5035 ＨＯＵＳＥＩ 有価証券報告書－第29期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

5.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.第25期及び第26期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.第25期及び第26期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

3.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

5.第25期から第27期の株主総利回り及び比較指標は、2022年7月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

6.最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

ただし、当社株式は、2022年7月28日から東京証券取引所グロース市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

7.第27期の配当性向は配当金支払総額を当期純利益で除した割合で記載しており、第28期以降の配当性向は1株当たり配当額を1株当たり当期純利益金額で除した割合で記載しております。なお、第27期も第28期と同じ方法で計算した場合の配当性向は、43.8％になります。

8.第28期及び第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

2 【沿革】

当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国（中国）・北京北大方正集団公司（以下、北大方正）の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授（故人）の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。

なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司（現 璞華科技有限公司）の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。

当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

3 【事業の内容】

(1) 事業の概況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。

日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の3社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。

各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 事業の特徴

①　国内IT事業

当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。

なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技（武漢）有限公司でのオフショア開発も行っております。

国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。

1）メディア事業

メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面（版）を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。

また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。

2）プロフェッショナルサービス事業

プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド（注1）、ビッグデータ（注2）、AI（注3）を活用した業務システムの構築等にも対応しております。

3）プロダクト推進事業

プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的なプロダクトとして、生成AI（注4）活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。

4）その他事業

エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。

(注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。

2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。

3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。

4.生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。

②　海外IT事業

璞華国際科技（武漢）有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。

璞華供給鎖（蘇州）有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。

方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。

上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。

4 【関係会社の状況】

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.資本金の額は登録資本金1,000千人民元を1人民元＝21.63円で換算した額を記載しております。なお、払込済み資本金は1人民元であります。

4.資本金の額は1,000千香港ドルを1香港ドル＝20.23円で換算した額を記載しております。

5.議決権は璞華国際科技（武漢）有限公司が所有しており、当社から見ると孫会社に当たります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7.当社は24ABC株式会社を2024年6月30日付で吸収合併いたしました。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

4.前連結会計年度末に比べ従業員数が100名増加しておりますが、主として、2024年1月1日付で中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受けたこと、及び業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。

5.前連結会計年度末に比べ従業員数が26名増加しておりますが、主として、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。

4.1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員であります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、従来、新聞社を中心とした企業顧客に対して、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築、運用及び保守を提供する業務を中心に行ってまいりました。しかしながら、近年のITクラウドプラットフォームの急激な進化・拡大により、これを活用して、汎用的に利用できる情報システムを構築し、複数の顧客に提供するITサービスとして展開することが、当社グループの競争力を維持、強化する上で重要と考えております。また、当社の顧客においても、従来の大型システム投資から、クラウド化によるシステムの共通運用を図る動きが現出しており、当社としてもこうした顧客ニーズへの対応を図っていく方針であります。

当社グループは、メディア業界向けシステムの構築で培った、システム間の連携や画像処理などの知識・経験に強みがあり、また中国・武漢のオフショア開発拠点にて優秀なIT技術者を多数擁し、高品質なシステムを低コストで提供することが可能であります。

また、新聞社等のメディア領域の顧客以外に、ヘルスケア領域等の新たな領域の顧客獲得を図ります。さらに、当社グループのIT技術力を活かした顔認証システム活用事業、生成AI(※1)等を活用した新たな領域におけるクラウドサービス事業等の新規事業の展開も積極的に行っていきます。

さらに、中国にオフショア開発拠点を有している点を活用して、中国国内におけるITサービス関連事業も積極的に拡大していく方針であります。

※1　生成AI（ジェネレーティブAI）とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能（AI）です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの経営基本方針により、顧客ごとにカスタマイズされた情報システムの構築サービスから、クラウドを活用した汎用的なITサービス提供事業への転換を図っていきます。その結果として、数年に一度大規模なシステム開発案件を受注していたものが、一定の利用料等を毎月売上計上する形態に変化していくことが予想されます。しかしながら、当該事業は汎用サービスであり、個々のシステムに係る開発費・運用保守費を要しないため、利益率は向上することが見込まれます。したがって、当社グループとしては、売上総利益率を最も重要視する経営指標として考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　本邦における新規事業と顧客基盤の拡充

当社グループの主たる顧客基盤は、新聞社を中心とした紙媒体のメディア事業者にあります。近年は、一般事業者にも顧客基盤を拡充しておりますが、更なる事業基盤の拡充と収益源の多様化を推進するため、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。ヘルスケア領域においては画像処理技術が重要であり、当社が手掛けてきた印刷関連の画像処理技術と親和性があります。その取り組みの一環として、病院のDX(※2)化の推進や、当社が手掛けてきた印刷処理技術を応用した画像処理技術等を活かし、病院等で扱う各種画像のシステム化の推進等を図っていく方針であります。

上記方針を具体化するため、当社グループは、2018年2月にEPSホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：厳浩）と資本提携を開始し、業務的にも関係を深めていく方針を確認いたしました。同社は医薬品開発支援業務の領域で国内の大手企業であり、かつ本邦における病院等にも広く顧客基盤を有しておりますので、この資本提携を通じてヘルスケア領域の顧客開拓、事業拡大を図ります。また、2022年2月にメディカル・データ・ビジョン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岩崎博之）と資本・業務提携を開始しました。同社も医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務等を営むヘルスケア領域の企業であり、今後同社が進めるシステム開発に当社グループが持つ画像処理技術を活かして、積極的に協力していく方針であります。

また、エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などを事業内容とするSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社を子会社として2023年4月5日付けで新規設立し、さらに英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメントを事業内容とするアイード株式会社の全株式を2023年4月28日付けで取得し、子会社化いたしました。その他、当社グループで開発実績のある不動産業務システム、インターネット広告システム等については、機能を汎用化することにより複数の顧客に提供が可能であると思われるため、この領域での新規顧客獲得にも注力してまいります。

さらに、2024年11月より、新たな事業としてAI用高性能サーバー等の輸入販売及び保守サービス事業を開始しております。

※2　DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応して、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確保することであります。

②　中国国内でのITサービス事業の拡大

当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。

③　技術革新への対応／人材の確保

当社グループが主事業とする情報システム業界においては、顧客ニーズの変化が早く、それに応じた技術革新も日進月歩で進んでおります。当社グループでは、IT技術が進む中国での技術革新も取り入れつつ、顧客ニーズに応じた技術革新に積極的に対応していく方針であります。こうした方針の具現化に向けては、本邦、並びに中国における優秀な人材の確保が課題でありますが、教育研修制度の充実、技術委員会による技術解決力の向上等人事諸政策の改善等に取り組み、積極的に人員の確保に取り組んでいく方針であります。

今後、日中両国において、さらなる人員の拡充に努めながら、開発拠点の拡充を図っていく方針であります。

(4) 経営環境

当社グループは新聞業界を中心とした紙媒体のメディア業界向けに、組版システムなどのITサービスを永年提供している実績があります。一方で、紙媒体メディアの発行部数の減少を背景に、競合であった大手システム開発会社がこの領域に注力しなくなってきている状況にあります。当社は、組版システム事業から撤退する事業者を当社グループに組み込むことや、いわゆる残存者利益を享受し、事業の拡充・成長を成し、新聞業界等の紙媒体メディア事業者からは安定的な売上、利益を上げることができています。しかしながら、こうした紙媒体のメディア業界は中長期的に縮小していく傾向にあります。

一方で、情報通信産業の市場規模は2022年には54.7兆円（名目国内生産額ベース）（※3）であり、前年比較で1.5％の増加となっております。中長期的にも老朽化した既存システムの更新・刷新、企業のDX化推進に対するコンサルティングニーズの高まりやそれに伴うIT投資の増加、データの利活用の拡大に伴うセキュリティの強化、労働力不足を補う省人化投資への増加といった成長可能性を有する産業であります。当社グループはこうした市場ニーズをとらえ、紙媒体メディア業界向けの事業につづく新規事業を確立していくことが急務となっております。

※3　出典：総務省「情報通信白書令和6年版」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては以下の事項を認識しております。

①　既存顧客の深耕及び主要顧客の拡大

安定した持続的な成長を続けるためには、顧客基盤の拡大が必要だと考えております。現在の主要顧客に対しては、これまでの長年の取引によって蓄積したノウハウと信頼関係をもとに、新たな領域の受注等、更なる深耕を図ります。加えて、ヘルスケア、不動産、インターネット広告等の既存優良顧客に近い業界をターゲットに、ノウハウや実績の横展開を図り、新たな柱となる主要顧客の拡大も目指してまいります。

②　品質・サービスレベルの向上

お客様との信頼関係を構築するためには、常に安定した品質とサービスを提供し、お客様に安心して頂くことが重要になります。品質・サービスレベルの向上に向けて、社員教育、マネジメント向け教育を強化し、中核となるプロジェクトマネージャ（※4）を育成してまいります。加えて、プロジェクト管理の専門部署を通じて、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト進捗確認、および完成後の総括会等を行うことで、品質・サービスレベルの向上を図ってまいります。

※4　プロジェクトマネージャとは、システム開発案件における開発側の責任者のことを指します。

③　最新技術の習得

当社グループ事業を取り巻く環境は急速に変化しており、先進性を維持することが肝要と考えております。研究開発を確実に遂行すると共に、2020年に発足させた技術委員会をより充実させ、全社の技術レベルのさらなる向上を目指してまいります。

④　プロダクト化・サービス化の推進

昨今は、1つのサービスをより多くのお客様にお届けすることが主流となっております。当社でもオーダーメイド製品からの脱却を図るべく、プロダクト化・サービス化を推進し、展開することが重要と考えております。既存取引先と取り組んでいる「新聞組版システムの共通化」を通じて、お客様のDXを牽引してまいります。また、当社自身のDXにも取り組み、ノウハウやコア技術を活用したプロダクト・サービスの展開に取り組んでまいります。

⑤　経営管理・内部管理体制の強化

経営に対する公平性及び透明性の担保、また、会社経営を脅かす問題・違反を防止し、法令・企業理念が遵守できる組織にするために、経営管理体制・内部管理体制の強化が重要と認識しております。引き続き公平性と透明性、効率性、並びに、健全性を保つことができる組織を維持するために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。

⑥　働き方改革の推進

働きやすい環境を整え、社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上を図ることは、結果として社員の生産性や帰属性を高め、優秀な人材の確保に繋がると考えているため、働き方改革の推進を重要課題と認識しております。

ワーク・ライフ・バランスの観点からは、今まで推進してきた開発環境のクラウド化を引き続き推進し、物理的制約から社員を解放してまいります。モチベーション向上の観点としては、オンライン学習システムの導入や、中国拠点との人材交流を通じて社員のレベルアップを後押しし、達成感を感じられる職場となるよう取り組んでまいります。

⑦　M&A、事業提携の推進

既存事業の拡充、人材の獲得、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&Aや事業提携を推進してまいります。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社では、役員・従業員が順守すべき考え方と行動の在り方を示した「サステナビリティ経営　基本理念・基本方針」を策定しております。これに基づき、内部統制システムの整備とその適正な運用について継続して取り組んでおります。「DXを実現するITパートナーとして、変化を前向きに受け止め、変革を自ら起こし、新しい価値を創造し続ける。役員及び社員は、品行方正な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。」という基本理念のもと、サステナビリティ関連のリスク及び機会を適切に捉え、持続的に企業価値を高めて参ります。
　サステナビリティ関連のリスク及び機会の分析及び対策の体制については以下のとおりであります。

a.検討については、サステナビリティ経営・リスク管理委員会にて討議する。

b.重要事項の決定や重要性の高いリスクや機会については、執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議する。

取締役会は、サステナビリティ経営の指針となる当社グループにとって重要な事項を討議します。サステナビリティ経営への取り組みやリスク及び機会の分析及び対策の状況を把握し、執行を監督しています。

執行役員会は、サステナビリティ経営・リスク管理に関する調査及び、情報の収集、分析結果を把握した上で、重要事項においては、事前審議を行い取締役会へ提出します。

サステナビリティ経営・リスク管理委員会については、責任者は管理本部の担当役員、メンバーは部門長（事業部長、本部長、室長）であります。委員会事務局を管理本部に置いています。全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体制の整備を行い、主管部として毎月1回、部門ごとに議論しています。また1年かけて、以下の役割を担っています。

ⅰ.本規程および関連する要領の制定・改廃の起案

ⅱ.全社的なサステナビリティ経営・リスク管理体制の整備

ⅲ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する調査及び、情報の収集、分析等を行い、執行役員会および取締役会へ提出

ⅳ.サステナビリティ経営・リスク管理に関わる重要事項の調査、企画、立案

ⅴ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する内部監査の計画、実施、評価、改善

ⅵ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する教育・研修の計画、管理、実施、見直し

ⅶ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する事項の指導、助言

ⅷ.サステナビリティ経営・リスク管理に関する問題が顕在化した場合には、対策本部の事務局として社長を補佐

ⅸ.サステナビリティ経営・リスク管理委員会での協議・決議事項については、取締役会へ報告

リスクが顕在化した場合や不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な行動を行い損害の拡大を防止し、最小限にとどめるよう努めると同時に、再発防止のための適切な処置をとります。

②　リスク管理

当社では、サステナビリティ経営・リスク管理委員会がリスク管理要領の分類を利用してリスクと機会を識別し、関連部門との議論を行い、毎月結果を執行役員会へ提出しています。
　重要事項の決定や重要性の高いリスクについては、執行役員会による事前審議を経た上で、取締役会で討議をし、評価を決定します。
　各リスクと機会への対策立案と定期的な進捗管理についても、サステナビリティ経営・リスク管理委員会が各部門とのミーティングで進捗を確認し、取り組み実績を管理します。

(2) 戦略並びに指標及び目標

①　戦略

サステナビリティに関する重要な指標に対し、目標達成のために取り組んでいる施策のうち、現在重点的に取り組んでいるものの一例は以下のとおりであります。

②　指標及び目標

当社が特定したサステナビリティ重点課題において、それぞれに目標を設定しています。目標および実績は以下のとおりです。

(3) 人的資本に関する「戦略」並びに「指標及び目標」

・人材育成方針「一人ひとりの能力の最大化と多様性による相乗効果の発揮」

日進月歩で技術が進化している業界において、従業員一人ひとりが日々学び続けることが不可欠です。また顧客ニーズや技術トレンドを読み、提案していく人材が当社の競争力とも比例し、最も重要な経営資源であります。

日々学び続ける従業員にさまざまなバックボーンがあることにより生まれた「和して同ぜず」の文化にも表れているように、多様性を事業に生かし、顧客提供価値を高めてまいります。

・社内環境整備方針「対面コミュニケーションの環境整備と柔軟な働き方」

当社は2023年6月から、改めて対面でのコミュニケーションの充実を図り、在宅勤務規定を改定しました。原則出社としつつ、育児や業務都合などに対応する柔軟な働き方もできます。

2022年からHOUSEI CAFEを隔週で実施しております。HOUSEI CAFEは、休憩室を活用し、他部署の従業員とも気軽に会話できるような場です。2023年からは、各部署が企画運営を担う機会も作り、2024年にはライトニングトーク回を作り、従業員の新たな一面を知ることができる場ともなっています。

①　人的資本に関する戦略

リスク・機会を下記のとおり評価したうえで、「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」の3つの人材戦略に取り組んでいます。

②　人的資本に関する指標及び目標

当社は、人材戦略「日中での採用活動強化」「人材育成強化」「多様な人材の活躍」それぞれに目標を設定し、主要な施策についても目標を明確にするとともに、進捗状況を管理しています。

3 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 事業及び事業環境に関するリスク

①　特定の取引先・業界の市場動向について

当社グループの連結売上高の41％は新聞社及び通信社から得ております（2024年12月期）。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。

②　経済情勢及び市場動向に係るリスク

当社グループの事業は日本国内を主要市場としており、国内景気の低迷、経済情勢の変化等により、企業のIT投資及びDX投資の動向、競合状況等が変化し、大型案件の受注の成否、個別案件の進捗状況・採算性等が影響を受ける可能性があります。当社では新聞業界以外の顧客開拓にあたり、特定の業界に拠らない顧客基盤の開拓に努め、景気動向等による影響を低減させる方針でありますが、景気動向、投資意欲の減退等様々な要因により顧客からの需要が当社グループの想定するとおりに伸張しない場合、あるいは競合等により当社の顧客基盤が弱まる場合には、当社グループの業績・財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

③　中国での事業展開について

当社グループは中国・武漢にシステム開発子会社を有しており、顧客から受託したシステム開発の重要部分を中国子会社に開発委託しております。中国のシステム開発子会社に開発委託することは、品質、納期、コストの面で当社グループの競争優位性の源泉でありますが、将来の中国政府の政策変更により開発したシステムの輸出に規制がかかった場合や、日本側の顧客の方針により中国へのオフショア開発委託ができなくなった場合等には、当社グループの事業運営に支障が出るリスクがあります。

仮に開発したシステムの輸出や中国へのオフショア開発委託ができなくなったとしても、開発工程のほとんどを中国の開発拠点に依存しているということはなく、日本国内の開発パートナーで代替は可能であります。また、そのような場合には中国子会社の開発リソースが空いてしまう可能性があるため、それに備えて中国国内でのシステム開発案件の獲得を積極的に行っていく方針であります。

連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、為替相場の変動は中長期的には平準化されるものと考え、為替予約等は行っておりません。

④　プロジェクトに関する採算性

情報システム構築ビジネスは、一般的には請負契約によって受託することが多く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短納期の完成・納品が求められる中、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業が発生した場合には、その超えた分の費用を当社グループが負担しなければならない場合があり、また、開発したシステムの検収完了後に不具合が発生した場合においても、その解消を当社グループの費用負担で行わなければならない場合があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、予め見積もった費用を超える費用を当社グループが負担し、システム開発案件の採算性が悪化することとなります。さらに、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクが顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しております。

当社グループは、契約上でリスク回避に努めると共に、契約前にプロジェクトのリスク洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや赤字発生の抑止に努めております。

また、請負契約においては、原則として一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗度に基づき売上を計上しておりますが、一部の案件については一時点で充足される履行義務として、顧客の検収に基づき売上を計上しております。当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行い、計画通りに検収が行われるよう努めております。しかし、プロジェクトの進捗状況により、顧客の検収時期が当初計画と乖離した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループでは、新聞業界以外への顧客開拓を進め、また新規事業として、生成AI活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、AI顔認証ソリューションシステム等の製品開発等に注力しております。当社グループでは、中国国内のグループ会社リソースを活用して、コスト面、納期面、品質面等において差別化を図る方針であります。しかしながら、当社グループと同様の情報システム構築サービスを提供する事業者の参入や、当社が企図する業界への大手事業者の参入、競合事業者の価格競争力、サービス開発力、新たな技術やビジネスモデルの参入等により、当社グループのサービス内容や価格・技術に優位性がなくなった場合、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新聞業界の分野においても、引続き顧客ニーズに応え、サービス展開を図っていく所存ですが、今後他社が参入し、当社の技術優位性やコスト優位性がなくなる等の事象が生じた場合には、当社グループの事業や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　技術革新について

当社グループが属する情報システム業界では、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に速く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合や、想定を上回る速度での技術革新や新技術が現出した場合、あるいは当社グループが提供する技術力・サービスが陳腐化した場合には、当社グループの競争力の低下を引き起こし、当社グループの事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応しております。

⑦　新規事業

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、ヘルスケア領域のシステム開発事業等の新規事業への取り組みを進めていく方針であります。これにより、人材の確保や情報システムへの投資など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社グループでは、新規事業の開始や投資に当たっては、事業性の検証、投資回収方針等を吟味したうえで計画・方針を策定しておりますが、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画通りに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令諸規則に関するリスク

①　許認可事項について

当社は、本邦での事業活動を行うにあたり、個人情報保護法のほか、労働者派遣法第5条に基づく労働者派遣事業許可を受けて事業展開を行っております。当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは知的財産権の取扱いについて、第三者の知的財産権に抵触しないよう、外部専門家との連携を行う等の細心の注意を払っており、知的財産権の侵害を行っていないと認識しております。しかしながら、第三者の知的財産権の状況を完全に調査することは極めて困難であり、知的財産権侵害とされた場合には、損害賠償の請求、当該知的財産権の使用に対する対価の支払いまたはサービスの停止等が発生する可能性があり、その際には当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。

③　情報セキュリティ、個人情報保護について

当社グループでは、社内基準に従い個人情報をはじめとする顧客の重要情報を管理し、その情報の外部漏洩防止に関して、情報資産に対するセキュリティ管理、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約等を行い、当社グループからの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。こうした情報管理体制構築に際しては、システム管理や個人情報保護に係る社内規程の整備や、内部監査における運用状況の監査を行うほか、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得並びに運用を図り、情報管理体制の強化に努めております。また、コンピュータウイルスの感染による情報の漏洩、人的被害についても、当社グループでは社内にシステム管理業務を行うセクションを設置し、開発環境面におけるコンピュータウイルス感染防止ソフトウエアの導入をすると同時に、最新ウイルス情報の配信、定期的なウイルスチェック等の対策をとっております。しかしながら、こうした対策にもかかわらず、当社グループから万一顧客の重要情報が漏洩したり、不正使用されたり、さらにはそれに伴う損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　当社製品・サービスの不具合の発生、及び開発案件に係る瑕疵担保責任について

当社グループのシステム開発事業における製品及びサービスの提供につきましては、当社グループが開発したシステムが良好に運用され、機能が維持できることが前提となっております。当社グループの責に帰すべき事由で、当社グループが開発したシステムに不具合（誤作動、バグ、納期遅延等）が生じた場合、原則として損害賠償額の上限を開発委託料とする契約を締結しております。しかしながら、かかる損害賠償責任の発生やユーザーの当社グループに対する信頼喪失により、当社グループの将来の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループはシステム開発において、顧客との間で主に請負契約を締結しております。当該契約には、一般に顧客による受入検査に基づく検収の後にも必要に応じて一定期間無償で不具合(いわゆるバグ)の補修のための役務の提供を実施する旨を約した瑕疵担保条項が含まれております。このような売上計上後の追加費用の最大の発生要因である不具合は完全に解消することは困難であり、当社グループとしては不具合発生の低減のために、開発の進捗管理体制を強化し、品質維持及び向上に注力しておりますが、実際のプロジェクトで発生した不具合等の補修費用が見積額を超える場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 財政状態に関するリスク

①　売上収益の下期偏重について

当社の情報システム開発業務においては、受注時期や顧客への納期のタイミング等により、売上が下期（特に第4四半期）に偏る傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第4四半期）に偏重する傾向があります。

当連結会計年度においては、売上の29％を第4四半期連結会計期間に計上しております。また、利益面では第3四半期連結累計期間で赤字だったこともあり、営業利益の153％、経常利益の116％、親会社株主に帰属する当期純利益の116％を第4四半期連結会計期間に計上しております。

②　固定資産（有形固定資産、のれん）の減損について

当社グループでは、璞華国際科技（武漢）有限公司の事業所用建物、クラウドサービス基盤の事業用資産等のほか、2018年1月に中国および日本で譲り受けたシステム開発事業に係るのれん及び2023年4月に日本で子会社化したアイード株式会社の英語スピーキング評価AIを活用したビジネスデベロップメント事業に係るのれん、並びに2024年1月に中国で譲り受けた中国国内の金融業界向け情報システム事業に係るのれん及び方正環球科技有限公司の子会社化に係るのれんを保有しております。固定資産については、適切な評価を行っておりますが、固定資産の損傷、事業活動の悪化等が生じた場合には多額の減損処理を必要とする場合があり、その場合には当社グループの事業活動や業績、並びに財政状態に影響を与える可能性があります。

③　税務上の繰越欠損金について

2024年12月31日現在において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの事業が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の基準に基づく法人税、住民税、事業税が計上されることとなり、当社グループの業績、キャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(4) 会社組織に関するリスク

①　特定の人物への依存度について

当社の代表取締役社長である管祥紅は、当社設立以来一貫して当社グループの代表を務めており、当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定、経営管理及び利益計画の推進等、会社運営の各方面の業務に大きく関与しております。当社グループでは、特定の人物への依存度を低下させるべく、事業責任者、開発責任者等に30～40代の若手を抜擢し、若手への権限委譲を通じて管祥紅への依存度を低下させるなど組織的な業務体制の整備に努めてはおりますが、近い将来に管祥紅が完全に当社グループの経営から離れた場合又は業務を遂行できないような事態となり、他の人的資源によって代替できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保について

システム開発事業で要求される技術はますます多様化・複雑化することが予想され、優秀な技術者を確保することは当社グループの事業の成長にとり極めて重要であります。当社グループの業容拡大には、今後とも高い技術水準を有し経験豊富な技術者を多数確保する必要があります。しかしながら、日中双方において先進的な技術者の獲得を巡る競争は厳しく、かつ当社グループが要求する技術レベルを有する技術者は限られていることから、必要な技術者の確保が困難となる可能性があります。当社グループといたしましては、報酬、福利厚生等の充実、インセンティブプラン導入や、先進技術の導入による技術者の知的満足の充足等に努め、常に優秀な技術者の確保と定着化を図る方針でありますが、今後当社グループの人員計画どおり技術者が確保できない場合や、技術者の大量の離職が生じこれに代わる技術者の代替確保ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、中国ソフトウエア業界への発注量増加によって中国ソフトウエア技術者の人件費が高騰する傾向も見られ、今後も国内外問わず優良な外注先を安定的また継続的に確保できない場合、あるいは人件費が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③　海外展開について

当社グループは、当連結会計年度末現在、中国武漢市に子会社1社、中国蘇州市に孫会社1社、香港に孫会社1社を配置しております。中国をはじめとした海外における事業展開にあたっては、現地の法令諸規則を遵守して事業展開を行っておりますが、現地の法令諸規則の制定または改正が行われた場合、政治情勢により事業運営に支障を来す事象が生じた場合、自然災害や伝染病が発生した場合、急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外展開のリスクに関して、迅速な情報収集と適切な対応を検討するリスク管理体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

④　北大方正集団との関係について

北京大学系の企業集団として知られる北大方正集団は、当社の親会社でありましたが、2014年に当社の代表取締役社長である管祥紅がマネージメント・バイ・アウトを行って当社の100％株主となったため、当社と北大方正集団との資本関係は現在では解消されております。現在では、北大方正集団傘下の会社から中国語フォントの仕入取引を行っているほかは事業上、営業上の取引はなく、人的関係もありません。

また、管祥紅は前述のマネージメント・バイ・アウト時に蘇州方正璞華信息技術有限公司（現璞華科技有限公司）を設立し、同社が当社の親会社でありました。しかし現在では直接の資本関係は解消されております。同社とはソフトウエア製品の仕入取引、AI等の開発外注取引等を行っているほかは、特に重要な事業上または営業上の取引はなく、人的関係もありません。

(5) その他

①　新型コロナウイルス等感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス等感染症の拡大蔓延が長期化することで、顧客企業への訪問制限による商談機会の喪失、市場の環境悪化を背景とした顧客企業の新規投資抑制等により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、回収サイトの長期化等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼし、成長スピードが鈍化する可能性があります。また、当社グループ内での感染拡大が発生した場合は、プロジェクトの遅延等、事業運営の一部に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、在宅勤務等の推奨や、社内でのソーシャルディスタンスの確保といった感染防止に向けた施策を講じることにより、事業継続に支障のない体制を整えております。

②　自然災害等について

当社グループは、主に日本国内、及び中国国内で事業を展開しており、地震・台風等の自然災害の影響や、火災、その他予期せぬ災害や、政変、戦争、テロリズム等による影響を受ける可能性があります。事業展開地域において大規模災害等が発生し、当社グループが人的及び物的被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接に被災しない場合においても、外部協力事業者への被災や、電力・交通などの社会インフラの喪失・能力低下、並びにそれらによる経済活動の停滞による顧客企業の事業活動低下等により、当社事業や業績に影響を与える可能性があります。

③　新株予約権行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションの発行を実施していく予定であります。2025年2月28日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は202,200株であり、発行済株式総数7,094,200株の2.9％に相当します。今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,918,699千円（前年同期比279,113千円増、同6.0％増）となりました。売上総利益についても1,528,992千円（前年同期比297,904千円増、同24.2％増）となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で375,031千円増加し、営業利益は78,655千円（前年同期比77,126千円減、同49.5％減）となりました。中国子会社で補助金収入及び中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常利益は128,244千円（前年同期比76,064千円減、同37.2％減）となりました。子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円（前年同期比21,034千円減、同14.3％減）となりました。

セグメント別内訳は次の通りです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

ａ　国内IT事業

国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。越境EC事業を縮小した影響などにより、売上高は4,218,435千円（前年同期比302,029千円減、同6.7％減）、営業利益は58,222千円（前年同期比80,527千円減、同58.0％減）となりました。なお、越境EC事業を行っていた24ABC株式会社は2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。

ｂ　海外IT事業

海外IT事業は璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。M&Aにより売上高は700,264千円（前年同期比581,142千円増、同487.9％増）、営業利益は48,218千円（前年同期比35,530千円増、同280.0％増）となりました。

②　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、5,134,910千円と前連結会計年度末から418,262千円増加しました。

流動資産は、主に契約資産が574,022千円、仕掛品が65,317千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が518,390千円、その他が97,298千円それぞれ減少したことなどにより25,138千円増加して3,108,447千円となりました。

固定資産は、主にのれんが326,089千円、ソフトウエアが33,366千円、敷金及び保証金が23,173千円、有形固定資産が21,703千円それぞれ増加したことなどにより393,123千円増加して2,026,462千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から301,778千円増加して1,831,751千円となりました。

流動負債は、主に支払手形及び買掛金が155,721千円、その他が127,764千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が76,038千円、短期借入金が35,386千円、未払法人税等が33,947千円それぞれ減少したことなどにより151,606千円増加して1,287,590千円となりました。

固定負債は、主に長期借入金が156,897千円増加したことなどにより150,172千円増加して544,161千円となりました。

（純資産）

純資産の部では、利益剰余金が104,714千円、為替換算調整勘定が99,123千円それぞれ増加した一方で、自己株式を85,473千円取得したことによる減少などにより、当連結会計年度末における純資産の部は116,483千円増加して3,303,158千円となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が361,143千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が88,870千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が83,852千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額20,643千円を調整して、840,288千円（前連結会計年度末比209,064千円増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は361,143千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額524,577千円、のれん償却額167,265千円、税金等調整前当期純利益133,998千円、仕入債務の増加額138,372千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額574,022千円、棚卸資産の増加額54,967千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は88,870千円でありました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入210,550千円、敷金及び保証金の回収による収入61,046千円などであり、支出の主な要因は事業譲受による支出202,625千円、敷金及び保証金の差入による支出86,973千円、無形固定資産の取得による支出52,800千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は83,852千円でありました。収入の主な要因は長期借入による収入500,000千円、短期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出419,140千円、短期借入金の返済による支出250,188千円、自己株式の取得による支出92,111千円などであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、仕入価格によっております。

ｃ　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

ｄ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態

財政状態の分析については、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況　②　財政状態」をご覧ください。

ｂ　経営成績

（売上高、売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上高は4,918,699千円と前年同期と比べ279,113千円（6.0％）の増収となり、売上原価は3,389,707千円と前年同期と比べ18,791千円（0.6％）減少いたしました。その結果、売上総利益は1,528,992千円と前年同期と比べ297,904千円（24.2％）増加いたしました。

セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（国内IT事業）

当セグメントにおきましては、越境EC事業を縮小した影響などにより、外部顧客への売上高は4,218,435千円（前年同期比302,029千円減、同6.7％減）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,257,243千円（前年同期比323,983千円減、同7.1％減）となりました。売上高の減少に伴い、売上原価は3,214,320千円（前年同期比371,133千円減、同10.4％減）となりました。その結果、売上総利益は1,042,923千円（前年同期比47,150千円増、同4.7％増）となりました。

（海外IT事業）

当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業を譲り受けたことなどにより、外部顧客への売上高は700,264千円（前年同期比581,142千円増、同487.9％増）となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,670,504千円（前年同期比620,823千円増、同59.1％増）となりました。増収に伴い、売上原価は1,086,968千円（前年同期比370,514千円増、同51.7％増）となりました。その結果、売上総利益は583,536千円（前年同期比250,309千円増、同75.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費については、人員増により給料手当及び賞与が91,848千円、のれん償却額が64,246千円、その他が227,030千円増加したことなどにより、1,450,336千円（前年同期比375,031千円増、同34.9％増）となりました。

その結果、営業利益は78,655千円（前年同期比77,126千円減、同49.5％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益については、主に人民元高による武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益25,413千円及び補助金収入30,115千円を計上したことなどにより、60,199千円（前年同期比5,012千円増、9.1％増）となりました。

営業外費用については、支払利息が増加したことなどにより、10,609千円（前年同期比3,951千円増、同59.3％増）となりました。

その結果、経常利益については、128,244千円（前年同期比76,064千円減、同37.2％減）となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益については、投資有価証券売却益計上により、6,127千円（前年同期比6,127千円増）となりました。

特別損失は373千円（前年同期比58千円減、同13.5％減）となりました。

法人税等合計については、子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、8,191千円（前年同期比63,931千円減、同88.6％減）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円（前年同期比21,034千円減、同14.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2　事業の状況　4　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況　③　キャッシュ・フロー」をご覧ください。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、12億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

ａ　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ　繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ　受注損失引当金

当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

ｄ　固定資産の減損損失

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2％、2018年12月期25.5％、2019年12月期27.7％、2020年12月期27.9％と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7％と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0％とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6％と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3％と悪化しております。連結上は2020年12月期31.2％から2021年12月期は26.8％に悪化しました。2022年12月期は27.1％と若干改善したものの、2023年12月期は26.5％と再び悪化しております。2024年12月期は31.1％となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。

今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。

5 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（取得による企業結合）

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、北京璞華互連技術有限公司と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。

詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（取得による企業結合）

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。

詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

詳細は「第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

6 【研究開発活動】

当連結会計年度（2024年12月期）の研究開発活動は、前連結会計年度に続き顔認証、新聞・出版業界向けに汎用的に利用可能な情報システム、及び、新しい試みとして生成AIに関わる開発等を中心に行ってまいりました。

研究開発体制は、当社の研究開発機関である子会社の璞華国際科技（武漢）有限公司の担当部門と密接な連携・協力関係を保ちながら、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は161,386千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 国内IT事業

①　生成AI(※1)ローコード開発プラットフォーム(※2)

2022年後半より爆発的な進化を続ける生成AIに対する取り組みとなります。ビッグテックが取り組んでいる生成AI自体を開発するのではなく、次々に発表される新しいモデルに対して、これらをいかに活用するかという視点から、ローコスト／スキルレスで業務担当者自身が使えるローコード／ノーコード開発プラットフォームの研究開発を推進しております。

②　顔認証関係

顔認証端末を生かしたソリューション提供のため、周辺機器との連携、情報集中管理のクラウド化を継続して推進しております。これらに加え、ネットワークカメラの映像から人間や車両を発見し、指定領域への侵入検知や安全帽未装着、喫煙などを見つけ出すことが出来る仕組みの開発にも着手しております。

③　メディア関係

新聞社・出版社向けのコンテンツ管理システムについてインテリジェント化・オートメーション化を進め、効率的で高精度なコンテンツ管理ソリューションをめざした研究開発を継続しております。写真・動画・音声のコンテンツ管理について特化したサービスの開発も継続しております。また、創業時から研究開発を進めてきた自動組版エンジン(※3)にも取り組んでおります。

以上のような研究開発活動の成果により、国内IT事業における研究開発費の金額は91,384千円であります。

※1　生成系AIとは、「Generative AI：ジェネレーティブAI」とも呼ばれ、学習済みのデータを活用して新たなデータを生み出せるAIを指します。生み出すデータは、テキストだけでなく、画像・音声・動画など様々なものに対応出来ます。2022年末からブレークしたChatGPT(OpenAI)、Gemini(Google)等が代表的なサービスとなります。

※2　ローコード／ノーコード開発プラットフォームとは、簡単にいうと「ソースコードを記述しなくともプログラムが作れる環境」のことを指します。

※3　自動組版エンジンとは、載せるべき情報と雛形を準備し、自動的に印刷物の版（レイアウト）を作成する仕組みのことです。商用の自動組版では、商品の写真・売価・商品名・商品説明文のようなデータベースと基本の雛形だけを準備するだけで、スーパーのチラシのような複雑な印刷物まで生成することができます。

(2) 海外IT事業

①　メディア関係

国内向け同様にコンテンツ管理系ソリューション、および、組版関係の研究開発を実施しております。データ容量や速度の問題からオンプレミスが中心であった組版のクラウド化を推進、さらに低帯域幅ネットワーク環境への適応能力を強化することでシステムの柔軟性と拡張性を向上させております。

②　包装業界関係

包装パッケージの自動化ツールの研究開発を推進しております。従来の数学的な処理に加え、AI技術を統合しグラフィック関係のアルゴリズムや平行線処理の最適化を図っております。

③　金融関係

株式投資業界向けに、投資管理ソリューションの研究開発を進めております。自動化処理を通じた投資決定と包括的なデータ分析とリスク評価を通じて、投資家が投資リスクを効果的に管理できるよう支援する仕組みの開発を進めております。

以上のような研究開発活動の成果により、海外IT事業における研究開発費の金額は70,001千円であります。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度（2024年12月期）の設備投資については、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加は継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は32,161千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 国内IT事業

当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額24,806千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 海外IT事業

当連結会計年度の主な設備投資は、コンピューターなどの電子設備の入れ替え、追加を含め、総額7,354千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

該当事項はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度において、新規の設備投資は実施しておりません。

(3) 在外子会社

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための購入等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2025年2月28日)現在における内容を[　]内に記載しております。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2025年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、当社退任取締役2名、当社退任監査役2名、当社従業員72名、当社定年退職者9名となっております。

(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2025年2月28日)現在にかけて変更された事項はありません。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4.付与対象者の権利放棄と付与対象者の役員への就任により、提出日の前月末(2025年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役1名、社外協力者9名となっております。

(注) 1.当事業年度末における内容を記載しております。提出日の前月末(2025年2月28日)現在における内容を[　]内に記載しております。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。

3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

4.付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の役員への就任、退任等により、提出日の前月末(2025年2月28日)現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社取締役3名、当社退任取締役2名、当社退任監査役1名、当社定年退職者7名、当社従業員100名となっています。当社退任取締役1名及び当社退任監査役1名については、2022年3月31日開催の当社臨時取締役会において、権利行使なしうるものとして認めております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格    400円

引受価額    368円

資本組入額  184円

2.新株予約権の行使による増加であります。

3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格    368円

資本組入額  184円

割当先      みずほ証券(株)

4.第三者割当による新株式の発行

発行価格    709円

資本組入額  354.5円

割当先      森曉文化傳播(香港)有限公司 58,700株

　　　　　　（英語社名はSENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED）

            宮澤 瑞希 7,500株

            窪田 優希 2,000株

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式196,810株は、「個人その他」に1,968単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) 1.佰瑞祥鴻（香港）有限公司及びKSK合同会社は、当社代表取締役管祥紅が100％保有する資産管理会社であります。

2.BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITEDの漢字社名は佰瑞祥鴻（香港）有限公司であります。

3.SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITEDの漢字社名は森曉文化傳播(香港)有限公司であります。

4.上記のほか当社所有の自己株式196,810株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

3 【配当政策】

当社は、配当は株主に対する利益還元手段として経営の重要課題であると認識しております。したがって、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業環境、当社の経営成績や財務状況、及びそれらを踏まえた投資計画等を総合的に勘案し、株主利益の最大化と内部留保のバランスを踏まえて、配当を実施していくことを基本方針といたします。

当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、2025年1月24日開催の取締役会において、1株あたりの配当金を3円00銭とする、剰余金の処分に関する決議をいたしました。

内部留保資金については、将来の研究開発、事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスにおける最も重要なポイントは、経営陣の説明責任と公正な経営システムの維持にあると考えています。

取締役会の運営については、経営に係る重要事項について適切かつ迅速な意思決定を可能とし、また、各事業部門の業務執行状況の監督機能の強化を図るため、効率性を考慮した適正な取締役会構成としています。

また、複数の外部機関から専門的なアドバイスを受けコンプライアンスの維持を図っています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会における議決権を持つ構成員とすることにより、取締役会の監督機能が強化され、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しているため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

以下のコーポレート・ガバナンスの概要については、本有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

＜取締役会＞

取締役会は取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、毎月1回開催しております。また、必要に応じ臨時の取締役会を随時開催し、職務執行状況を監視しております。取締役会は、各事業部門及び会社全体の業績の進捗状況を監督するとともに、事業運営における重要事項を審議し対応策を決定しております。取締役会は、代表取締役社長 管祥紅、取締役 石自力、取締役 羽入友則、取締役 多名賀淳、常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役） 菊池武志で構成されております。

常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）菊池武志は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反の生ずるおそれがない独立役員として招聘しております。

なお、当社は、経営環境の変化に対して機動的な取締役会体制を構築するとともに責任を明確にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としております。

また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し、会社業務を執行しております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は3名の監査等委員である取締役（全て社外取締役）で構成され、毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の法人及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の業務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員（社外取締役）松村晶信、監査等委員（社外取締役）井上隆司、監査等委員（社外取締役）菊池武志で構成されております。

常勤監査等委員 松村晶信は、独立性の観点及び東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役の経験を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。

監査等委員 井上隆司は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。

監査等委員 菊池武志は、長年に渡り上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験、知見により、社外取締役として当社の経営に関与していただいたとともに、必要な助言を頂戴していましたが、中立的・客観的な立場からの企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立が期待できることから、招聘しております。

＜会計監査人＞

当社は会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、関係法令に則り公正な会計監査を行っております。

＜内部監査室＞

内部監査室長1名及び同室員1名が内部監査を担当し、監査等委員会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めています。

＜サステナビリティ経営・リスク管理委員会＞

サステナビリティ経営基本理念・基本方針及びサステナビリティ経営・リスク管理規程に基づく委員会として常設され、当社グループのサステナビリティ経営及びリスク管理に関する業務を行い、取締役会に報告しております。取締役 兼 管理本部長が委員長、執行役員が委員として選任されています。

＜執行役員会＞

執行役員会は、業務執行側の多様な意見を踏まえた適切な意思決定を行うことを目的とした社長の諮問機関です。当社及び当社グループ全体に係る重要経営テーマ及び取締役会上程事項等に関し、取締役、執行役員、監査等委員等が十分に審議を尽くす場として設置しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。

　1. 取締役、使用人の職務執行の法令及び定款適合性を確保するための体制

(ア) 公正な経営を実現するために、当社の取締役及び使用人は、当社が上場会社であることを自覚し、法令を遵守することを徹底させるために、会議等における説明、研修会等を実施する。

(イ) 別途定める社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

　2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　法令及び社内規程に則り、保存及び管理する。

　3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

個々の損失の危険（財務、法務、環境、災害等のリスク）の領域ごとに、当該損失の危険に関する事項を統括する担当取締役が、それぞれ損失の危険の管理（体制を含む）に関する社内規程を作成し、適切な管理体制を構築する。

　4. 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

(ア) 当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、多面的な検討を経て慎重に意思決定を行うための仕組みとして、取締役会に加え、必要に応じ、執行役員会、部門会議、委員会等を設置する。

(イ) 各部門及びグループ会社から量的及び質的目標を提出させ、明確な目標値を付与のうえ、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行う。

　5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(ア) 別途定める社内規程に基づき、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。

(イ) グループ会社の経営については自主性を尊重するが、別途定める社内規程に基づき、グループ会社について適切な管理を行い、グループ会社から経営上の重要な事項について報告を行わせ、必要に応じ、グループ会社と事前協議を行う。

　(ウ) 別途定める社内規程に基づき、内部監査室は、各部門及びグループ会社の監査を行う。

6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　内部監査室及び管理本部の構成員を主体に補助使用人とする。

　7. 監査等委員会の補助使用人の独立性

　(ア) 監査等委員会の補助使用人の人事異動は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。

(イ) 監査等委員会の補助使用人の人事評価について、監査等委員会は必要に応じて意見を述べることができる。

(ウ) 監査等委員会の補助使用人は、監査等委員が指示した業務については、監査等委員以外の者からの指揮命令を受けない。

　8. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制

(ア) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に必要な報告及び情報提供を行う。

(イ) 当該報告をした者への不利な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。

　9. その他監査等委員会監査の実効性を確保するための体制

(ア) 代表取締役は、当社グループが対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会と意見交換を行う。

(イ) 監査等委員会は、必要に応じ、内部監査室及び会計監査人の監査法人と意見交換を行い、内部監査室には調査及び報告を求める。

(ウ) 内部監査室、管理本部等所属の使用人が協力し、補助する。

(エ) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理については、当該費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求に従い、速やかに行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「損失の危険の管理に関する規定その他の体制」を整備しています。

ハ．子会社業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載された「企業集団における業務の適正を確保するための体制」を整備しています。

ニ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、「反社会的勢力等排除規程」並びに「反社会的勢力等対応要領」及び「反社会的勢力等の調査実施要領」を定め、当社並びに当社の役員及び社員が反社会的勢力等に関与し、または利益を供与することの防止に資するとしております。

また、当社グループはコンプライアンス方針において反社会的勢力との断絶を宣言しているほか、「倫理規程」において、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力の団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを定めております。役員及び社員は、反社会的勢力による関与や被害を防止するため、会社が定める基本的な理念や具体的な対応を遵守しなければならないとしております。

反社会的勢力排除に対する対応方法等については「反社会的勢力等対応要領」を定め、国や地方公共団体等が制定・公表する法令、ガイドライン等の最新情報の継続的な確認、及び警察や公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会その他専門機関が主催するセミナーへ出席するなど情報収集に努め、役員及び社員へ周知しております。また、所轄警察担当係・顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、毅然とした対応を行ってまいります。

ホ．取締役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ヘ．取締役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ト．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ヌ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令等に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、経営環境に応じた柔軟な資本政策を通じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会は、独立社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、社外取締役比率は50%となっております。また、執行役員制度を導入し、経営に関する決定・監督の機能と業務執行の機能を明確に分離することで、執行に対する監視機能と経営の機動力を担保しております。

当社は、取締役会を毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、当社の経営に関する基本方針、法令及び定款に定められた事項を決議し、また重要事項の意思決定や経営計画の策定を行っております。これにより、迅速かつ効率的な経営を実現しております。また、さまざまなバックグラウンドを持つ社外役員の知見を活かした活発な議論を通じて、実効性と公正性が確保され、透明性の高い体制を整えております。

取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としております。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしております。

管代表取締役社長が当社の取締役会を招集し議長にあたります。

2024年度における取締役会の開催回数は19回であり、各取締役8名の出欠状況は以下のとおりであります。

(注) 社外取締役（監査等委員）の分部 悠介は、2025年3月27日開催の第29期定時株主総会終結のときをもって退任しております。

2024年度の具体的な審議事項は以下の通りであります。

1.ガバナンス関連

子会社の吸収合併、子会社貸付金の資本への振替、連結子会社による第三者の経営権取得（孫会社化）、取締役の候補者および取締役の報酬、中期経営計画、年度予算内部管理関連（子会社管理を含む） 、決算短信、規程の改定、内部統制・内部監査、関連当事者取引の承認等、サステナビリティ関連規程等の新設

2.事業報告関連

各事業セグメントの状況報告、セグメント変更

3.財務関連

資金調達、株主還元、自己株式の取得及び処分、子会社の株式取得、新株予約権の消却

4.投資関連

事業譲受、新事業の開始、研究開発投資と資産化

5.その他

株主総会、情報開示、M&A、会計監査人の監査報酬、退任（退職）後の役員（子会社含む）からの新株予約権行使の対応方針

今後、各課題に対する議論を深めるため、取締役会の運営方法や取締役同士、取締役と執行部門間のコミュニケーション、取締役会の構成等に関して検討し、改善策を講じることで、実効性の向上を図ってまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

(注) 1.取締役　菊池武志、松村晶信、井上隆司の各氏は、社外取締役であります。

2.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2025年3月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。

委員長　松村晶信、委員　井上隆司、委員　菊池武志

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員は8名で、社長管祥紅、開発担当石自力、管理本部長羽入友則、技術担当兼プロフェッショナルサービス事業部長多名賀淳、プロダクト事業室長兼広報・マーケティング室長古市健、メディア事業部長五十嵐徹、DX推進室長三上裕介、開発本部長友野史宇で構成されております。

②　社外役員の状況

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。

社外取締役（常勤監査等委員）の松村晶信氏は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の菊池武志氏は、長年にわたり上場企業の取締役を務め、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その豊富な経験と知見により、社外取締役として当社の経営に関与して頂いたとともに、必要な助言を頂戴しておりましたが、今後は中立的・客観的な立場から企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待し、選任いたしました。当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時に行われる取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。

内部監査室は各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、内部監査の結果検出した問題点や課題を代表取締役社長に報告しております。また、内部監査の結果については、半期に一度取締役会に直接報告しております。

常勤監査等委員である社外取締役は毎月1回行われる執行役員会にも参加し、その内容については監査等委員である社外取締役に逐次連携をしております。

監査等委員会と会計監査人は必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。加えて、監査等委員会は内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備運用状況等について意見交換し、監査の実効性を高めております。

会計監査人は太陽有限責任監査法人を選定しており、必要に応じて協議を行い、意見交換することで連携と協調を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、3名全員を証券取引所規則の定める独立役員として届け出ています。また、監査等委員である社外取締役である井上隆司氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員会監査におきましては、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の監査を行います。また、定期的に経営者とのコミュニケーションの場を設けるとともに、会計監査人の監査の実施状況報告を受け、内部監査室と連携することにより、実効的な監査に努めてまいります。

当社は、監査等委員会を毎月1回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

（当事業年度の状況）

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

常勤監査等委員松村晶信は、東証一部（現プライム市場）上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員井上隆司は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。監査等委員分部悠介は弁護士として企業法務に関する高い知見を有しています。井上監査等委員及び分部監査等委員からは、それぞれ専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。

当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。

なお、当事業年度における具体的な検討内容については、(1)年度監査・四半期レビュー計画の策定、(2)監査報告書案の承認、(3)内部監査及び半期モニタリング調査結果の報告及び質疑応答、(4)その他の事項に関する報告及び意見交換、等であります。

常勤監査等委員である松村晶信は、必要に応じて取締役および使用人に対して業務の執行状況に関する聴取を行うほか、執務室を共有する内部監査部門との緊密な情報の共有や意見の交換を行っています。また、執行役員会、子会社取締役会などの重要な会議に参加し、事業経営の観点から積極的に提言を行っています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（内部監査室長塩澤麻菜及び内部監査担当者1名の計2名で構成されております。）が、内部監査基本計画書に従い、社内の全部門を対象として内部統制の有効性及び業務の遂行状況に関する内部監査を実施し、代表取締役社長に内部監査結果を報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人と情報共有しております。また、指摘事項については、担当部門との協議により、改善策を講じるとともにその後の状況を確認し、内部監査の実効性を確保しております。

なお、内部監査の結果については、半期に一度取締役会に直接報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

5年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　本間　洋一

指定有限責任社員　西村　大司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　7名

その他　　　8名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に関しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、当社の事業内容に対し効率的な監査業務を実施できる規模を有すること、監査計画における監査日数や体制、監査費用が合理的かつ妥当であること、十分な監査実績を有することなどとなっております。

なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月（2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）の処分を受けております。

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受けた結果、当社の監査業務に影響は及ぼさないものと判断しております。

以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、品質管理体制、独立性及び専門性、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性等を評価基準として、評価を実施し、その結果、会計監査人の監査体制等は適当であると総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton及び太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）に対する報酬の内容

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社による会社買収に対する財務デューディリジェンス及び税務デューディリジェンス業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬について、監査業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定する方針としております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等について、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針」として取締役会において決議した内容は次のとおりです。

1. 基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

他方、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した業績連動報酬等および株式報酬導入の必要性も十分認識しており、今後の検討課題とする。

2. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、株主総会で決議された総額の範囲内で総合的に勘案して決定するものとする。

3. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等および非金銭報酬等は当面設定しない。

4. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等の割合（％）は、現時点では100：0：0とする。

5. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長の管祥紅がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額とし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の総額が株主総会決議（2023年3月30日定時株主総会）により2億円以内、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数が定款で最大8名とされていることに鑑み、下記の範囲内で決定するものとする。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の適切な関与・助言を求めるものとする。

① 年間報酬総額が1人あたり3,000万円以内の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が4名以内

② 上記以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年間報酬総額が1人あたり2,000万円以内

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、代表取締役社長が社外取締役の関与・助言を受けた上で、決定方針に定めた額の範囲内で決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性・客観性を重視する観点から定期同額給与（基本報酬）のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬は、2023年3月30日開催の定時株主総会で報酬限度額を報酬年間総額50,000千円以内と決議しております。監査等委員である取締役の員数は定款で最大5名とされております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は3名（全て社外取締役）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第27期定時株主総会において、年額 200,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は5名（うち社外取締役1名）です。

2.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年3月30日開催の第27期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(注) 給与総額は、662,564人民元を1人民元＝21.06円で換算した額を記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておらず、今後も保有する方針がないため、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 

みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

3 ．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について迅速に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

　璞華国際科技（武漢）有限公司

SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社

アイード株式会社

璞華供給鎖（蘇州）有限公司

方正環球科技有限公司

（注）当連結会計年度より、方正環球科技有限公司の100%持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、璞華供給鎖（蘇州）有限公司の100%議決権を取得したため、実質支配力基準に基づき、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度より、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

②　棚卸資産

  通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

ａ．商品・原材料・貯蔵品

主として先入先出法を採用しております。

ｂ．製品・仕掛品

主として個別法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法）を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、法人税法の規定に基づく3年の均等償却を行っております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      3～47年

工具、器具及び備品　3～18年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）  3～5年

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　受注損失引当金　

ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。　

①　請負契約に係る収益認識

顧客との請負契約に基づいて目的物を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は原則として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として原価比例法（インプット法）により算出しております。

ただし、契約の内容がシステム基本設計書作成業務又はプログラム作成業務である場合において、当該契約が他の契約と結合されない場合は、一時点で充足される履行義務として、顧客検収時に収益を認識しております。

②　プロダクト販売に係る収益認識

プロダクト販売契約は、顧客との契約に基づいてプロダクトを引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は一時点で充足される履行義務と判断し、プロダクトを顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

③　準委任及び保守契約に係る収益認識

準委任及び保守契約は、顧客との契約に基づいて契約期間にわたりサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5～10年の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

1．繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

2．のれんの評価について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしておりますが、国内IT事業セグメントについては、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、海外IT事業セグメントについては、海外情報システム事業関連資産としてグルーピングしており、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画に割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

3．収益認識について

請負業務に係る履行義務の充足に伴う収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②主要な仮定

進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価であります。総見積原価の決定にあたっては、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が請負業務に係る作業工数や外注金額等を見積っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

プロジェクトの総見積原価は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※2 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※1　顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※4  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

1．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　新株の発行

　　有償第三者割当による増加　　　　　　　　　68,200 株

2．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3．新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

1．発行済株式に関する事項

2．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

    2024年2月13日と8月13日の取締役会決議による自己株式の取得  209,500株

2024年7月12日付事業譲渡契約に基づき、譲渡人シティアネット株式会社が当社に対して有する譲渡対価債権金4,999,860円を現物出資の目的とする自己株式の処分  12,690株

3．新株予約権等に関する事項

4．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

    株式の取得により新たにアイード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          72,260千円

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　266,359千円

　　　流動負債                                                        △28,609千円

      固定負債                                                        △10,010千円

　　　  株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　                  　   300,000千円

　　　　取得関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,208千円

　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　          　△37,626千円

　　　  差引：取得のための支出 　　　　　　　　　　　　　　　　        268,582千円

　当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

     株式の取得により新たに方正環球科技有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          37,281千円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　 359千円

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　26,579千円

　　　流動負債                                                        △32,933千円

      固定負債                                                        △13,079千円

　　　  株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　                  　    18,206千円

　　　　取得関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,865千円

　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　          　△29,881千円

　　　  差引：取得のための収入（「△」は収入） 　　　　　　　　        △9,810千円

※3　事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

　  該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

     中国国内の金融業界向け情報システム事業の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           2,031千円

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　                       　394,277千円

　　　  事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　                  　   396,308千円

　　　　取得関連費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,483千円

　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　－千円

　　　  差引：取得のための支出 　　　　　　　　　　　　　　　　        397,791千円

　　　　前払い対価の金額（注）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 200,165千円

　　　　差引：事業譲受による支出　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　197,625千円

　　（注）事業譲受に関する契約において、一部の譲受価額を前払いにしております。

     日本国内のシティアネット株式会社の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10,000千円

　　　  事業譲受の対価　　　　　　　　　　　　　                  　    10,000千円

      現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　－千円

        株式支給　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,000千円

　　　  差引：取得のための支出 　　　　　　　　　　　　　　　　       　 5,000千円

(リース取引関係)

1．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　　主として、本社事務所におけるオフィス複合機(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

1．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に長期のシステム請負開発を行う際に先に費用の支出が発生し、請負代金の回収が顧客の検収後になるため、これに関する運転資金需要を満たすため、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で6年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※3）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

 (※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）敷金及び保証金は、将来返還されない金額を控除しております。

（注）1．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

（注）破産更生債権等については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

（注）2．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

　3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2023年12月31日）

　　当連結会計年度（2024年12月31日）

    該当事項はありません。

  (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2023年12月31日）

　　当連結会計年度（2024年12月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資  産

(1) 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

(2) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、従業員に対する貸付金であり、従業員貸付制度の貸付利率により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(3) 破産更生債権等

破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しており、レベル2の時価に分類しております。

(4) 敷金及び保証金

将来返還されない保証金を控除した金額を、国債の利回りの利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負  債

(1) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

　該当事項はありません。

2．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、退職給付引当金による非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、連結子会社は退職給付制度を制定しておりません。

2．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

1．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプション等の内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況

①　ストック・オプション等の数

(注) 失効株数は、当社による取得及び消却によるものであります。

②　単価情報

3．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

5．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　―千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　 　―千円

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 1．評価性引当額が24,372千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 

　　　　　　　     （単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年12月31日）　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　     （単位：千円）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金131,705千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,052千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）がWEB及びソフトウエア開発及びシステムコンサルティング事業を展開する璞華科技有限公司（以下「璞華科技」といいます。）より、中国国内の金融業界向け情報システム事業を2024年1月1日付で譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。

(1) 事業譲受の概要

①  譲渡企業の名称及びその事業の内容

　　譲渡企業の名称：璞華科技有限公司

　　事業の内容：金融機関向けソフトウエア開発サービス事業

②  事業譲受を行った主な理由

当社の連結子会社である璞華国際は、当社から発注情報システムの開発を主な事業としておりましたが、中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム事業を璞華科技から譲り受けることにより、中国国内での営業活動を本格的に展開することを目的としております。

③  事業譲受日

2024年1月1日

④  法的形式

取得対価を現金とする事業譲受

⑤  事業譲受後企業の名称

　　璞華国際科技（武漢）有限公司

⑥　取得企業を決定するに至る主な根拠

　　当社の連結子会社である璞華国際が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2024年1月1日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価　現金　396,308千円

    取得原価　　　　　396,308千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューディリジェンス費用等    1,483千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　394,277千円

②　発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳

　固定資産　2,031千円

　資産合計　2,031千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当連結会計年度の期首が取得日であるため、影響はありません。

（取得による企業結合）

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司（以下「璞華国際」といいます。）が、北京璞華互連技術有限公司（以下「北京璞華互連」といいます。）と契約を締結することにより、同社が100％の持分を保有する璞華供給鎖（蘇州）有限公司（以下「璞華供給鎖」といいます。）の実質的支配権を取得し、連結財務諸表に関する会計基準等における支配力基準に基づいて璞華供給鎖を連結子会社化（孫会社化）することを決議し、2024年1月29日付けで契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：璞華供給鎖（蘇州）有限公司

事業の内容：サプライチェーンマネジメント

②  企業結合を行った主な理由

日本の法人である当社の子会社である璞華国際が、中国国内で金融情報システム事業を直接手掛けることは、事業推進上の支障が発生する恐れがあるため、2024年1月29日付で金融情報システム事業を璞華供給鎖に移管し、併せて同社の持分を100％所有する北京璞華互連と契約を締結することにより、璞華供給鎖の実質的支配権を取得し、璞華供給鎖を連結子会社化することを目的として実施いたしました。

③  企業結合日

2024年1月29日

④  企業結合の法的形式

実質支配力基準に基づく子会社化（孫会社化）

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

　　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

璞華国際と北京璞華互連は、a．資産運用管理契約、b．株式／持分質権設定契約、c．株主権利委託契約、d．コールオプション契約、の4つの契約を締結いたします。a．により、璞華国際が璞華供給鎖の業務を実質的に管理することができます。b．により、北京璞華互連が有する璞華供給鎖の株式に対して質権を設定いたします。c．により、璞華国際は北京璞華互連より株主権を委託されて、璞華供給鎖の意思決定を直接行い、また役員を派遣できます。d．により、将来璞華供給鎖の株式を直接保有する必要が出てきた場合に、璞華国際が璞華供給鎖の株式を取得できる権利を設定いたします。以上の4つの契約により、「連結財務諸表に関する会計基準」に照らして、璞華国際は璞華供給鎖の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配することが可能であり、また意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在するといえることから、実質的支配権を取得しているものと判断しております。

(2)  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2024年1月1日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　今回の契約に伴う相手先に支払う費用の発生はありません。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　 該当事項はありません。

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   該当事項はありません。

      (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   流動資産　　　　　   102千円

   資産合計　　　　　   102千円

   流動負債　　　　　   102千円

   負債合計　　　　   　102千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年1月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司が、方正環球科技有限公司の100%持分を取得し、子会社化（孫会社化）することについて決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しております。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称：方正環球科技有限公司

事業の内容：メディア業界向けのITサービス

②  企業結合を行った主な理由

海外での事業活動を強化するとともに、両社の持つ優れたITサービスを日本に導入することも将来的には見込んでいるためであります。

③  企業結合日

2024年1月26日

④  企業結合の法的形式

取得対価を現金とする取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

　　100%

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　2024年1月1日から2024年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    取得の対価　現金　18,206千円

    取得原価　　　　　18,206千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　デューディリジェンス費用等    1,865千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

　26,579千円

②　発生原因

　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

      (6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   流動資産　　　　　37,281千円

   固定資産　　　　　   359千円

   資産合計　　　　　37,640千円

   流動負債　　　　　32,933千円

   固定負債　　　　　13,079千円

   負債合計　　　　　46,013千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

  当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2024年4月5日開催の取締役会において、2024年6月30日を効力発生日として、当社の特定子会社かつ完全子会社である24ABC株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被結合企業の名称及び事業の内容

　　被結合企業の名称：24ABC株式会社

事業の内容：越境EC事業

②  企業結合日

2024年6月30日

③  企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、24ABC株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④  結合後企業の名称

ＨＯＵＳＥＩ株式会社

⑤  その他取引の概要に関する事項

24ABC株式会社は中国向けの越境EC事業を行っておりますが、原発処理水の海洋放出に起因する中国の輸入規制と、それに伴う顧客の購買意欲の低下等により、事業の拡大が見込みにくい状況になっております。そこで、24ABC株式会社を当社に吸収合併することにより、業務の効率化を通じた赤字の縮小を目指すものであります。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年4月28日に行われたアイード株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変動はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該賃貸借契約に関連する敷金を資産計上していることから、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上しております。

(収益認識関係)

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。

　前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

　当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

（注）注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。これにより前連結会計年度の数値につきましても変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（注）連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

契約資産は、顧客との請負契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムに係る保守サービス契約を顧客と締結した時点に一括で受領した保守サービス代金のうち、保守期間が経過していない前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、26,392千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額は、12,525千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,273千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

システムに係る保守サービス契約の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当期末現在、当社、連結子会社5社（国内2社、海外3社）により構成されております。日本国内においては、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア、クラウドサービスの販売等のITサービスを提供する事業であり、当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。海外においては、中国、香港等を中心とした海外でITサービスを提供する事業であり、璞華国際科技（武漢）有限公司、璞華供給鎖（蘇州）有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内IT事業」と「海外IT事業」の2つの報告セグメントとしております。

なお、当社はこれまで「情報システム事業」及び「越境EC事業」の2つのセグメントで報告してまいりましたが、当連結会計年度より、中国国内の金融機関向け情報システム事業を譲り受けるなどして海外での事業活動を強化する方針であること、及び越境EC事業の事業環境の悪化に伴い越境EC事業を行っている連結子会社の24ABC株式会社を2024年6月30日付で当社に吸収合併したことから、将来の事業展開も踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、今後は日本国内においてITサービス事業を展開する「国内IT事業」と、中国・香港等を中心とした海外においてITサービス事業を展開する「海外IT事業」の2つの報告セグメントに変更することにいたしました。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

　 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

 　2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　 　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結子会社である璞華国際科技（武漢）有限公司と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

(注) 1．当社の役員管祥紅が議決権の92％を間接所有しております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(注) 1．当社の役員管祥紅が議決権の96％を間接所有しております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(イ)連結子会社であるSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

(注) 1．当社の連結子会社であるSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社の役員木村優と伊織彬が議決権の100％を直接所有しております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

(ウ)連結子会社である璞華供給鎖（蘇州）有限公司と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)

(注) 1．当社の役員管祥紅が議決権の96％を間接所有しております。

2．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(1株当たり情報)

(注)  1．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

 2．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】