いかなる場合においても、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本姿勢とし、有事には警察等の外部機関と連携し毅然と対応できる体制を整えます。

ⅱ) 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書保管管理規程」、その他の社内規程に基づき、適切・確実に、且つ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理します。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「リスク管理規程」により事業上のリスク管理に関する体制を定めます。事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役の指揮下、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えます。特に、当社においては、個人情報等の取扱いに関するリスクに対して、情報管理責任部門と情報管理責任者を設置し定期的に使用人への教育と内部監査を行い、また、プライバシーマークを取得し、社内管理体制のさらなる向上に努めます。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

原則として１か月に１回開催する定時取締役会の他に必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行に係る重要な意思決定を行います。業務執行を円滑に行うため経営会議を開催して取締役会における経営意思の決定や業務執行が的確且つ迅速に行える体制を構築しています。

各部門においては、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで迅速性及び効率性を確保しています。

ⅴ) 業務の適正を確保するための体制

取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は、取締役の職務執行を監査します。監査役及び内部監査人は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行います。

ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ) 監査役は監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「監査役補助使用人」という。)を置くことを取締役会に対して求めることができる。

ｂ) 監査役補助使用人の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役の事前の同意を必要とする。

ｃ) 監査役補助使用人は、その業務に関しては監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの指揮命令は受けない。

ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

各監査役は、原則として取締役会に全員出席します。取締役会においては経営会議等の重要な会議体の審議事項についても適宜報告を行います。また、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査役に報告します。さらに、監査役はいつでも、各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとともに、当社の取締役及び使用人に報告を求めることができます。

ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用について請求したときは、職務の執行に必要でないものを除き、速やかにこれに応じることとします。

ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うことができます。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持って情報交換を行い、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができます。

ⅹ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとします。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会が中心となり経営に悪影響を与える事項又はその恐れのある事項の情報収集を行い、リスクの早期発見及び防止に努めております。また、必要に応じて、弁護士等の専門家から指導・助言を受ける体制を構築しております。

コンプライアンスについて、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び社員の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓蒙を図ってまいります。推進にあたっては、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、施策の確認等を実施しております。

また、「リスク管理規程」を定め、発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備します。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

ⅰ) 取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役との責任限定契約

当社の取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)、監査役とも法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等である者を除く。)または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅱ) 会計監査人との責任限定契約

当社と爽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める金額としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

ａ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ｂ．自己株式の取得

当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｃ．責任免除の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において除することができる旨を定款に定めております。当該責任免除が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的としております。

⑧　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役等役員に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他の重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　(役員のうち女性の比率12.5％)

(注) １．取締役髙橋静代は、社外取締役であります。

２．監査役黒岩大輔、峯尾商衡及び片山智裕は、社外監査役であります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役髙橋静代は、株式会社シーイーシー、飯野海運株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と兼職先の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、経営に関する豊富な知識と経験を有しており、当社の経営判断・意思決定の過程で、その知識と経験に基づいた客観的・中立的立場から経営に有用な助言をしていただくことを期待し社外取締役に選任しております。

社外監査役黒岩大輔と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は日本国内大手企業に長年従事し、同社の関連会社の監査役を歴任され、経営全般における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した立場で客観的な助言をしていただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役峯尾商衡は、AMAパートナーズ税理士法人の代表でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、公認会計士及び税理士として会計・税務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社の経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて、その知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることを期待し、社外監査役に選任しております。

社外監査役片山智裕は、片山法律会計事務所の代表弁護士及び公認会計士でありますが、当社と兼職先との間に特別な関係はなく、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。同氏は、法務面について豊富な知識を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確には定めておりません。しかし、選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行い、相互連携を図っております。

内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、会計監査人が開催する監査講評会に内部監査担当者及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として毎月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、監査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席を行い、取締役会の業務執行と会社経営の適法性等を監査しております。

2024年12月期において、当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況並びに会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

②　内部監査の状況

当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、経営管理部に所属する１名が内部監査人として年間の内部監査計画に従い自己の属する部門を除く全部署に対して監査を実施しております。内部監査人は監査結果及び改善事項の報告を代表取締役に行い、各部門に改善事項の通知と改善事項のフォローアップを行う体制を構築しております。また、経営管理部に対する内部監査については、代表取締役が経営管理部以外の部門に所属するものとして、別部署より指名し行っております。

なお、内部監査室、会計監査人及び監査役会は原則四半期に１回会合を開催するとともに必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性、妥当性の確保に努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

爽監査法人

ｂ．継続監査期間

１年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

霧生　卓

登　三樹夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

その他　　　　１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、総合的に判断して当該監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の決議に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告することといたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である爽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。

g．監査法人の異動

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称　東光監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称　爽監査法人

(2) 異動の年月日

2025年３月28日(第34期定時株主総会開催日)

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

2024年３月29日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近１年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の前会計監査人である爽監査法人は、2025年３月28日開催の第34期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現在の監査品質を維持しつつ当社の企業規模に応じた機動的な監査が期待できることに加えて、監査報酬等について総合的に勘案し、新たに東光監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を決議しております。

また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬は、報酬決定プロセスの透明性・客観性・報酬体系の妥当性の確保を目的として、基本報酬の算定基準の妥当性を社外取締役と検証したうえで、取締役会に対し当該制度の答申を行い、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。

１) 基本方針

(ⅰ)当社の継続的な成長と中長期の企業価値向上への動機づけをさらに強めること

(ⅱ)多様な能力を持つ優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること

(ⅲ)役員の役割、責任の大きさと業績貢献に応じたものであること

(ⅳ)株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性及び合理性を備えた設計であり、適切なプロセスを経て決定されること

２) 報酬構成

報酬は基本報酬のみとし、代表取締役を含む社内取締役については、経済情勢、当社の経営状況及び担当領域の業績貢献度に応じた個人評価を加味し、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役が、独立社外取締役の意見を踏まえ決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、年額１億円以内と決議されております。(定款で定める取締役の員数は９名以内。本書提出日現在は５名。)

また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の定時株主総会において、年額2,000万円以内と決議されております。(定款で定める監査役の員数は４名以内。本書提出日現在は３名。)

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が協業関係の構築・強化等に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

この方針に則り、出資先の事業の状況、当社事業に対する効果、投資のリスク及びリターン等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の適否を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、爽監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。

(注)※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

サービス提供目的で貸出している用品については、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)により取得原価を把握し、契約期間(３年)にわたって均等に費用処理しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５～10年

自社利用のソフトウエア　　　　　　　　　　　見込利用可能期間(５～10年)

ただし、サービス提供目的のソフトウエア　　　３年

(3) 無形資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は以下のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　　　　７～10年

契約関連資産　　　　　　　　　　　　　　　　10年

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

①　主要な事業における主な履行義務の内容

当社は、メディア事業としては妊娠・出産・育児領域の専門サイト「ベビーカレンダー」を広告媒体としたインターネット広告枠の提供を、医療法人向け事業としては医療法人が抱える課題に対してITを介したソリューションの提供を、主な事業の内容としております。これら役務の提供を主な履行義務として識別しております。

②　履行義務を充足する通常の時点

メディア事業は、当社が運営専門サイトを広告媒体として、インターネット広告枠の販売や他社サイトへの送客を行うものであり、広告の掲載時やクリック数及び送客回数に応じて履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。

医療法人向け事業は、ホームページの制作・保守管理の他、かんたん診察予約システム、エコー動画館など、幅広いラインナップで医療法人の課題解決を実現するトータルソリューションを展開しており、サービスの提供時点に、それぞれ収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(繰延税金資産の回収可能性)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性および将来減算一時差異等の解消時期や金額を見積り判断しております。

課税所得は中期経営計画の数値をベースに、経営状況等の外部要因に関する情報と当社が用いている過去の実績や予算等を総合的に勘案し見積りを行っており、当該見積りには、利益に影響を及ぼす売上高に対して、各分野への成長見込みや経済状況等を予測した仮定を置いております。

当該見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況の変動により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(のれん及び無形資産の評価)

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2023年11月14日に行われた株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア「くふうLive!」事業の企業結合について前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。

　企業結合により計上したのれんは、取得原価と企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。

　事業譲受の取得対価の決定に当たっては、外部の専門家による事業価値算定の結果を利用しており、当該事業価値は事業計画を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く評価技法を用いております。

　そして、識別したのれん及び無形資産については、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を貸借対照表に計上しております。

　また、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

　なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としており、売上高の将来予測についてはページビュー数を主要な仮定として使用しております。

　将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資その他の資産」に区分される投資有価証券について、回収可能性による評価の引き下げを行い、減損処理を実施したものであります。

※３　抱合せ株式消滅差損は、当社の完全子会社であった株式会社メディカルリサーチを吸収合併したことによるものであります。

※４　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．収益の分解」に記載しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、2024年２月14日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものでありま

　　　　　す。

　　　２．自己株式の数の減少は、株式会社メディカルリサーチの株式取得の対価とする株式の割当交付によるもので

　　　　　あります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

2024年12月１日に吸収合併した株式会社メディカルリサーチより承継した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

なお、流動資産には現金及び現金同等物が156,682千円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として東京本社及び三島開発センターにおけるデジタルカラー複合機(「工具、器具及び備品」)であります。

無形固定資産

全社における販売購買管理ソフト及び財務管理ソフト(「ソフトウエア」)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況を把握して管理しております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であり、借入金とともに流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各事業部からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を把握する等により対応しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

(*１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当事業年度(2024年12月31日)

(単位：千円)

(*１)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年12月31日)

(単位：千円)

(注)２．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年12月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

(単位：千円)

当事業年度(2024年12月31日)

(単位：千円)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額は30,000千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年12月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額は０千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において、投資有価証券について18,548千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

当事業年度において、投資有価証券について29,999千円(その他有価証券の株式)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注)　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注)　2020年12月４日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、時価純資産法及びディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．繰延税金資産から評価性引当額として控除された額の主な変動の理由は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社分類を再検討した結果、前事業年度の会社分類４から会社分類３に変更したためであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年12月31日)

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金3,870千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産322千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度(2024年12月31日)

　　　　　該当事項はありません。

３．「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前事業年度に係る数値については、当該見直し反映後のものを記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　　　(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年11月14日に行われた株式会社しずおかオンラインのくらし情報メディア「くふうLive!」事業の企業結合について前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当事業年度の財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額32,371千円は、会計処理の確定により9,301千円減少し、23,070千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が12,306千円、繰延税金負債が4,104千円増加したことによるものです。

また、前事業年度末はのれんが9,146千円減少し、主に顧客関連資産が12,100千円、繰延税金負債が3,772千円、利益剰余金が282千円それぞれ増加しております。

前事業年度の損益計算書は、営業損失が50千円、経常損失が50千円、税引前当期純損失が50千円それぞれ増加し、当期純損失が282千円減少しております。

なお、のれんの償却期間は10年で、のれん以外に配分された顧客関連資産の償却期間は10年であります。

　　　（取得による企業結合）

　　　　１．株式会社メディカルリサーチの株式取得による会社の買収及び当社への吸収合併

当社は、2024年10月１日付にて株式会社メディカルリサーチ（以下「メディカルリサーチ」という）の発行済株式総数の全てを取得し直接所有の完全子会社化いたしました。

　　　 （１）企業結合の概要

　　　　 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称   株式会社メディカルリサーチ

　　　 　　 事業の内容     　　医師ネットワークを活用したマーケティング支援

　　　　 ② 企業結合を行った主な理由

メディカルリサーチは、医師を中心とした専門家の知見を取り入れたメディアマーケティング支援を行なっております。メディカルリサーチの監修医師などのネットワークと当社の持つ監修医師を含めた専門家の親和性が高まることで、顧客へのサービス提供価値がアップすること及びこれらによる収益獲得を見込んでおります。

　　③ 企業結合日

　　 　2024年10月１日（株式取得日）

　　④ 企業結合の法的形式

　　 　現金及び当社の普通株式を対価とする株式の取得

　　⑤ 結合後企業の名称

　　 　変更はありません。

　　⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び当社の自己株式を対価とする株式取得によりメディカルリサーチの議決権の100％を取得したことによるものです。

　　 　（２）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　 　　　2024年10月１日から2024年12月31日まで

　 　  （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　 　  （４）株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　　　（注）１．株式の割当比率

　　　　 　　　 メディカルリサーチの普通株式１株に対して、当社の普通株式3,191株を割当交付いたしました。

　　　　　　２．株式の割当比率の算定方法

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、また市場株価は日々変動することから、一時点の株価終値だけではなく過去の平均株価も考慮するため、市場株価平均法（算定基準日は2024年９月30日とし、算定基準日までの直近６営業日の各取引日の終値の単純平均値）により１株あたり1,410円を採用しました。なお、算定基準日の株価終値は1,399円です。

これに対し、メディカルリサーチの株式価値については、非上場会社であり、市場価値が存在しないため、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）による評価額を基に、当事者間において慎重に協議の上、１株あたり4,500,000円としました。

  　　 （５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　 　　　アドバイザリー費用等　25,500千円

 　　  （６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　 ① 発生したのれんの金額 

　　　 　　 388,008千円

　なお、のれんの金額は、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　　　 ② 発生原因

　　　　　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためです。

　　　　 ③ 償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

　　   （７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 　　  （８）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

　　　　　　 算額及びその算定方法

　　 　　　 　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　　　 ２．Litro Co.,Ltdが運営するYouTubeチャンネルを事業譲受

　　　 （１）企業結合の概要

　　　　 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称   Litro Co.,Ltd

　　　　　　事業の内容     　　YouTubeチャンネル事業

 　　　　② 企業結合を行った主な理由

YouTubeチャンネルで、広告による収益をメインに、当社への売上・利益の貢献、海外チャンネルの運営ノウハウ取得が見込まれるものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

 　③ 企業結合日

　　　2024年11月15日

 　④ 企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする事業譲受

 　⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（２）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年11月15日から2024年12月31日まで

　　　 （３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 　　　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　 　　　アドバイザリー費用等　　　 10,100千円

　　　 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　 ① 発生したのれんの金額

　　　　　　69,380千円

　なお、のれんの金額は、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　　　 ② 発生原因

　　　　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

　　　　 ③ 償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

　　　 （６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

　　　 （７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

　　　　　　 算額及びその算定方法

　　 　　　 　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　　 　３．株式会社エドワードアンドカンパニーが運営するYouTubeチャンネルの事業譲受

　　 　（１）企業結合の概要

　　　　 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称   株式会社エドワードアンドカンパニー

　　　　　　事業の内容     　　YouTubeチャンネル事業

　　 　　② 企業結合を行った主な理由

YouTubeチャンネルで、広告による収益をメインに、当社への売上・利益の貢献、海外チャンネルの運営ノウハウ取得が見込まれるものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

　　　　 ③ 企業結合日

　　　　　　2024年12月１日

　　　　 ④ 企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする事業譲受

　　　　 ⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

（２）財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年12月１日から2024年12月31日まで

　　　（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　　　アドバイザリー費用等　　　 5,305千円

　　　（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　 ① 発生したのれんの金額

　　　　　　36,112千円

　なお、のれんの金額は、当事業年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　　　　 ② 発生原因

　　　　　　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

　　　 　③ 償却方法及び償却期間

　　　　　　10年間にわたる均等償却

　 （６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

　　　 （７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概

　　　　　　 算額及びその算定方法

　　 　　　 　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

　　　（共通支配下の取引等）

　　　　１．取引の概要

　　　（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　　　　　　企業の名称  当社の完全子会社である株式会社メディカルリサーチ

　　　　　　事業の内容  医師ネットワークを活用したマーケティング支援

　　　（２）企業結合日

　　　　　  2024年12月１日

　　　（３）企業結合の法的形式

　　　　　　当社を存続会社とし、株式会社メディカルリサーチを消滅会社とする吸収合併

　　　（４）結合後企業の名称

　　　　　　株式会社ベビーカレンダー

　　　（５）その他取引の概要に関する事項

当社の経営資源の有効活用と経営の効率化の観点から、当社が株式会社メディカルリサーチを吸収合併し１つの組織体として事業運営を行うことが最良であると判断したものです。

　　　　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。なお、当該合併に伴い、抱合せ株式消滅差損17,939千円を特別損失に計上しております。

(資産除去債務関係)

当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．収益の分解

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「メディア事業」は、主に自社サイト及び販促ツールへの広告枠を販売しております。「医療法人向け事業」は、医療機関向けツールを販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前事業年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

 ４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。 

【関連情報】

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

（新株予約権の発行）

当社は、2025年３月28日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び当社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、第５回新株予約権（無償ストック・オプション）を当社取締役及び当社従業員に対して発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要領（無償ストック・オプション）

　　　第５回新株予約権発行要項

１．新株予約権の数

972個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式97,200株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2028年４月１日から2035年３月27日とする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する、2025年12月期から2027年12月期のいずれかの期において有価証券報告書に記載される損益計算書において、経常利益の金額に応じて、以下のいずれかの割合（端数切捨て）を限度として、行使できるものとする。

(ア) 　200百万円を超過した場合、100％まで

(イ) 　170百万円を超過した場合、50％まで

なお、適用する会計基準の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年４月15日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　４名　　　260個

当社従業員　　72名　　　712個

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)　１．当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、当期首残高については、暫定的な

　　　　　会計処理の確定の内容を反映させた後の数値となっております。

　　　２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、借入金及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．貯蔵品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．前受金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度第33期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度第33期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年４月５日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその他添付書類

事業年度第33期(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)2024年３月29日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間 （自　2024年３月１日　至　2024年３月31日） 2024年４月８日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間 （自　2024年４月１日　至　2024年４月25日） 2024年４月26日関東財務局長に提出。

(7) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書

報告期間 （自　2024年４月１日　至　2024年４月30日） 2024年５月14日関東財務局長に提出。

(8) 四半期報告書及び確認書

第34期第１四半期累計期間(自　2024年１月１日　至　2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出。

(9) 自己株券買付状況報告書

報告期間 （自　2024年５月１日　至　2024年５月31日） 2024年６月10日関東財務局長に提出。

(10) 自己株券買付状況報告書

報告期間 （自　2024年６月１日　至　2024年６月30日） 2024年７月16日関東財務局長に提出。

(11) 自己株券買付状況報告書

報告期間 （自　2024年７月１日　至　2024年７月31日） 2024年８月２日関東財務局長に提出。

(12) 半期報告書及び確認書

第34期中間会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。

(13) 臨時報告書

公認会計士等の異動に関する金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づ基づく臨時報告書 2025年２月21日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年３月28日

株式会社ベビーカレンダー

取締役会　御中

爽監査法人

東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベビーカレンダーの2024年1月1日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベビーカレンダーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の事項

　会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベビーカレンダーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ベビーカレンダーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国における一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。