6302 住友重機械工業 有価証券報告書－第129期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　第125期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第127期は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間となっております。

６　第127期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社６社及び当社を含め総計183社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。

モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。

インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。

レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。

建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

(4) エネルギー&ライフライン

ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：特定子会社に該当します。

３  有価証券報告書を提出している会社はございません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

５　上記記載会社以外で、Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は17,384百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2024年12月31日現在)

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2024年12月31日現在)

（注)１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合等があります。

また、ごく一部に上記以外の労働組合があります。

労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。

②連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。

４　「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないことを示しております。

５　連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業を取り巻く経済環境は依然として複雑に変化しており、厳しさが継続しております。国内は業種により景気動向の差が大きく、製造業においても同様の状況です。自動車産業では、EV化の波が一時的に減速しております。産業のインフラともいえる半導体産業では、生成AIに関係する企業のみが恩恵を受けている状況から、回復局面を経て再び成長局面に入っていくと想定しております。海外においては、米国のみが堅調に推移し、積極的なインフラ整備投資が期待されておりますが、新政権による不確実性が残る状況であります。欧州はドイツにおいて製造業の低迷が長期化しており、利下げにより緩やかに持ち直す見込みも出てきていますが、依然低下傾向が続いております。また、中国は米中貿易戦争の影響を受け、成長の鈍化が続くなど、不透明な状況が続いております。

(1) 会社の経営の基本方針

住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。

また当社グループは、住友の事業精神のもと、従来の経営理念(企業使命＋私たちの価値観)に加え、このたび企業の存在意義となるパーパスを次のとおり制定し、理念体系を整備いたしました。

パーパス

こだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たします

Enhance society and those within it with compassion through our ownership and vision

当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値及び企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

「中期経営計画2026」の概要と進捗、今後の施策等

　「中期経営計画2026」は、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV*を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進しております。〔図１〕

　「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。「中期経営計画2026」では「強靭な事業体の構築」を基本方針としており、重点課題の「収益力の改善」に注力して取り組み「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。

　また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しており、当初の計画どおり進捗しております。

図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子

コーポレート戦略

ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕

　成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けております。これらの「重点投資領域」へ「中期経営計画2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいります。

　また、今後、収益低迷事業については収益力強化のための施策を実行してまいります。また、低成長・低収益事業の戦略再構築を行い、成長を見込む４つの「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ってまいります。

図２　コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進

ｂ．資本政策

「中期経営計画2026」ではROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主の皆様へ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受けて見直しを検討させていただいております。

2024年度は100億円の自社株買いを実施し、１株当たり配当を５円増配の125円としました。今後の還元は中長期的にDOE**3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現と柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ってまいります。

ｃ．新事業探索の強化

2023年に設置した新事業探索室を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化推進を行ってまいります。

新事業探索室では先進技術の調査、及び新規事業の探索・創出を目的に、マサチューセッツ工科大学（MIT）の近隣にボストンオフィスを設立し、鋭意活動を展開中です。また、新事業テーマを創出する社内ピッチコンテストを実施しました。また、社内企業家人材の育成と事業化へ向けた活動プログラムなども実施し、計画に沿って実行している状況であります。

ｄ．経営基盤強化

「中期経営計画2026」では、上記の取組みを支える経営基盤（サステナビリティ、人的資本、DX***）の強化を進めております。

サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた対応を強化し、社会環境変化のリスクをチャンスへ変えて、企業価値向上を目指しております。具体的には、機械メーカーに対応が求められるサステナビリティ課題を抽出し、７つの重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの対応に取り組んでおります。特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標の詳細は、表１のとおりです。また2024年度の実績については、2025年７月発表の統合報告書にて公表予定としております。

人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行しております。

DXでは、デジタライゼーションを継続し、強靭な事業体実現を支えるDX推進基盤を構築してまいります。同時に、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速させ、DXを用いたサービス事業の強化も行ってまいります。また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進しております。

表１　特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標

セグメント戦略

「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を以下のように位置付け、セグメントごとにROIC目標を設定し、成長戦略を遂行する計画としております。

メカトロニクス　　　　　　　　　　　　　　：　高収益で成長牽引セグメント

インダストリアル マシナリー　　　　　 　　：　高収益で成長牽引セグメント

ロジスティックス&コンストラクション　　　 ：　安定収益を確保する基盤セグメント

エネルギー&ライフライン　　　　　　　　　 ：　将来成長のための育成セグメント

各セグメントは、コーポレート戦略で設定された「重点投資領域」の４つの分野を踏まえ、深化による稼ぐ力の強化、探索による事業機会の発掘を行ってまいります。メカトロニクスセグメントは「ロボティクス・自動化」と「半導体」分野、インダストリアル マシナリーセグメントは「半導体」と「先端医療機器」分野、ロジスティックス&コンストラクションセグメントは「ロボティクス・自動化」分野、エネルギー&ライフラインセグメントは「環境・エネルギー」分野を軸に実行してまいります。

2024年度には、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年度にセグメント間の事業の組替えを実施することとしました。具体的には、本年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。

４つのセグメントは、2024年度業績を受けて、「重点投資領域」の課題のみならず、「基盤事業領域」の課題へ、より注力し、「収益力の改善」を行ってまいります。

 表２　「中期経営計画2026」セグメント別　基本戦略

それぞれのセグメントは、セグメント内だけにとどまらず、セグメント間でシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。

「中期経営計画2026」の最終年度となる2026年12月期の数値目標について、直近の業績動向を踏まえ、見直すことを決議いたしました。2024年度決算概要・中期経営計画の見直しは当社ウェブサイトに掲載しております。

https://www.shi.co.jp/ir/library/presentation/pdf/zaimu\_kessan24\_12.pdf

*CSV（共有価値の創造　Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで

自社の持続的成長につなげるという考え方です。

**DOE（株主資本配当率　Dividend on Equity Ratio）とは、年間の配当総額を株主資本で割って算出する

財務指標を指します。

***DX（デジタルトランスフォーメーション　Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる

活動をより良い方向に変化させることを指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社グループのサステナビリティ全般に関する戦略・指標については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」をご参照ください。

(１) サステナビリティ全般

①ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の基軸に据え、グループ一体となった活動を推進する為、取締役会での決議を経て住友重機械グループサステナビリティ基本方針を策定しております。

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの諸活動に対して、中長期的な企業価値の向上の視点から適切な指針を策定し、諸活動を推進することを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則、年２回開催され、社長を委員長、サステナビリティ担当役員である企画本部長を副委員長とし、本社担当執行役員、セグメント長、企画本部サステナビリティ推進部長で構成されております。

　サステナビリティ委員会における審議事項は、経営の最高意思決定機関である取締役会に適宜報告し、重要事項については決議を受けております。

②リスク管理

当社グループでは、広い事業分野を有する当社グループのリスクについて、事業運営面、技術面並びに管理面など総合的に審議するため、リスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、年３回開催され、委員長である社長の他、内部統制担当役員や財務担当役員、技術担当役員等の関連する執行役員で構成されております。このリスク管理委員会では、全社的な視点でリスクの特定、分析・評価、対策立案を行うとともに、各部門におけるリスク管理状況のモニタリング等を行っております。

リスク管理委員会で特定されたリスクのうち、気候変動リスクと人権対応リスク（特にサプライチェーンの人権問題）については、サステナビリティ関連のリスクとして、サステナビリティ委員会で審議しています。

(２) 気候変動

①戦略

当社グループは、2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動への対応を推進しております。気候変動リスクへの対応の進捗を図る指標としてCO2排出量を設定し、2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議しております。

当グループでは、「事業活動における環境負荷の低減」と「製品の環境性能向上」の両面から、カーボンニュートラル達成に向けて取り組みを行っております。当社グループの具体的な対応につきましては、以下の当社ホームページ資料をご参照ください。

※「住友重機械グループのカーボンニュートラルに向けた取り組み」https://www.shi.co.jp/csr/environment/climate/pdf/climate\_01.pdf

https://www.shi.co.jp/csr/environment/climate/pdf/climate\_02.pdf

セグメント別の主な取り組みは下表のとおりであります。

セグメント別CO2削減施策

当社グループ製品に対する気候変動の影響については、1.5℃と４℃の２つのシナリオで分析を実施しております。その結果、規制強化による事業への影響を最大のリスクとして特定しております。詳細は下表のとおりであります。

リスクと機会の分析結果

②指標及び目標

2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことと併せて、その実現に向けた中間目標として以下のとおり2030年までのCO2排出量削減目標を設定しております。

・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、2）50％削減（2019年度比）

・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3 Cat.11）30％削減（2019年度比）

2024年度の実績については、2025年７月発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。

（３）人的資本・人材の多様性

①戦略

当社グループでは、「人材は最大の資本。人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けております。

特に、人材育成基盤及び組織能力の強化が人材戦略の主軸であることから引き続き重点的に取り組んでおり、「人と組織が互いに成長・発展する環境・風土」への変革を目指して活動しております。これらの考え方の下、社員個人の個性と能力を伸長する教育機会の提供、さまざまな経験や価値観を有する多様な人材が活躍できる組織づくり、これらを実現する基盤となる環境整備のために、以下の施策を継続しております。

（ア）人の成長（人材育成基盤強化）

当社グループは、社員の自律的な成長やキャリア形成を支援する機会提供に努めると同時に、経営・事業戦略遂行に際して実践に活かせるプログラムの充実などにより人材育成基盤強化を図っていくことが重要であると考えております。加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来にわたり必要な人材を育成していくことが重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度は以下の取り組みを推進しました。

ａ．人材育成センター設立

人的資本経営の中核をなす人材育成を強化するため、2024年１月に「人材育成センター」を設立しました。人・組織ともに成長する仕組みを作り、将来のありたい姿から人材育成に注力する企業風土を醸成する役割を担っております。まずは技術者育成を主課題とし、基盤となる力量管理システムを構築しております。またOJTによる実効性の高い技術伝承と、計画的に受講可能なOFF-JT専門講座の双方からなる教育機会の充実等を推進しております。これらを順次技術者以外にも展開していく予定です。

ｂ．社員教育の充実

事業環境の変化に応じたリスキリング、専門性深化のためのアップスキリングが益々求められることから、組織の成長と社員自らの意思の尊重を同時に実現する社員教育の充実に取り組んでおります。事業戦略に基づくスキル獲得の機会、自ら選択して受講できる研修機会をともに充実させながら、スキルの獲得と実践、そして定着の仕組みを整備するなど、人材への投資を増やしております。

また階層別研修を一層充実させた他、公募式の「SHIオープンカレッジ」の講座数拡大、座学だけでなく実践的な実習を組み込んだ専門技術教育の講座数拡大にも取り組んできました。

ｃ．グローバル人材育成

事業のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材の育成が重要な経営課題の１つであると認識していることから、2024年度からグローバルタレントプログラムを導入しました。当プログラムでは、各部門から選出された人材がグローバルマインドの獲得、ビジネス知識・スキルの習得や語学力向上等に取り組むことで、グローバル対応力の強化を進めております。

ｄ．DX人材育成

当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDXに取り組むことが重要であると考え、「デジタルの力で、世界中の現場を快適に、携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定しております。

当社グループでは、経済産業省のDXリテラシー標準に基づいてDXリテラシー保有レベルを設定し、2022年度より国内全社員への教育を継続して実施しております。その結果、保有レベルに達した社員の割合は2023年度の52%から、2024年度には84%へと増加しました。また、新たに経営層向けにDXセミナーを実施するなど、グループをあげてデジタル活用の有効性を学んでおります。

e．経営人材育成

当社グループの各部門から事業リーダー候補を選抜し、課長層向けには「住友重機械グループ・ビジネス・スクール（SBS）」、部長層向けには「経営塾」という、課題実践型の経営人材育成プログラムを継続しております。2024年度からは、SBS選抜前に基礎的な経営リテラシーを習得する「経営スクール」を新設し、事業リーダー候補の増強に取り組んでおります。また、人材の資質を測定するアセスメントを実施し、自己理解と内省によるリーダーシップ能力の開発や、定量データを活用した適材発掘に取り組んでおります。

f.人材の確保（採用）

「中期経営計画2026」期間中に、重点投資領域で500人規模、DX人材50人規模の増員を計画しております。また、2017年以降新規学卒採用における女性比率の目標を20%としており、2025年度入社予定者においても達成するなど、多様性のある組織づくりを目指しております。

g. 人材の確保（オンボーディング施策）

キャリア入社者がスムーズに職場に適応するためのオンボーディング施策として、フォロー面談や心理状態に関するサーベイを実施し、働きやすい環境や組織体制の整備に取り組んでいます。キャリア入社者の早期活躍、十分なパフォーマンス発揮に繋げられるよう、継続的なサポートを提供していきます。

（イ） 組織の発展（組織能力強化）

当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略を達成するための組織能力の強化・向上が必要不可欠であると考えており、以下の取り組みを推進しております。

ａ．組織開発活動

2020年度より、組織内の当事者が、組織の成長・改善のために自ら考え、主体的に行動する風土の醸成を促進するため「PRIDE PJ（プライドプロジェクト）」と名付けた組織開発活動を全社横断的に行っております。事業部門・本社部門・関係会社それぞれに推進事務局を設置し、「対話」と「協働」をキーワードに活動を継続しております。

ｂ．多様な人材が活躍できる組織づくり

ダイバーシティは当社グループの成長に不可欠な土台と捉え、一人ひとりの個性や属性（年齢、国籍、出身、性別、性自認や性的指向、性表現、障がいの有無など）の違いを尊重し、多様な社員が個人の能力を最大限に発揮しいきいきと活躍できる組織風土の醸成・職場環境整備に努めております。当社グループは「住友重機械グループダイバーシティ推進宣言」を策定し、「意識啓発」、「制度改定」、「環境改善」の３つを施策の柱として取り組みを推進しております。

（ウ）環境整備

不連続かつ不確実な時代において当社グループが持続的に成長していくには、人の成長と組織の発展を育む基盤となる環境整備が重要であると捉えており、以下の取り組みを推進しております。

ａ．人事諸制度改定の推進

①社員の主体的な行動を後押しすること、②多様な人材の活躍を推進すること、③役割・職務と成果に報いることの３点を基本方針とし、人事諸制度の改定を推進しております。具体的には、人事・賃金・退職金制度改定の他、社員の自己実現や自律的なキャリア形成並びに、本業への還元・イノベーションへの寄与を期待して一定の要件を満たした場合に副業を認める「プラスキャリア制度」の導入、LGBT当事者が働きやすい環境づくりの一環として同性パートナーへの社内制度適用拡大などを行ってきました。

ｂ．チャレンジ制度

当社グループは、「社員のチャレンジ精神の育成」及び「未来商品・技術への投資」を目的として、「チャレンジ制度」を全社に展開しております。会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマで応募することで、当社グループの将来を担う技術、アイデア、商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」を提供し、社員のチャレンジ精神を育成するとともに、未来商品・技術の創出に挑戦しております。

ｃ．社員の健康と安全に関する取り組み

当社グループが持続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが心身の健康を維持して働き続けられるよう、健康管理体制の整備や職場環境の改善が不可欠だと考えております。当社グループでは「住友重機械グループ健康宣言」を定め、社長を健康経営責任者として、データヘルスへの取り組みやメンタルヘルス対策の推進、ウィメンズ対策やがん対策などのさまざまな健康支援施策を推進しております。また、当社グループの企業活動に関わるすべての人の安全、安心を守るため「住友重機械グループ安全衛生基本理念」を定め、一人ひとりがいきいきと働ける職場作りを推進しております。当社は社員の健康増進を目的とし、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に2021年以来、連続して認定されております。

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（ア）人の成長（人材育成基盤強化）に関する指標及び目標

各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。

（イ）組織の発展（組織能力強化）に関する指標及び目標

各指標はいずれも2027年１月１日までの目標としております。

（ウ）環境整備に関する指標及び目標

（注１）直近調査である2024年度の日本製造業平均は56％（コーン・フェリー・ジャパン株式会社エンゲージメント調査ベンチマークデータより）

（注２）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員　

（注３）住友重機械単体従業員　40才以上　2023年実績

（注４）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員　2023年実績

３ 【事業等のリスク】

(1)当社グループのリスク管理活動について

当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。

(2)事業等のリスク

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

② 地政学リスク

当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更などカントリーリスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。

④ 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は161億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。

当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。

⑦ 法令・規制

当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。

しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  ⑨ 気候変動

世界のCO2排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨などの自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑など、職場労働環境への影響を含む様々な影響をもたらします。商品・設備の低炭素化、脱炭素化への移行に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼす可能性があります。

対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは⑩及び⑪をご参照ください。

　⑩ 自然災害及び感染症

当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪ 環境保全

当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化などの環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制を整えておりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 人権

当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概況

① 経営成績の状況

　当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やかな回復に向かう中、半導体市況の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に弱さが見られました。海外においては、米国では設備投資が底堅く推移する一方、油圧ショベル市場では需要の減少が見られました。欧州では金融引き締めによる景気悪化の影響で弱含みが続き、中国においても不動産市況の悪化に端を発した需要の低迷が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比７％減)、売上高は１兆711億円(前期比１％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26％減)、経常利益は492億円(前期比30％減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76％減)となりました。特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

　また、ROICは4.8%となりました。

　当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024年11月21日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が、製品の一部部品の製造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する同社所有の金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、同社は、対象下請事業者との間で補償に関する協議を実施し、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。

　当社は、この事実を真摯に受け止め、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の整備と強化に努めてまいります。

　また、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、機械式駐車装置の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年９月12日に公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会の実施する調査に対し、全面的かつ真摯に協力してまいりました。2025年３月24日、同社は、同委員会から、水平循環方式分離式の機械式駐車装置の取引に関連し、独占禁止法違反行為があったとして、同法違反行為を既に取りやめていることの確認及び今後同様の行為が行われることのないよう必要な措置を講じることなどを内容とする排除措置命令並びに１億9,995万円の課徴金納付命令を受けました。なお、課徴金に関しましては、課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の30％の減額が認められております。

② セグメント別の状況

各部門の経営成績は次のとおりであります。

ａ．メカトロニクス

中小型の減・変速機が国内で堅調に推移した一方、半導体関連の需要が減少したことから、受注は減少しました。また、欧州や中国において減・変速機やモータの需要が回復せず、売上、営業利益も減少しました。

　この結果、受注高は1,944億円(前期比２％減)、売上高は2,061億円(前期比６％減)、営業利益は38億円(前期比69％減)となりました。

ｂ．インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械事業は、中国において電気電子関連の需要が底入れするも、欧州では投資の冷え込みが継続したことから、受注は前期並みとなりました。一方、欧州を中心に受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。

その他の事業では、半導体市況停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響が続き、受注は減少しました。売上は受注残が高い水準であったことから増加した一方、営業利益は機種構成の変化により微減となりました。

この結果、受注高は2,536億円(前期比４％減)、売上高は2,843億円(前期比２％増)、営業利益は203億円(前期比21％減)となりました。

ｃ．ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル事業は、国内や米国においてレンタルを中心とした需要が減少したことなどにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。

その他の事業では、建設用クレーン事業は、国内での需要が弱含んだことから受注は減少した一方、北米にて高水準の受注残があったことから、売上、営業利益は増加しました。また、運搬機械事業では、製鉄や造船向けの大型案件があったことから受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は前期並みとなりました。

この結果、受注高は3,397億円(前期比14％減)、売上高は前期並みの3,925億円、営業利益は253億円(前期比10％減)となりました。

ｄ．エネルギー&ライフライン

　エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の案件増加により受注は増加しましたが、受注残が少なかったことから売上は減少し、液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）事業化に向けた開発費増加などにより営業利益も減少しました。

　その他の事業では、受注は新造船事業の撤退などにより減少しましたが、当期売上対象となる案件の増加により、売上、営業利益は増加しました。

　この結果、受注高は1,418億円(前期比３％減)、売上高は前期並みの1,820億円、営業利益は38億円(前期比41％減)となりました。

ｅ．その他

受注高は65億円(前期比９％増)、売上高は62億円（前期比２％増）、営業利益は20億円（前期比３％増）となりました。

③ 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が174億円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が176億円、有形固定資産が180億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて594億円増の１兆2,602億円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が277億円減少した一方、有利子負債が764億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比404億円増の6,138億円となりました。

純資産は、自己株式の取得により100億円減少した一方、為替換算調整勘定が248億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比190億円増の6,464億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント減少し、50.8％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73億円増加し、1,075億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、128億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて526億円の減少となりました。これは、棚卸資産が減少した一方で、売掛債権及び契約資産が増加したこと、仕入債務の減少幅が拡大したこと、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、495億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて62億円支出の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、419億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて591億円収入の増加となりました。これは、重点投資領域を中心に設備投資を継続した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことなどにより有利子負債が増加したことによるものであります。

(2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,075億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,975億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
　資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より764億円増加し2,386億円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）」に記載しております。

また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。

ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは主に原価比例法を用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。

ｂ．受注工事損失引当金

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

ｃ．有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

ｅ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。

④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

当社グループは、2024年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」に基づき、あらゆるステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。

「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。

「中期経営計画2026」の詳細については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。

「中期経営計画2026」財務目標及び、現時点での2025年12月期の業績予想は以下のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要技術導入契約

(提出会社)

(2) 主要技術供与契約

(連結子会社)

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「強靭な事業体の構築」「製品・サービスを通じた社会課題解決への貢献」をめざし、成長分野への積極的な開発投資を行っております。「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しております。また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も強化を継続しております。
　当連結会計年度の研究開発投資総額は337億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。

(1) メカトロニクス

減・変速機事業につきましては、操作性が向上した高性能なギヤモータ用インバータ「HF-620シリーズ」を市場投入しました。ダイヤルによるパラメータの設定、各種モニタの選択などが容易となり操作性が向上、カラー液晶のリモートオペレータ（オプション）を接続することで外部操作も可能となります。各種規格につきましても、品質・安全性を保証するEU指令やUL、cUL及びRoHS2指令に対応、通信プロトコルに関しましても、標準でModbus-RTU（RS485）通信、オプションユニット（CC1-CCL-H）の装着によりCC-Link にも対応できます。また、筐体部分にリサイクルグレードの樹脂を採用、さらに、誘導モータだけでなく高効率永久磁石モータの駆動ができるため、ランニングコスト削減と同時に省エネに貢献することができます。

また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」用のコンパクトドライバにつきましても市場投入しました。本ドライバは、幅120mm、質量0.3kgと小型・軽量化を実現した製品であります。コンパクトでありながらノーマルドライバと同等の高性能を備え、AGV/AMRのさらなる省スペース・低床化に貢献いたします。

小型超精密XYステージにつきましては、大型基板に対応した「SA-GⅡ-950G2」を市場投入しました。従来のSA-GⅡシリーズに対し、一辺500mm以上の大型基板を搭載可能とし、インターポーザ基板や次世代ガラス基板に代表される半導体次世代パッケージ分野での微細化・生産性向上に貢献いたします。

サーボドライバにつきましては、高出力かつ高精度ドライバ「SDAM」を市場投入しました。最先端パワー半導体素子と適切な出力フィルタを組み合わせることで、高い停止安定性と位置決め応答時間を実現し、従来製品と同サイズとすることでラインナップを共通化しました。XYステージの高精度化・応答時間短縮に寄与し、半導体製造プロセスの効率化と生産性向上に貢献いたします。

レーザ装置につきましては、SiCアニール用SWA-22US/22USH、精密微細レーザ切断機SHSC600の３商品を市場投入しました。SWA-22USは今後市場ニーズが高まるSiCウエハの大判化（６インチ⇒８インチ化）を見越し、従来機SWA-20USの基本性能を維持しつつ８インチまでのウエハに対応可能であります。SWA-22USHは８インチ化に加え、ビームサイズを大きくする事で生産性を向上しました。従来機比約1.5倍（条件による）の生産性となり、お客様のCoO（Cost of Ownership≒ウエハ処理単価）低減に貢献いたします。SHSC600につきましては、微細切断市場を対象に、当社が保有する光ハンドリング技術、位置制御技術、システム化技術を組み合わせ、省フットプリントでありながら高速・高精度加工を実現する事が可能で、主に電気電子部品・半導体後工程を対象市場としております。

当該部門に係る研究開発費は43億円であります。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、複合成形による工程の短縮や、成形品の高機能化に対応した全電動二色成形機「SE-DU2-CI」「SE-HS2-CI」、安定したインサート成形を実現する全電動ロータリー式竪型成形機「SR-Z2」、並びにハイサイクル、フープ成形に適した全電動単動式竪型成形機「SV-M2」を、それぞれ市場投入しました。これらの製品は、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合しており、安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。また、当社とSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery GmbHとの間の初めての共同開発プロジェクトの成果として、飲料容器のキャップ向け全電動成形機「PAC-E」を市場投入しました。同製品は、新たな潤滑システムの採用によるクリーン性と、新たな冷却システムの採用によるハイサイクル性を保有することに加えて、全電動による省エネ効果により、CO2削減に貢献します。

精密機器につきましては、4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する水冷圧縮機ユニット「E-77A圧縮機」を市場投入しました。設置互換性を維持するため、部品増に対して構成部品の性能向上による小型化や形状見直しにより製品外形を維持した構成とし、機能面では、冷凍機及び圧縮機本体をインバータで駆動することにより、装置に必要な負荷に応じた出力で運転することができ、省エネへの貢献が期待されます。また、低振動が特徴であることから、近年注目される量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途としても使用されているパルスチューブ冷凍機「RP-182シリーズ」のモデルチェンジを実施し、市場投入しました。本機は、従来機とのインターフェース互換性を維持しつつ、内部構造の見直しにより１段冷凍性能を約20%向上しました。また、クライオポンプの性能試験方法に関するISO規格の制定への貢献が評価され日本表面真空学会より2024年度「産業賞」を合同受賞しました。

医療分野につきましては、2015年より製造販売しているPET（Positron Emission Tomography: 陽電子放出断層撮影法）検査用のflorbetapir(18F)合成装置 (MPS200Aβ) について、既に承認を得ていた「アルツハイマー病による認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」に加え、アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制を効能又は効果とする治療薬投与の要否判断を可能とする一部変更申請が承認されました。当社は、引き続きPET検査手法の一層の普及と利便性・適用範囲の拡大に注力してまいります。

金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」が、令和６年度科学分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞しました。当社のSTAFは、フランジ構造接合や焼入れによる高強度化を達成することに十分な先進性が認められ、かつ溶接不要でコスト削減も見込める点が高く評価されました。STAFは次世代の成長事業に位置付けられており、今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。

半導体製造用イオン注入装置につきましては、半導体産業の地理的拡大に対応するためのグローバル化をさらに進展させるべく、新規顧客への訴求性が高い商品の開発を進めています。開発中の次世代中電流機種は高い生産性と注入精度を備えているだけではなく、ウエハ一枚あたりの消費エネルギー量が削減される省エネ効果も期待されています。また既存機種についても、今後さらなる成長が予想されているパワー半導体において必要とされる新機能の開発を継続しています。いずれも2025年度に市場投入を計画しています。

当該部門に係る研究開発費は133億円であります。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を進めた新商品開発を推進し社会インフラを支えてまいります。

油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「370X4s(SH350-8)」を北米市場へ投入しました。ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。また、国内向け木造家屋解体機「SH75X-7KK」と北米向け超ロングリーチ機２機種の開発を行い市場投入しました。自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて高度な埋め戻し作業を実現した自律ショベルや金属スクラップ機に応用展開したペイロード機能のビデオ展示、遠隔操作ショベルの実演デモ、さらにChatGPTを活用した現場のニーズにこたえる取り組みについて参考出展しました。来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。

道路機械につきましては、自動化へ向けた活動の中から昨年度より改良し市販に近づいた自動ステアリング・自動スクリード伸縮機能、及び、次世代機のコントロールシステムをCSPI-EXPOで展示し、多くの来場者様から評価を得ることができました。

クローラクレーンにつきましては、90ｔクラスから175ｔクラスまでの国内向け４機種、海外向け３機種をEUstageV排ガス規制に適合したエンジンを搭載して発売しました。ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全に貢献します。同時に過負荷防止装置のモニタをタッチパネル式の大型ディスプレイに改良しました。機能選択や設定入力の直感的、且つスピーディな快適操作を実現し、入力ミスを低減する確実な操作をサポートします。さらに、国内向け４機種については、本体に搭載された複数台のカメラからの映像を合成し、キャブ内の専用モニタに表示する周囲監視システム「ARGUS」をクローラクレーンとしては他社に先駆けて搭載します。上空視点から機械周囲の状況を一瞬にして把握することが可能になり一層の安全作業をサポートします。

運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を開発し、造船向けに販売を開始しました。また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。昨年、市場投入しました運転負荷軽減を目的としたターゲット付構内シャーシへの自動コンテナ移載システムは、今後、自動運転領域拡大のために技術開発を進め、将来的なRTG荷役の完全自動化を目指します。

物流機械につきましては、既に好評を頂いているAGFに自動充電機能を実装し、さらに搬送効率を上げました。また、機械式駐車場において2024年度末に利便性向上のための出庫時自動扉閉機能を実装したSAシリーズ、SFシリーズ、GPSシリーズを市場投入しました。出庫の度に利用者が車から降りる手間が省け、さらに扉の締め忘れを防げるようになり、顧客より高評価を頂いております。物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。

当該部門に係る研究開発費は77億円であります。

(4) エネルギー&ライフライン

液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage）につきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。現在、広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に実証プラントを建設中で、2025年には同工場のLNG（液化天然ガス）の冷熱を空気の液化プロセスに利用する商用実証運転を開始する計画であります。

排水処理設備につきましては、国土交通省で実施している下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」として2021年度から取り組み2024年３月に実証事業を完了しました。下水道の安定運転に寄与する技術として顧客貢献が期待できます。

蒸気タービンにつきましては、高効率が要求される欧州市場に向けて、2020年度に市場投入した高効率中型反動タービンを３～５MWの小型クラスまでラインナップ拡大し市場投入しました。同クラスの小型反動タービンは、国内ごみ焼却発電市場など、他の市場における高効率化のニーズにも合致しており、各市場での競争力改善・受注確率向上が期待できます。

化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して８倍以上の生産性向上を達成しました。カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。

船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。

当該部門に係る研究開発費は83億円であります。

(smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)
　(SDAMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(PAC-Eは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)

(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)

(ARGUSは、住友重機械建機クレーン㈱の登録商標であります)

(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)

(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)

他社商標：

(ChatGPTは、OpenAI OpCo, LLCの登録商標であります)

(MODBUSは、Schneider Electric USA Inc. の登録商標であります)

(CC-Linkは、三菱電機㈱の登録商標であります)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額468億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1)メカトロニクス

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額170億円の投資を行いました。

(2)インダストリアル マシナリー

生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額127億円の投資を行いました。

(3)ロジスティックス&コンストラクション

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額119億円の投資を行いました。

(4)エネルギー&ライフライン

生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額44億円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  (2024年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

５  上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(2024年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(2024年12月31日現在)

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は560億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(2024年12月31日現在)

(注) １ 自己株式は2,659,762 株であり、「個人その他」の欄に26,597単元、「単元未満株式の状況」の欄に62株含まれております。なお、自己株式 2,659,762株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は、2,659,562株であります。

２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2024年12月31日現在)

（注）１  2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

     ２　　2024年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International Investors LLPが2024年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
 　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３  　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４  　2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

５  　2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  　なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2024年12月31日現在)

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)及び取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式66,000株が含まれております。

２  株主名簿上当社名義となっておりますが、実質的には所有していない株式が200株あり、「完全議決権株式(その他)」欄に200株(議決権２個)を含めて記載しております。

３  「単元未満株式」欄には以下の自己保有株式が含まれております。

    当社　62株

② 【自己株式等】

(2024年12月31日現在)

(注) １  株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２　取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式66,000株は、上記の自己保有株式に含まれておりません。

 (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

当社は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

② 信託契約の概要

ａ．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

ｂ．委託者　　　　　　　当社

ｃ．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　(再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行)

ｄ．信託管理人　　　　　当社及び当社役員から独立した第三者

ｅ．議決権の行使　　　　本信託内の株式については、議決権を行使いたしません

ｆ．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

ｇ．信託の期間　　　　　2022年８月22日～2025年５月末日(予定)

③ 取締役等に取得させる予定の株式の総数

本信託が保有する当社株式の総数は66,000株であります。

④ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　１　自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付であります。

　　　２　当該決議における自己株式の取得は、2024年６月20日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　 ２　保有自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、企業価値向上に必要な投資を実施しつつ、連結業績やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、中長期的に株主資本配当率（DOE）3.5％以上、最低配当125円、かつ総還元性向40％以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現と柔軟な自己株式の取得により株主還元の充実を図ることとしております。また、総還元性向につきましては、「中期経営計画2026」の期間中において50％以上を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当(１株当たり60円)と合わせて１株当たり125円といたしました。

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針※」を制定し、企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

※当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。

日本語：https://www.shi.co.jp/ir/policy/governance/index.html

英語　：https://www.shi.co.jp/english/ir/policy/governance/index.html

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社における企業統治の体制を模式図で示すと以下のとおりであります。

当社は、監査役会設置会社であり、この枠組みの中で執行役員制度を導入し、経営における業務執行機能と監督機能を分離しています。

＜業務執行＞

［執行責任者会議］

執行責任者会議は、社長が議長を務め、当社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社グループの各事業部門の執行責任者等で構成されております。当社及び当社グループ会社の業務執行を統括するため、当社グループの業務執行状況、取締役会の決議事項及び重要な全社方針の周知を図ることで、連結業績の管理と経営施策のフォローをしております。執行責任者会議は、原則として毎月１回開催しております。

［経営戦略委員会］

経営戦略委員会は、社長が議長を務め、社長及び社長が指名する取締役等で構成され、社長の諮問機関として、当社及び当社グループに関する重要な経営戦略、事業戦略等の取締役会付議事項及びそれに準ずる重要な意思決定事項を審議し、社長に答申しております。経営戦略委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

＜監督＞

［取締役会］

取締役会は、本報告書提出時点において、議長である会長をはじめ11名(定員12名)の取締役で構成され、うち４名の社外取締役が経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております(取締役会の構成員につきましては、「(2) 役員の状況」をご参照ください。)。また、執行役員制度導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。また、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当連結会計年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の役員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．役職名は2024年12月末日時点のものを記載しております。ただし、同日までに退任した者については退任時のものを記載しております。

２．社外取締役の小島秀雄氏は第128期定時株主総会をもって退任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。

３．社外監査役の南木みお氏は第128期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる取締役会の回数が他の役員と異なります。

当連結会計年度の取締役会における具体的な審議内容は、主として以下のとおりであります。

なお、当社は取締役会の独立性・客観性を強化するとともに、経営の透明性を確保するため、その諮問機関として、社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置しております。各委員会の概要及び活動状況は以下のとおりであります。

「指名委員会」

取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職及び最高経営責任者等の後継者計画の進捗について取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若しくは助言をしております。指名委員会は、必要に応じて随時開催することとしております。

当連結会計年度において当社は指名委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．役職名は2024年12月末日時点のものを記載しています。

２．社外取締役の小島秀雄氏は第128期定時株主総会をもって退任したため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なります。

３．社外監査役の南木みお氏は第128期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なります。

４．2024年10月１日付で指名委員会規程を改定し、委員の構成を変更しております。そのため、各役員の出席対象となる委員会の回数に差異があります。本報告書提出時点における体制は後記のとおりであります。

当連結会計年度の指名委員会における具体的な審議内容は、主として以下のとおりであります。

・2025年度役員体制

・最高経営責任者等の後継者計画

・指名委員会委員構成

(本報告書提出時点における体制　委員長：濵地昭男社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、森田純恵社外取締役、穂高弥生子社外取締役、岡村哲也代表取締役会長、下村真司代表取締役社長）

「報酬委員会」

取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受け審議し、取締役会に答申若しくは助言をしております。報酬委員会は、原則として年に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしております。

当連結会計年度において当社は報酬委員会を８回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．役職名は2024年12月末日時点のものを記載しております。ただし、同日までに退任した者については退任時のものを記載しております。

２．社外取締役の小島秀雄氏は第128期定時株主総会をもって退任したため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なります。

３．社外監査役の南木みお氏は第128期定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる委員会の回数が他の役員と異なります。

４．2024年10月１日付で報酬委員会規程を改定し、委員の構成を変更しております。そのため、各役員の出席対象となる委員会の回数に差異があります。本報告書提出時点における体制は後記のとおりであります。

当連結会計年度の報酬委員会における具体的な審議内容は、主として以下のとおりであります。

・2024年度役員報酬

・業績連動報酬（部門業績基準報酬）評価指数改定

・今後の役員報酬制度のあり方

(本報告書提出時点における体制　委員長：濵地昭男社外取締役、委員：髙橋進社外取締役、森田純恵社外取締役、穂高弥生子社外取締役、岡村哲也代表取締役会長、下村真司代表取締役社長）

［監査役会］

監査役会の概要については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況」に記載しております。

ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による業務執行の決定を通じた経営の監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社を採用しており、その中で、経営の透明性・公正性の向上を図るため、社外取締役の複数選任や任意の委員会の活用など監督機能を強化しております。事業領域が多岐に亘る当社において実効性の高い監督機能を確保するためには、当該体制が最適な機関設計であると考え、これを採用しております。

ｃ．責任限定契約

当社は、社外取締役の髙橋進氏、濵地昭男氏、森田純恵氏及び穂高弥生子氏並びに社外監査役の中村雅一氏、南木みお氏及び渡辺肇氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする内容の契約を締結しております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害（ただし、保険契約上で免責事由に該当するものを除く）について填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社の一部海外子会社の取締役、監査役及びその他の役員であります。

ｅ．株主総会決議事項のうち、取締役会で決議できることと定めている事項

当社は、自己株式の取得、中間配当、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の責任免除について、取締役会の決議をもって実施できる旨、当社定款に定めております。

ｆ．取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもってすることとし、選任決議は累積投票によらないものとする旨、当社定款に定めております。

③　内部統制システム構築の基本方針

当社は業務の適正を確保するための基本方針を以下のとおり定めております。

Ⅰ．目的

本方針は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を定め、運用することにより、グループの企業価値の向上と持続的な発展を図ることを目的とする。

Ⅱ. 基本方針

１．当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備について

(1) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社の取締役会は内部統制システム構築の基本方針の決定を行うとともに、その有効性を適宜検証し、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの絶えざる向上・改善を図る。

②  当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会の監督機能の向上を図るものとする。

③  当社の監査役は、グループ内部統制システムを含む当社の内部統制システムの構築及び運用に関する取締役の職務執行が適正に行われていることを監査する。

④当社の取締役から、コンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

(2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①  当社の取締役の職務執行に係る情報は、当社で定める規程に基づき記録・保存し、当社の取締役及び監査役は、常時それらの記録を閲覧することができる。

②  当社の取締役の職務執行に係る重要な情報については、関係法令等の定めに従い適時適切な開示に努める。

(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社のリスクの管理方針を策定し、リスク　の識別及びリスクの低減並びにリスク発生の未然防止を推進する。

②　当社は、各部門に配置した内部統制推進者からなる内部統制推進体制を構築し、社長の下で当社の内部統制本部がこれを統括し、リスク管理を推進する。

③　各リスクの主管部門においてリスク管理に関する規程を整備し、当該規程に基づく教育・指導・監査等を通してリスクの低減を図る。

④　当社は、各部門に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い直ちに当該緊急連絡責任者から経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。

(4) 当社の財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社は、財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、必要な体制を整備する。

②  当社の内部監査部門は、財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、当社の財務報告の信頼性を確保する。

(5) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

①  当社は執行役員制を採用し、決裁権限規程等に則り、適切な範囲で執行役員に権限を委譲することにより、効率的な職務執行を行う。

②  当社の取締役会で決議した中期経営計画及び年度予算の執行状況を、月次に開催される執行責任者会議等において執行責任者から報告させ、業務執行の状況を掌握できる体制とする。

③  経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、社長の諮問機関として経営戦略委員会等を設置し、当該事項の検討・審議を行う。

(6) 当社の執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する基本方針を決定し、内部統制本部が内部統制推進体制を通じてその徹底を図るものとする。

②  当社は、コンプライアンスに関する教育を継続的に実施する。また、執行役員及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

③  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。

④  当社は、法令や企業倫理に違反する事実やその疑いのある場合の通報先として、内部通報制度を設け、その活用を促し、問題の早期発見に努める。

⑤  当社の執行役員及び使用人の職務執行については、主管部門による監査を行い、当該職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

２．当社及び子会社からなるグループにおける業務の適正を確保するために必要な体制の整備について

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①  当社は、グループ経営管理に関する規程に基づき、子会社のガバナンスの強化と職務執行の効率を追求する。

②  当社は、主要な子会社に内部統制システム構築の基本方針を策定させ、その運用状況は当社の内部統制本部を通じて当社の取締役会に報告する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社の内部統制本部が、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるリスク管理を推進する。

②  当社は、子会社において各リスクの管理に関する規程を整備させるとともに、当社の各リスクの主管部門による教育・指導・監査等を通して、グループ全体のリスクの低減を図る。

③  当社は、主要な子会社に緊急連絡責任者を配置し、緊急事態が発生した場合には、規程に従い当該緊急連絡責任者は直ちに当該子会社取締役及び当社経営トップへ報告を行うものとする。報告を受けた経営トップは、適時に適切な対応を取るものとする。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社のグループ経営管理に関する規程に則り、子会社は決裁権限規程等を策定し、効率的な職務執行を行う。

②  主要な子会社の中期経営計画及び年度予算については、当社取締役会で承認決議の上執行する。また、その執行状況については当社執行責任者会議等で子会社取締役等から報告させ、当社がグループ全体の職務執行の状況を掌握できる体制とする。

③  主要な子会社の経営上の重要な事項については、多面的な検討に基づき意思決定を行うため、当社の経営戦略委員会等において、当該事項の検討・審議を行う。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社の内部統制本部は、主要な子会社に構築された内部統制推進体制を通じてグループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図るものとする。

②  当社は、子会社においてコンプライアンス教育を継続的に実施させる。また、必要に応じ子会社の取締役及び全管理職からコンプライアンスに関する誓約書を徴集する。

③  当社は子会社と連携し、子会社においても市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断するものとする。

④  当社は、子会社に対し、当社の内部通報制度に基づく内部通報制度を設置させる。子会社に対する通報は、当該会社の監査役と共有するものとする。

⑤  当社から、主要な子会社に対しては取締役や監査役を派遣してグループ内部統制の強化に努めるとともに、当社の子会社の取締役の職務執行については、当社の主管部門が監査を行い、その職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(5) 子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制

①  当社は、子会社における財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために、主要な子会社に対して財務報告に係る内部統制システムの整備を義務付ける。

②  当社の内部監査部門は、主要な子会社における財務報告に係る内部統制システムの運用状況を監査することにより、子会社における財務報告の信頼性を確保する。

３．当社の監査役の職務の執行のための必要な事項について

(1) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会の直属の部門として、当社の監査役の職務執行を補助すべき専任者を含む使用人からなる監査役室を設置する。

(2) 当社の監査役の職務の執行を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役室に配置された使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分については当社の監査役の同意を必要とする。

(3) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社の監査役の職務執行の補助に係る業務に関しては、監査役室に配置された使用人への指揮・命令は監査役が行うものとする。

(4) 当社の監査役への報告に関する体制

①  当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

 a. 当社の監査役は、取締役及び執行役員の職務執行を監査するため、取締役会、執行責任者会議その他当社の重要な会議に出席する他、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な書類を閲覧するものとする。

 b. 当社の取締役、執行役員及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の監査役に報告するものとする。

 c. 当社の内部通報制度の通報先に当社の監査役を含むものとする。

②  子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

 a. 子会社の取締役、監査役及び使用人は、法令、定款又はコンプライアンスに違反する事実やその疑いがある場合には、直ちに当社の当該事項の主管部門を通じて当社の監査役に報告するものとする。

 b. 当社の内部統制本部は、主要な子会社の内部通報制度に通報された内容のうち、重要なものについてはその内容及び対応状況を当社の監査役に適宜報告するものとする。

 c. 当社の内部監査部門が実施した子会社の監査結果の報告は、遅滞なく当社の監査役に報告するものとする。

③  前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び主要な子会社は、各社の社内規程により、内部通報を行ったこと又は当社の監査役へ通報又は報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを規定し、社内に周知徹底を図るものとする。

(5) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化する。法に基づく前払い等の請求がある場合には、当該監査役の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が支払うものとする。

(6) その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　

①　当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役は、当社の監査役が当社の内部監査部門、内部統制部門、子会社の監査役及び会計監査人等との連携を通じて、実効的な監査を実施できる体制の整備を行うものとする。

②  当社は、当社及び子会社の監査役による関係会社監査役会を定期的に開催し、監査に関する情報交換及びグループとしての監査機能の充実を図る。

③  当社が選任する監査役には、財務及び会計に関する適切な知見を有する者を含むものとする。

Ⅲ．本方針の改廃

本方針に見直しの必要性が生じた場合は、取締役会の決議により改正するものとする。

④　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

１  基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

２  基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。

当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の２年から１年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。

具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。

社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。

さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。

３  基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年６月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年６月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年６月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。

しかしながら、当社は、2017年６月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年５月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。

もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。

４  基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断

当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記２及び３の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記２及び３の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率19％）

(注) １  取締役  髙橋進、濵地昭男、森田純恵及び穂高弥生子は、社外取締役であります。

２  監査役  中村雅一、南木みお及び渡辺肇は、社外監査役であります。

３  2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     ６  2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ８  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2025年３月28日現在の執行役員は21名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

濵地昭男氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

森田純恵氏は、情報通信、情報ネットワーク分野の製品開発者として豊富な実務経験を有し、また過去に経営執行役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

穂高弥生子氏は、弁護士として法律に精通しており、特に企業法務に関する豊富な経験と同氏の高い見識に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。なお、同氏が2023年４月までパートナー弁護士を務めていたBaker & McKenzie法律事務所と当社との間には、当社が同事務所より法令等に関する助言を受ける取引がありましたが、過去３事業年度における年間の平均取引金額は１百万円未満と僅少であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏と当社との間には、直接の取引関係はありません。

中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

南木みお氏は、検事としての、また退官後は弁護士としての長年にわたる豊富な経験と同氏の高い見識に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

渡辺肇氏は、経理財務部門、グローバル事業部門等での幅広い実務経験を有し、また過去に執行役員として会社の経営にも関与したことがあります。さらに公認内部監査人（CIA）資格を有し、監査役としての豊富な経験と知見を有していることから、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査ができるものと考えております。

上記社外取締役及び社外監査役については、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

社外役員の独立性基準 １．当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。 ① 当社グループ(※１)の業務執行者(※２)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※３)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)④ 直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)⑤ 直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10％以上の株式を保有する法人の業務執行者⑥ 当社の主要な取引先である者(※４)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)⑦ 当社を主要な取引先とする者(※５)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)⑧ 当社の主要な借入先である者(※６)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者)⑨ 当社から直近３事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)⑩ 上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※７)を除く)の配偶者又は二親等内の親族⑪ 過去３年間において、上記②乃至⑨に該当していた者⑫ 過去３年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族⑬ 当社と社外役員の相互就任関係(※８)にある他の会社の業務執行者⑭ 下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者(※１) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。(※２) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。(※３) 多額の金銭その他の財産とは、直近３事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の２％以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。

(※４) 当社の主要な取引先である者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。(※５) 当社を主要な取引先とする者とは、直近３事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の２％以上である者をいう。(※６) 当社の主要な借入先である者とは、直近３事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の２％を超える者をいう。(※７) 重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。(※８) 社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。 ２．当社は、上記１．のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

③　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。加えて社外取締役と監査役は定期的に開催する「監査役・社外取締役連絡会」においてリスク情報の共有と意見交換を行っております。また、社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行っております。これらにより、当社は実効性の高い監督機能の確保に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役会の組織・構成

監査役会は、本報告書提出時点において、議長の常勤監査役をはじめ４名(定員５名)の監査役で構成され、うち２名が社外監査役であります(監査役会の構成員につきましては、「（2）役員の状況」をご参照ください。)。社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。なお、監査役中村雅一氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当連結会計年度における各監査役の監査役会の出席状況は以下のとおりでした。

　注１：穂高弥生子氏は、2024年３月28日開催の第128期定時株主総会終結の時をもって退任するまで　

　　　　の出席回数を記載しています。

　注２：南木みお氏は、同総会において選任され、就任したのちの出席回数を記載しています。

また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。同使用人の人事異動、業績評価等に関しては監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しています。

ｂ．監査役会の活動状況

当連結会計年度は、監査役会において次の様な決議、審議・協議、報告が行われました。

・決議　11件

会計監査人の再任、監査役監査方針・監査計画、会計監査人報酬等同意、監査役選任議案同意、会計監査人 非保証業務承認、他 

・審議・協議　11件

　監査役会監査報告書作成、監査役報酬、監査役会実効性評価、他

・報告　40件

内部監査報告、内部統制システム監査結果報告、財務報告内部統制監査結果報告、期末及び四半期決算報告、会計監査人監査計画及び監査経過報告（監査上の主要な検討事項（KAM）を含む主要な論点に関する報告）、監査役監査中間報告、他

ｃ．監査役の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠して、監査の方針、監査計画を策定し、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、また、社内各部門及び国内外の関係会社の業務及び財産の状況を調査し、取締役の業務の執行を監査しております。監査役は、代表取締役社長との会談を定期的に開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、監査役は、事業所及び関係会社の往査を通じて、各々の責任者と意見交換し、必要な提言を行っています。監査役・監査役会、内部監査部門及び会計監査人は、相互に連携を密にし、監査結果につきましても情報共有し、効率的な監査体制を構築・推進しております。常勤監査役は、経営戦略委員会、予算審議会等の重要な会議にも出席するほか、関係会社監査役とも定期的な情報交換の場を設けて連携を図っています。

なお、監査役と会計監査人との連携状況は次のとおりであります

監査役は、当連結会計年度の重点監査項目として以下に取り組みました。

ⅰ.リスク対応とガバナンス状況

　　往査等を通じて、各部門のリスク認識のレベルやガバナンスの状況を確認しました。また、常勤

  監査役は、リスク管理委員会に参加して、各々の状況をモニタリングすると同時に必要な提言を行

  いました。

    なお、代表取締役社長との会談では当社のガバナンスに関する意見交換も行っております。

ⅱ.コンプライアンスへの対応

　　部門往査において、本社統括部門へは再発防止のモニタリング状況、及び事業部門のコンプライ

  アンスへの対応状況を確認しました。また、常勤監査役はコンプライアンス委員会等に参加して、

  必要な提言を行いました。

ⅲ.経営戦略上の重要課題への対応

　　社外役員を交えた長期戦略会議で、新セグメントごとの議論をヒアリングするとともに、当社企

  業価値の向上及びサステナビリティ推進の観点からも必要な提言を行っています。

監査役活動の実効性向上を目的として、2023年度から実効性評価を実施しています。評価項目は、監査役会の体制と運営、監査環境の整備、監査の実施状況、他部門との連携等18項目で、各項目について４段階評価を実施しました。この結果を踏まえ、監査役会で議論を行い、実効的な監査が実施されていることを確認しています。

②　内部監査の状況

社長直属の内部監査部門として監査室(室長のほか人員14名)を設置しております。監査室では、監査要員の専門性の向上を目的として、監査専門資格の取得を推進しており、2025年２月時点で、公認内部監査人(CIA)３名、公認不正検査士(CFE)１名、公認情報システム監査人(CISA)１名、公認会計士(CPA)有資格者含む２名、内部監査士(QIA)６名を擁しています。

監査室(業務監査部)(人員８名)は、内部監査人協会(IIA)の国際基準に則った監査手法を導入しており、リスクベースによる年間の監査計画に基づき、社内各部門はもとより国内外の関係会社における業務執行について監査を定期的に実施し、業務改善を勧告・フォローしており、住友重機械グループ全体の業務品質の向上を図っております。

また監査室(J-SOX監査部)(人員６名)を設置し、金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の有効性について、独立した立場から客観的な評価を行っております。

取締役会に対しては四半期ごとに、事業部門に実施した内部監査の結果等について報告するとともに、財務報告に係る内部統制の有効性評価結果につき、年２回報告を行っております。監査役に対しては、実施した内部監査の結果を都度報告するとともに、重要な指摘事項の改善状況について定期的に報告を行う等情報共有を行っております。会計監査人に対しては、監査結果を提供することに加え、監査役・監査室及び会計監査人は、定期的な連絡会の場を設け、情報及び意見交換を行う等相互に連携を密にし、効率的かつ有効な監査体制を構築・推進しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

56年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他39名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の選任に際し以下の事項について執行部門から情報の提供を受けて意見交換を行い、会計監査人候補から説明を受けて選定しております。

①会計監査人の候補の概要
　②欠格事由の有無
　③会計監査人の候補の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
　④会計監査人候補における社員のローテーションや交代時の引継ぎ等の体制
　⑤会計監査人候補の内部管理体制
　⑥日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果、公認会計士・監査審査会検査結果
　⑦監査報酬の水準、及び非監査報酬がある場合はその内容・水準

これらの事項に関して考慮した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会は、監査役会にて定めた「会計監査人の選任・評価基準」に基づき、会計監査人の評価に当たり、以下の事項について情報を収集し、意見交換を行い会計監査人を評価しております。

i.  経理部門から、会計監査人に関する以下の事項等について、会計監査人の活動実態の報告と再任に関する意見を聞き、意見交換を行う。
　「監査品質」、「品質管理」、「独立性」、「総合的能力」、「適法性」、「監査報酬の適正性」

ii．会計監査人から以下の事項等について報告・説明を受け、意見交換を行う。
　「会計監査結果報告」、「会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項」、「会計監査人の状況と監査体制」、「適法性」

これらを考慮し、また、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし評価した結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として再任することといたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。2024年度中に上記以外に2023年度の監査に係る追加報酬８百万円を当社より、会計監査人である有限責任あずさ監査法人に支払っています。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)

(前連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等であります。

(当連結会計年度)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

重要な子会社のうち、LBX Company,LLC及びLBCE Holdings,Inc.は、Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から、監査計画の内容、従前の監査状況及び報酬実績、報酬見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、当期に係る会計監査人の報酬等は適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社では、当社グループの持続的成長と企業価値向上、株主の皆様との価値共有に資する報酬制度とするとともに、当社役員として適切な報酬水準を設定するため、報酬に係る方針を次のとおり定めております。本方針については、社外取締役及び社外監査役を含む委員により構成する任意の報酬委員会が取締役会の諮問を受け、審議・答申を行い、取締役会において決議しております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において本方針と合わせて審議・答申を行った報酬規程に基づき決定しており、取締役会においても本方針に沿うものと判断しております。

ａ．報酬額決定の手続

　取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等に関し、取締役会の諮問を受け審議・答申を行い、取締役会において決議しております。

　　なお、報酬は役員としての在任期間中定期的に支給します。

ｂ．報酬制度の概要

ⅰ. 報酬構成及び構成比率

　当社の取締役及び執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成しており、その比率はそれぞれ概ね60％：30％：10％となっております。

ⅱ. 基本報酬

　役位ごとの定額による固定報酬としており、取締役には取締役加算を設けており、その85％は定額による固定報酬としております。

ⅲ. 業績連動報酬

　当社の年間配当金に応じて変動する配当基準報酬と、本社取締役及び執行役員は当社連結、事業部門を担当する取締役及び執行役員は担当する事業部門の業績に応じて変動する部門業績基準報酬により構成しており、その比率は50％：50％としております。

　配当基準報酬は、役位ごとの基準額に当社の年間配当金に応じて係数を乗じ算定します。また、取締役加算の15％は配当基準報酬の係数を乗じて変動させることとしております。

　部門業績基準報酬は売上高、営業利益額、営業利益率の３つの指標を基本に、安全成績やコンプライアンス等の状況を加味し、社長を最終決定者としてA～Eのランクを決定し、役位ごとの基準額にランクに応じて係数を乗じ算定します。なお、当該ランクの決定に際しては、本社関係部門にて確認のうえ、社長が最終的に判断することとしております。

　これらの指標の適用により、株主の皆様との価値共有を図るとともに、収益性、成長性、財務規律維持、安全やコンプライアンス等の観点を役員報酬に反映する仕組みとしております。

ⅳ. 株式報酬

　株式報酬は、役員報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本報酬制度では、当社が金銭を拠出して設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、本信託を通じて、当社が各取締役及び執行役員に付与するポイント数に相当する数の当社株式を各取締役及び執行役員に対して交付します。また、交付する株式数算定の基礎となる、各取締役及び執行役員に付与されるポイント数は、対象役員の役位に応じて付与します。

　取締役及び執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時になります。

ｃ．その他

　社外役員の報酬は、基本報酬のみで構成しております。また、監査役の報酬は、監査役の協議によって定めております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社では、取締役会の諮問を受けた報酬委員会が審議・答申を行い、取締役会において決議した報酬規程において、業績連動報酬の一部である部門業績基準報酬の係数となる部門業績ランクの決定を社長に委任する旨を定めており、当事業年度においては、代表取締役社長CEO下村真司が当該ランクを決定しております。委任した理由は、部門業績、安全成績及びコンプライアンス等を踏まえ当該ランクを決定するには、当社グループ経営の責任者である社長が適していると判断したためであります。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬限度額の月額につきましては、取締役が40百万円以内(2006年６月29日第110期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名(うち社外取締役１名))、監査役が10百万円以内(2022年６月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名(うち社外監査役２名))であります。

２．当事業年度の業績連動報酬に係る主な指標の全社実績は、以下のとおりであります。

　　売上高：10,815億円、営業利益額：744億円、営業利益率：6.9％、年間配当金：120円

３．注１．とは別枠で、株式報酬につきましては、当社が拠出する株式取得資金の限度額は、３事業年度 (2022年12月31日で終了する事業年度から2024年12月31日で終了する事業年度)を対象に合計112.5百万円以内、対象期間延長の場合は１事業年度当たり45百万円以内であり、また取締役に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度当たり合計３万ポイント(2022年６月29日第126期定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は６名)であります。

４．株式報酬の総額は、2022年６月29日開催の第126期定時株主総会で承認いただいた株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した総額であります。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。なお、保有の合理性が認められない場合は、売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。

２　当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４　三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。

２　当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。

３　MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。

４　㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。

５　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

６　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      137社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、吸収合併により解散した住友重機械精機販売株式会社他３社を、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称など

主要な非連結子会社  住友重機械精密科技股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数    0社

(2) 持分法適用の関連会社数        2社

主要な会社名   住友ナコフォークリフト㈱

当連結会計年度より、持分割合が減少したInvertek Drives Far East Pte. Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ) 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(ロ) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

②  デリバティブ

時価法

③  棚卸資産

(イ) 仕掛品

 主として個別法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品

 主として総平均法に基づく原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～12年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  保証工事引当金

製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。

④  受注工事損失引当金

未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

リース契約に伴う買取保証等の債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。

⑥　事業構造改革引当金

　　事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑦　事業整理損失引当金

事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、船舶、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。

 製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。

また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引………外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引

金利スワップ取引…借入金

③  ヘッジ方針

取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。 

(重要な会計上の見積り)

１　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,071,126百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。

                                                                    (単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産347,998百万円、無形固定資産28,261百万円、投資その他の資産は99,487百万円計上されており、このうちPersimmon Technologies Corporationの計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

当連結会計年度においてPersimmon Technologies Corporationは、半導体市況停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送り等の影響もあり営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、同社の資産グループに減損の兆候があるため、減損損失の認識要否の判定を行いました。また、投資その他の資産に計上している使用権資産を含め同社資産の金額的重要性が増しております。

減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号  2022年10月28日  企業会計基

　準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号  2022年10月28日  企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日  企業会計基

　準委員会）
 
(1) 概要
　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
 
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
 
(2) 適用予定日
　2025年12月期の期首より適用予定であります。
　
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」3,091百万円は、「投資有価証券売却益」76百万円及び「その他」3,015百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」1,644百万円及び「その他」3,897百万円は、「その他」5,542百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「過年度法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」23,530百万円は、「法人税、住民税及び事業税」23,868百万円及び「過年度法人税等」△337百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」10,762百万円は、「投資有価証券売却損益」△76百万円及び「その他」10,838百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△3,102百万円は、「自己株式の取得による支出」△29百万円及び「その他」△3,073百万円として組み替えております。

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度)

　当社は、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

１．取引の概要
　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社普通株式(以下「当社株式」という。)を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

２．信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末200百万円、67,500株、当連結会計年度末195百万円、66,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

      担保付債務は次のとおりであります。

※３  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末日残高に含まれております。

※４  棚卸資産及び受注工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

※５  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額につきましては、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しておりますが、一部につきましては、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

なお、出資金は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

７  貸出コミットメントライン契約など

当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

８  偶発債務

（1）保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、下記のとおり保証を行っております。

なお、前連結会計年度には外貨建保証債務48百万人民元(962百万円)が、当連結会計年度には外貨建保証債務７百万人民元(151百万円)、０百万米ドル（51百万円）、10百万タイバーツ（47百万円）が含まれております。

（2）受取手形流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　棚卸資産評価損

　期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※６　過去勤務費用償却益

当社の退職金制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用の償却益であります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。