6914 オプテックスグループ 有価証券報告書－第46期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社42社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社は、記載を省略しております。

４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。

４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

７．オプテックス㈱は、2024年10月15日付でOPTEX Technologies GmbHを設立いたしました。

８．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

（注）１．「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。

２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することを目標としております。このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。

※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレの継続、中国経済の低迷等、依然として不透明な状況にあります。一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。

このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携をさらに強化し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。

各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、モノ売り視点の従来型のビジネスから、顧客の真の要望に焦点を当てるソリューション提案型のビジネスを加速させることで、グループ全体で付加価値の強化を図り収益の向上を目指してまいります。

また、グループ内各社とのシナジーを追求するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への取り組みを強化してまいります。さらに、資本業務提携やＭ＆Ａを通じて成長分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。

一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。

環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比　Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開してまいりました。世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo.１」のセンサーメーカーを目指してまいりました。

今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しております。

その上で、当社グループでは以下のサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を推進することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。

（サステナビリティ基本方針）

・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。

・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。

・社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。

(1）ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取り組み内容を取締役会に報告しております。同委員会は主要グループ各社の代表メンバーで構成されており、国内外のグループ会社と連携しながらサステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じてグループ全体の理解の深化を図っております。

また、2024年１月からはサステナビリティ推進部門を設置し、各部門及びグループ会社の状況を把握しグループ全体でサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。

なお、気候変動については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めるためにグループコンプライアンス推進委員会の下部組織として「グループ気候変動対応分科会」を設置し、重要な気候関連リスク・機会の特定、これらの対応に係る方針策定と展開、進捗管理等を行っております。

サステナビリティに関する取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。

https://www.optexgroup.co.jp/esg/

 (2）戦略

（気候変動）

当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。

当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとおりです。

移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。

一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。

今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。

リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。

https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf

（人的資本）

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。

また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。

以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。

人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。

https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html (3）リスク管理

当社グループは、取締役会の管理・監督の下、グループの横断的なリスク管理体制として「グループコンプライアンス推進委員会」を設置し、同委員会において気候変動関連を含めたリスクマネジメントを推進及び統括しております。「グループコンプライアンス推進委員会」は、年２回以上リスクの特定と評価を実施した上で必要に応じてリスクマネジメントの包括的な見直しを行っております。また、特定したリスクと評価の結果は「リスクマップ」に明記し、対応方針と合わせて取締役会に諮った上で全グループに展開しております。また、安全保障輸出管理、ITセキュリティ関連については専門の委員会を設置し、リスクの洗い出し、対策の点検や評価を実施、活動進捗については定期的に取締役会に報告、協議することで実効性を確保しております。 (4）指標及び目標

（気候変動）

当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。当社グループの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。

また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。

気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ１、２）を30％以上削減する」という中長期目標を設定し、今後の経営計画に反映しております。

確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。

なお、当社グループの2019年度から2023年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサイトに開示しております。

https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html

（人的資本）

当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。

人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。

詳細は当社ウェブサイトに開示しております。

https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況について

当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。

これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。

(2) 為替変動によるリスクについて

当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。

(3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について

当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「(2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。

また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。

(4) Ｍ＆Ａについて

当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。

(5) 生産用部材等の調達について

当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。

当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。

(6) 資金調達について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 気候変動について

当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 感染症拡大に伴うリスク

当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。

(9) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度（2024年１月～2024年12月）における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続、中国経済の低迷など、不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。

本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指してまいりました。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。

当連結会計年度の経営成績は、ＳＳ事業及びＩＡ事業のＭＥＣＴ関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は632億69百万円と前年度に比べ12.2％の増収となりました。利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響や人件費の増加等はあったものの、売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は71億21百万円（前年度比20.7％増）、経常利益は77億49百万円（前年度比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（前年度比23.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。以下の前年度比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

（ＳＳ事業）

ＳＳ事業は、売上高279億５百万円（前年度比10.7％増）、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により38億87百万円（前年度比22.0％増）となりました。

防犯関連は、売上高182億27百万円（前年度比10.8％増）となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移したものの、警備会社向けの販売は伸び悩みました。一方、海外ではインフレなどの影響を受けたものの、欧米で屋外用センサー及びデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。

自動ドア関連は、売上高69億64百万円（前年度比5.9％増）となりました。国内では自動ドアセンサー及び客数情報カウントシステムの販売が堅調に推移しました。また、海外での自動ドアセンサーの販売は前年度並みで推移したものの、為替影響により前年度実績を上回りました。

社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が好調に推移した結果、売上高27億13百万円（前年度比25.3％増）となりました。

（ＩＡ事業）

ＩＡ事業は、売上高337億48百万円（前年度比13.5％増）、営業利益は37億64百万円（前年度比22.8％増）となりました。

ＦＡ関連は、国内では半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は83億49百万円（前年度比12.2％減）となりました。

ＭＶＬ関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は142億66百万円（前年度比4.2％増）となりました。

ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けを中心とした製品の販売が順調に推移したことにより、売上高は49億26百万円（前年度比11.9％増）となりました。

ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は62億６百万円（前年度比190.2％増）となりました。

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより10億42百万円（前年度比23.1％増）となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、１億20百万円の営業損失（前年度は１億14百万円の利益）となりました。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は728億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億23百万円増加しました。

流動資産は580億25百万円となり、53億89百万円増加しました。これは主に、有価証券が５億５百万円減少したものの、現金及び預金が39億45百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が17億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は148億25百万円となり、３億34百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関連資産等の無形固定資産が４億86百万円減少したものの、建物及び構築物等の有形固定資産が７億85百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は227億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。これは主に、前受金等のその他流動負債並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が18億33百万円増加したものの、長期借入金等の固定負債が19億21百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は500億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が42億64百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が14億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して39億45百万円増加し、210億65百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は76億96百万円（前年同期は21億13百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加（13億61百万円）、法人税等の支払（19億97百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（75億88百万円）により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８億67百万円（前年同期は７億82百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（９億13百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（16億６百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億75百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は38億27百万円（前年同期は22億59百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払（14億27百万円）、長期借入金の返済による支出（18億31百万円）により資金が減少したものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

売上高は632億69百万円となり、前連結会計年度に比べ68億96百万円増加しました。これは主に、産業用各種センサーがヨーロッパ顧客の在庫調整などにより低調であったものの、二次電池製造装置の納入や、ヨーロッパの大型重要施設向け警備ソリューション販売が伸長したことによるものです。

営業利益は71億21百万円となり、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加しました。これは主に、販売費および一般管理費の売上高比率が1.5ポイント減少したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億81百万円増加し、56億89百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は88億94百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は210億65百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高10％伸長、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高12.2％増、ＲＯＥ12.2％となり、経営指標を上回る業績結果となりました。

世界的な原材料や資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続など厳しい経営環境が継続しているものの、今後も「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。

センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は3,697百万円であり、対売上高比率は5.8％となっております。

＜ＳＳ事業＞

(1) 防犯関連

近年、世界的な地政学的リスクの高まりや、経済の不透明感が続く中、社会の安全・安心に対するニーズが引き続き高まっております。特に、サイバー攻撃やテロリズムの脅威の増加により、重要インフラ施設の防犯対策が一層強化される傾向にあります。また、都市部を中心とした犯罪の巧妙化や、個人情報の流出リスクの増大に伴い、一般住宅や商業施設においても高度な防犯対策が求められるようになっております。

このような状況のもと、各国ではデータセンター、発電所、政府機関などの重要施設のみならず、オフィスビル、商業施設、一般住宅においても、防犯カメラシステム、侵入警戒システム、遠隔監視システムなどの導入が進んでおります。当社は、こうした社会のニーズに対応し、より高度なセキュリティソリューションを提供するため、防犯カメラシステムとの親和性が高く、高信頼性・高精度の侵入検知技術を核とした製品やシステムを開発し、社会の安全・安心の確保に貢献してまいります。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 屋外防犯センサー付きカメラ

一般住宅、工事現場、資材置き場、店舗・事業所などの屋外警戒を目的とした、センサーとカメラを融合した防犯カメラシステムを開発いたしました。屋外専用の高信頼性センサーにより、誤報を抑えながら侵入者を検知し、その決定的瞬間の画像を遠隔監視システムや警備会社に送信することで、不審者の動向を即時に把握し、迅速かつ適切な対応をサポートいたします。さらに、電池駆動と業界トップクラスの電波到達距離・安定性を実現しており、敷地の広い現場や障害物の多い環境でも安定した運用が可能です。ワイヤレス化により配線工事を大幅に簡略化したことで、施工時間とコストを削減するとともに、メンテナンス性の向上を実現いたしました。また、屋外環境に耐え得る堅牢設計を施しているため、雨天や粉塵などの影響を最小限に抑え、長期間にわたる安定稼働が可能となりました。

本製品は多様化するセキュリティニーズに対応し、敷地全体の防犯性を高める有効なソリューションとして期待されております。

② 防犯用センサーライト「LA-11PRO」シリーズ

当社は1987年に日本で初めてセンサーと照明を一体化した製品を開発し、警備会社や防犯・電気工事店向けのプロ仕様の製品として長く販売してまいりました。防犯意識の高まりにより、一般住宅にも防犯用センサーライトが広く普及しておりますが、より広範囲を照らす照明のニーズを受け、「LA-11PRO」を開発いたしました。本製品は侵入者を検知すると同時に高輝度LEDライトを点灯し、威嚇と視認性を両立させるセンサーライト一体型の防犯システムです。

当モデルは、従来モデルの設置しやすいサイズはそのままに、1.7倍の光量を実現いたしました。また、新たにシルバー色のモデルを追加したほか、人気の高い昼白色LEDを採用したことで、様々な建築物に調和するデザインとなっております。そして、省エネルギー性を重視し消費電力を抑えながらも、十分な照度を確保しております。既存の照明設備との置き換えも容易で、工事現場や資材置き場、店舗・事業所など様々な屋外環境に導入できる設計となっております。ネットワークカメラや各種警報装置との連動にも対応しており、侵入リスクの早期発見と抑止効果を同時に高めることができます。

屋外セキュリティの重要性が増す中、当社は今後も「LA-11PRO」シリーズを通じ、多様化する防犯ニーズに応えてまいります。

(2) 自動ドア関連

自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。

現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約５割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、各地域特性に応じた製品を開発し、北米、欧州、アジア地域での市場シェアも順調に伸長しております。

また、自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム開発やアプリ開発を積極的に進め、2025年には不動産ディベロッパー各社とスマートエントランスサービスの立ち上げを予定しております。

さらに、当社が得意とする光技術に加え、二酸化炭素排出量削減や新しい付加価値創造を実現するための技術開発を積極的に進め、より快適な社会環境実現に貢献してまいります。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 日本市場向け自動ドア用非接触スイッチ　「Clean Wave™」OMH-100D

食品工場や冷蔵冷凍倉庫、クリーンルームなどの自動ドア向けの非接触スイッチ「Clean Wave™」OMH-100Dを2024年２月に発売し、同年10月にはグッドデザイン賞を受賞いたしました。本受賞を機に大手自動ドアメーカー・ディーラーやパネルメーカーでの採用が加速し、2025年は大幅な採用台数増加が期待できます。

同製品は０℃以下の厳しい温度環境下でも使用可能な耐環境性能及び薄型のデザインを特徴とし、これまでセンサーの設置が避けられてきた冷蔵冷凍倉庫などにおける自動ドアへの普及を目指してまいります。また今後は、自動ドア以外の用途の普及に加え、北米市場への拡販も目指してまいります。

② OMNICITY新サービス　「スマートエントランス」

2020年より、日本市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）※」を開始し、Bluetooth機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ（以下、OAB-215）」を市場投入して順調にビジネスを拡大しております。また、OMNICITYの新しいサービスとして、マンション共用部におけるドア開閉のアクセスコントロールを自動ドアセンサーOAB-215とスマートフォンアプリで実現するシステム「スマートエントランス」を開発いたしました。

従来必要であったアクセスコントロール用の制御器や無線タグなどを使用せず、既存の自動ドアセンサーを、Bluetooth機能を搭載した自動ドアセンサーOAB-215に交換し、専用のスマートフォンアプリをダウンロードするだけでハンズフリー通行や宅配業者の置き配連携が可能になります。これにより、これまでにない低コストでスマートなマンションエントランスを簡単に実現できるシステム・サービスとなります。2025年からは国内大手ディベロッパーと連携して順次サービスを開始し、また北米、欧州、アジア市場においてもサービスを立ち上げる予定です。

※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにBluetooth機能を搭載することで、通行者に商品情報やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム

③ 客数情報カウントシステム

客数情報カウントシステムの分野では、クラウドサービスのプラットフォーム「パッサークラウド（PASSER-Cloud）」におけるデータベース拡張、他システムとのデータ連携、AI解析、セキュリティ対策など基盤整備を進めてまいりました。その結果、店舗マネジメントでの集客トレンド把握・分析などの客数指標（客数・属性・滞在時間・購買データなど）を、より便利に安全に利用できるサービスとして高評価を受け、契約数が増加いたしました。

また、ビーコンを内蔵し、無線通信で位置を特定する人数カウントセンサー「パッサービーコン」は、店舗来店時のクーポン自動発行などの販促や、顧客の回遊性を高めるデジタルマーケティングに採用されております。店舗内のみならず、店舗周辺の人流分析も含めた広域のマーケティング支援サービスとして、継続的にコンテンツ開発を進めております。

今後はAI技術の開発・活用を進めることで、センシングの検知性能を向上させ、様々な施設・場所における人流計測の精度改善に取り組んでまいります。さらに、付加価値の高い情報提供を実現するため、計測データの集計解析にクラウドを活用し、「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提供を拡充してまいります。

(3) 社会・環境関連

社会・環境関連におきましては、駐車場などで車を検知する車両検知用センサーと、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーの開発を行っております。

車両検知用センサーの分野では、「人」を無視(キャンセル)し、車のみを確実に検出できるセンシング技術が求められております。この分野では長年、特殊な電線を地中に埋設する「ループコイルセンサー」が世界に普及し、駐車場業界における標準となっており、施工時の作業コストや環境への負荷が大きい点が指摘されております。その課題を解決すべく、当社は業界でいち早く、マイクロウェーブを活用した高精度かつ地上設置が可能なエリアセンサーを開発し、全世界へ訴求・提案を進めてまいりました。その結果、世界的にループコイルセンサーからエリアセンサーへの転換が加速しつつあります。

水質計測用センサーの分野では、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っており、DXを活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供できる様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 車両検知用センサー「OVS-02GTシリーズ」

2017年に発売したOVS-01シリーズの高付加価値モデルを開発いたしました。市場要求が高かった「人キャンセル」性能の大幅向上、検知エリアの拡大、スマートフォンアプリによるきめ細かな機器設定や施工性の向上など様々な顧客要望を取り入れた結果、海外ではオフィスや集合住宅向けセキュリティゲートの開閉用途、国内ではコインパーキング用途向けで好評いただき、事業を拡大しております。

② 水質モニタリングサービス 「WATER it」

計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER it」の展開に引き続き注力しております。本サービスは、「水の未来をつくる」をコンセプトに、いつでも、どこでも水環境を把握できる水質管理のDXとして現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。2022年のリリース以降、順調にご利用件数が増加しております。

また、昨今の社会を取り巻く様々な環境の変化や気候変動などにより、自然災害のリスクが高まっております。このような中、当連結会計年度には、遠隔モニタリングサービスのひとつとして、当社の環境防災機器も「WATER it」に接続することが可能となりました。これにより、冠水状況や設備の異常監視のモニタリングも水質測定と同じシステムで利用できるワンストップ化を実現いたしました。

＜ＩＡ事業＞

(1) ＦＡ関連

ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネットワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの

※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全などに役立つ

① 高輝度センシングバー照明 「OPB-X 幅15ｍｍサイズ」

従来からの独自技術であるセンシング照明を進化させた、新技術「FALUX sensing +」を搭載したセンシングLED照明シリーズのOPB-Xにおいて、従来の幅30mmに加え、幅15ｍｍサイズを発売いたしました。多機能LED照明コントローラーOPPXシリーズと接続することでモニタリング・フィードバック制御に加え、照明個体の識別が可能で、個体ごとに異なる累積点灯時間などのデータを参照でき、予知保全に利用できます。

さらに、通常は照明延長ケーブルを使用すると、ケーブルによる電圧降下の影響で照明の明るさが低下しますが、FALUX sensing +に対応したOPB-Xシリーズは、上記OPPXシリーズに接続することで、この課題を解決する新しい調光方式L-INT※モードで点灯させることができます。

※L-INT：FALUX sensing +対応照明の内部で明るさを変更する、当社独自の調光方式です。

② IO-Link対応非接触温度計「TI-Sシリーズ」

業界初の同軸リングレーザーポインタを内蔵し、測定ポイントが一目瞭然となる非接触温度計を販売いたしました。これにより、暗く狭い場所でも、ポインタを確認しながら簡単に位置調整を行うことが可能となりました。

また、非接触温度計としては業界最高レベルの高精度測定（±１℃）を実現しており、シビアな測定要求にも対応可能です。さらに、応答時間50ms以下の高速応答にも対応し、ライン上で移動するワーク（測定対象となる物体）の温度測定などにも有効となっております。

③ レーザー変位センサー 「CD2Hシリーズ」RS485シリアル通信インターフェースモデル追加

操作性に優れた高精度小型レーザー変位センサーCD2Hシリーズに、産業分野で標準的なRS485シリアル通信インターフェースモデルを追加いたしました。既存モデルと同じくイメージセンサー「ATMOS」を搭載し、樹脂筐体ながらクラス最高レベルの測定精度と高速化を実現しております。業界で一般的なRS485通信に対応することで、現場の設備を大きく変更することなく高精度な変位センサーを導入することが可能となりました。

④ IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」赤外光源タイプ追加

超高速応答（16μs）、高機能デジタルファイバーセンサーD4RFシリーズに新たな機種を追加いたしました。

水分やフィルムに吸収されやすい性質を持つ1450nmの赤外光源を活用しているため、一般的な赤色光源や1,000nm以下の赤外光では検出が難しい透明体内での液体有無検知やフィルムなどの重なり検知に対応しております。同シリーズの高速応答やOLEDディスプレイ※による可読性、操作性も引き継いでおります。

※OLEDディスプレイ：Organic Electro light Luminescence Diode （有機ELダイオード）ディスプレイ

(2) ＭＶＬ関連

ＭＶＬ関連におきましては、お客様の困り事を解決するために光を軸としたソリューション提案を磨くことで、お客様の検査品質向上に努めてまいりました。さらに、昨今の人手不足改善へのご要望にお応えするため、カメラ、レンズ、画像処理ソフト、装置、産業ロボットなどを活用した検査・計測のトータルソリューションへ活動の幅を広げております。

そして、高度化・多様化しているお客様の課題を解決すべく、従来からの照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、生成AIなどの先進技術の積極的な利用や、光学・制御に関する研究開発、当社グループ企業間の技術連携によるシナジー効果の発現にも力を入れております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① レーザーダイオードを活用した超高出力光源製品のさらなる強化

半導体、電子部品などの製造工程で行う画像処理検査では、一部の製造ラインにて強い明るさを出力するキセノンフラッシュ光源が使用されております。しかしこのキセノンフラッシュ光源には、ランプ寿命によるランプ交換の手間や、発光抜け（信号入力時に発光しなくなる現象）が起こりやすいこと、ジッター（発光のふらつき）が発生するなどの課題があり、これらを改善した製品開発へのニーズは強く、多くのご要望をいただいておりました。

当社はこれらのご要望に対応すべく、キセノンフラッシュ光源に代わりレーザーダイオードを活用した光源の開発に取り組んでまいりました。2018年に「PFBR-600SW シリーズ」を、2022年に後継機を開発・発売し、小型電子部品などの高速かつ高精細画像が必要とされる製造ラインで多数採用されております。

当連結会計年度には、さらなる明るさを実現した超高出力光源製品「PFBR-2400SW-LL-XF」を開発・発売いたしました。「PFBR-2400SW-LL-XF」は４灯のレーザーダイオード光源を同時に発光させ、光出力を一つに集約することで明るさ１億５千万ルクス※を実現いたしました。さらに、繰り返し発光周期を最短250kHzまで高速化することが可能となり、取得画像のぶれの低減を実現いたしました。

当社はレーザーダイオードを活用した高出力技術を成長させることで、半導体、電子部品などの検査用光源としてシェア拡大を目指してまいります。

※調光最大、出射側の結束系φ10、全長1,000㎜のストレートガイド装着時

② ３次元計測技術「位相シフト法」の画像検査ソリューションへの展開

３次元計測の技術として用いられてきた位相シフト法を外観検査に用いる技術開発を行い、プロトタイプ「二軸位相シフト照明」を発表いたしました。

凹凸などの高さ方向に高い感度を持っているため、浅い打痕やヒケ（成形過程の収縮で発生する表面のくぼみ）の観察に有効であり、自動車のボディやパーツ、鋼材などの大型なワークを外観検査する手法として期待を寄せております。さらに、一般的な位相シフト照明と異なり、縦縞、横縞の二軸方向で点灯させることができるため、ワークの傷に方向性がある場合も検査の精度損失を軽減することができます。

お客様の幅広い検査ニーズに対応できるよう、発光面サイズや形状、縞パターンの幅などをカスタマイズでき、エリアカメラとラインカメラ双方に対応が可能となっております。

(3) ＩＰＣ関連

ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラー装置など組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さらには最新のセンシングや制御装置の提供など、幅広くお客様のニーズに対応しております。

① 無線環境モニタリングシステムの研究

2023年11月より、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の高度通信・放送研究開発委託研究の公募で採択された「無線環境モニタリングシステムの研究開発」を行っております。製造現場や医療現場では、無線機器の活用が進む一方で、無線通信トラブル発生時に原因特定に時間がかかり、復旧が遅れる事例が多く見られることが分かってまいりました。

本研究では、現場で利用されている無線通信の潜在的な課題を見える化し、ユーザーの無線通信に関するスキルや理解度に合わせた行動示唆を行い、無線通信トラブルを未然に回避するシステムの研究を行っております。

当連結会計年度では、実際の製造現場で無線通信トラブルが発生した際の状況を把握するため、状況分析に必要なデータの種類及びデータ収集の間隔を調査・研究しました。今年度は、より適切な無線通信環境の実現を目指し、無線センサーの設置台数・設置場所の評価検証を行います。

また、ネットワーク監視の専門家に利用されるツールではなく、作業者への自動的かつリアルタイムな行動示唆ができるツールの研究開発を進めてまいります。

② 監視カメラの業界規格に対応した追尾装置の研究開発

監視カメラの業界規格（ONVIFなど）に対応した次世代追尾装置の研究開発を進めております。本装置の開発に最新のAI技術と映像解析技術を活用したことにより、監視カメラが捉えた物体の自動追跡が可能となりました。また、既存の監視ソフトウェア（例：VMS）をはじめとした様々な監視カメラ製品との高い互換性を実現したため、今後、幅広い用途での活用が期待されております。

(4) ＭＥＣＴ関連

ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産業分野向け自動化装置及び画像処理検査装置・非接触３次元形状測定機などを開発・製造・販売しております。高度なメカトロ技術※や画像処理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を融合させた技術分野のこと

① ５軸構造ダブルレーザー３次元形状測定機「ＤＭＳ－８００」

従来の、接触針がワークに直接触れることで測定を行う「接触式３次元測定機」とは異なり、レーザー光をワークに照射し、その反射光を観察することで、ワークに接触することなく形状を高速かつ高精度で測定できる装置を開発いたしました。

近年、自動車関連部品や様々な精密機器などに使用される鋳造品、加工品、成型品などで、接触針が入らない複雑な形状のワークが増加しており、正確な測定が困難になる課題が生じております。こうした課題に対し、当社グループで培ってきたレーザー光を用いた光測定方式を採用し、高精度かつ高速に形状測定を行う装置を開発いたしました。また当社のもう一つの強みであるメカトロ技術を活かし、機械加工装置と同じ５軸構造を実現することで、複雑な形状のワークに対しても正確な測定を可能にしました。さらに光測定方式の弱点でもある影（死角）ができる点に対して「ダブルレーザー」を搭載することで解決を図っております。

② 卓上型３次元形状測定機「新 ３Ｄ－Ｅｙｅスキャナー」

試験開発や製造現場における様々な形状測定のニーズに対し、光測定方式を用いて顧客が抱える課題を解決する、卓上型非接触３次元形状測定機を開発いたしました。持ち運びが可能な卓上型でありながら、ＸＹＺ軸の調整が可能なステージを標準装備しており、高さ・面積・体積の測定を高精度に行うことができます。また、スキャンしたデータに含まれるノイズ成分を最小限に抑え、より精度の高い計測結果を導き出すことができる「サブラインスキャンテクノロジー（特許出願中）」を搭載するなど、当社グループが過去に発売した従来品から大きく進化しております。

今後は、金属加工部品、鋳造部品、樹脂成型部品製造など様々な分野に、これまで進めてきた外観検査ソリューション事業と合わせ、非接触３次元形状測定機事業を拡大展開してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,872百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、ＳＳ事業における新製品開発、製造のための金型の取得等307百万円、ＩＡ事業における研究、生産設備等の取得613百万円、ＥＭＳ事業における建物等の取得825百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等118百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。

３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,121,455株は「個人その他」に21,214単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ　アドバイザーズ　インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ　アドバイザーズ　インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

８．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度における「その他」は、ストック・オプションの行使による減少90,000株によるものです。

２．当期間における保有自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び買増し並びにストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。

配当方針につきましては、これまで連結配当性向30％を目安とする方針としておりましたが、株主の皆様へのより安定的で継続的な配当を実現させるため、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮しつつ、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）を新たな指標として導入し、連結配当性向30％を目安にＤＯＥ３％以上を実現することといたします。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、2024年９月に実施いたしました中間配当１株当たり20円を含め、年間では１株当たり40円となります。

内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実と、効果的かつ効率的な企業経営の推進を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員以外の取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。

当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。

議長：中島達也（代表取締役社長）

構成員：上村透（代表取締役副社長）、山名幸輝（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、根岸祥子（独立社外取締役）、奥野雅也（取締役・常勤監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）、飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事項等の報告、協議、決議を行っております。

更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的に意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。

委員長：奥野雅也（取締役・常勤監査等委員）

構成員：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）、飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）

ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。

当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。

・指名諮問委員会

　委員長：吉田和弘（独立社外取締役）

　構成員：飯島敬子（独立社外取締役・監査等委員）、中島達也（代表取締役社長）

・報酬諮問委員会

　委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

　構成員：根岸祥子（独立社外取締役）、中島達也（代表取締役社長）

ｄ．グループコンプライアンス推進委員会

当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。

業務執行・経営の監視の仕組み及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体系図）

② 企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チームを設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うものとする。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、当社取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。

・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うものとする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。

・当社の取締役及び使用人が主要子会社の取締役及び監査役を兼務することで、主要子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。

・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。

ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。

・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。

・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、１年毎に更新しております。当該保険契約では、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等については填補されないなど一定の免責事由を設定し、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の全ての取締役、監査役及び管理職従業員であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

(5) 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(7) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当の決定

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(9) 取締役会の活動状況

取締役会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては当社は取締役会を13回（他に書面決議６回）開催しており、各取締役の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．取締役小國勇、小林徹並びに取締役（監査等委員）黒田由紀男、酒見康史の４氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．取締役山名幸輝並びに取締役（監査等委員）奥野雅也、飯島敬子の３氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任しておりますので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画及び年度計画の審議・決議、当該計画の進捗と課題のモニタリング、重要な買収案件、内部統制、リスクマネジメント及びサステナビリティ課題への対応といった業務執行上の重要事項等に関する審議・決議を行いました。

(10) 指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名諮問委員会を３回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．酒見康史氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、在任時に開催された委員会の出席状況を記載しております。

２．飯島敬子氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任しておりますので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

指名諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の資質や選解任に関する方針、後継者計画及び今後の取締役構成の検討やそれらに則った候補者決定プロセス等）について審議し、取締役会に答申しております。

(11) 報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬諮問委員会を２回開催しており、各委員の出席状況は次のとおりであります。

（注）１．酒見康史氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、在任時に開催された委員会の出席状況を記載しております。

２．根岸祥子氏は2024年３月27日に委員に就任しておりますので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

報酬諮問委員会においては、取締役会より諮問を受けた事項（取締役の報酬制度の妥当性の確認や個別の報酬額等）について審議し、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役吉田和弘、根岸祥子、木田稔及び飯島敬子の四氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　奥野雅也、委員　木田稔、委員　飯島敬子

　なお、奥野雅也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

５．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名となっております。

① 社外取締役の選任状況及び選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役根岸祥子氏は、日本を含めた先進国のみならず、途上国・新興国経済における国際金融を研究領域として、世界銀行のエコノミストを経験されるなど、グローバルな視点とその専門性による幅広い経験と知識や見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な助言をいただける人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に同氏及び勤務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は公認会計士・税理士木田事務所の代表及び監査法人グラヴィタスの最高経営責任者でありますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役飯島敬子氏は、長年にわたり弁護士として企業法務を通じて上場会社の取締役、監査役に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお同氏は㈱大真空の社外取締役及び京福電気鉄道㈱の社外監査役を兼任しておりますが、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。

ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）

ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者

ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者

ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者

ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者

ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。

（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者をいう。

（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をいう。

（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。

（３）【監査の状況】

(1) 監査等委員会による監査の状況

① 監査等委員会の組織、人員等

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役の監査等委員２名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．黒田由紀男、酒見康史の両氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２．奥野雅也、飯島敬子の両氏は2024年３月27日開催の第45回定時株主総会において取締役に選任され、同日付で就任しておりますので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。

決議事項：監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等

報告事項：監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の監査結果、会計監査人の監査結果、会計監査人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況、サステナビリティ課題への対応の状況等

審議・協議事項：監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、株主総会提出の議案及び書類の調査結果

③ 監査等委員の活動状況

各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、監査方針及び監査計画に基づき業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。

また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリングを行いました。会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

常勤の監査等委員の活動としては、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧や必要に応じて各部門から報告を求めるなど、日常的に情報収集を行うとともに、監査等委員会及び内部統制部門と緊密な連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。

(2) 内部監査による監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査チーム（２名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。

監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を直接報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。なお、内部監査部門から取締役会への直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに監査等委員とは緊密な連携をとっており、必要に応じて代表取締役社長または監査等委員から取締役会へ内部監査の状況を報告しております。

(3) 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査期間、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

① 継続監査期間

35年

② 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　鈴木　朋之

指定有限責任社員　業務執行社員　　上田　博規

③ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　11名　　その他16名

④ 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。

⑤ 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。

(4) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、ガバナンス及び内部統制の高度化の助言業務の委託であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（①を除く）

（注）非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等の委託であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等の委託であります。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議し、2024年３月27日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

① 基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、中長期的な業績・企業価値の向上の動機付けと、株主価値との共有を意識させるための「当社株式による報酬（ストック・オプション等）」を、それぞれの能力・責務等を総合的に勘案のうえ適切な割合をもって設定する。

監査等委員である取締役については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内で、経営全般の監督機能を全うする役割を勘案し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。

② 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の基本報酬は、各取締役の役職・職責、経営環境及び業績等を考慮して、一定の基準に基づき策定し、毎年３月に年額が決定され、その翌月の４月から翌年３月までの12か月間に当該年額を12等分した金額（譲渡制限付株式報酬分を除く）を毎月現金で支給する。

③ 非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）と株主の皆様との価値共有を進めることを目的としており、譲渡制限付株式報酬規程に基づき基本報酬の一部を譲渡制限付株式として支給する。なお、業績の大幅な変動があった場合などに譲渡制限付株式の付与部分を減ずることで取締役の年俸を減額することがある。

ストック・オプション報酬は、長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めること及び株主の皆様と価値共有を進めることを目的としており、ストック・オプション報酬規程に基づき職位別に定められた基準等をもとに算定されたストック・オプションとしての新株予約権を支給する。

④ 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、独立社外取締役２名を含む３名の取締役で構成する「報酬諮問委員会（委員長は独立社外取締役）」により、報酬の構成、制度設計、個人別報酬等の内容を総合的に勘案して取締役会に答申され、取締役（監査等委員である取締役を除く）は取締役会で決議し、監査等委員である取締役は、監査等委員会で協議の上決定する。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で個人別の割当株式数を決議する。

なお、当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。

・取締役会

2024年３月15日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年４月から2025年３月までの基本報酬額及び非金銭報酬額を決議しております。

・報酬諮問委員会

2024年３月15日、2024年４月から2025年３月までの金銭報酬額及び非金銭報酬算定について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）２名及び取締役（監査等委員）２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。なお、2017年３月25日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額25百万円以内及び付与株式総数10,000株以内、と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。

また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額50百万円以内及び新株予約権の個数300個を上限、と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名です。

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち社外取締役２名）です。

４．非金銭報酬等の額は、ストック・オプションとして付与した新株予約権及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。なお、その内容は「(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ③」に記載のとおりであります。

５．取締役（監査等委員を除く）のうち３名は当社子会社の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては上記とは別に当該子会社から50百万円の報酬が支払われております。

６．取締役会は、代表取締役社長中島達也氏に対し各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の職責・成果等の評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。

(3) 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

(1) 投資株式の区分の基準及び考え方

当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。

また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、上記保有目的を踏まえ、状況に応じて保有及び売却の判断を行っております。

保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

(2) 提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式

a. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、

「(1) 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）上記銘柄は、今後の株式の価値の変動または株式に係る配当によって受けられる利益性を勘案し、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行っております。結果として、１年以上売却していない銘柄も含まれておりますが、いずれの銘柄も当社の意思で自由に売却することが可能であります。

③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(3) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きな会社であるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります。

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　42社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX TECHNOLOGIES GmbHを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　　1社

主要な会社等の名称

ジックオプテックス株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

該当事項はありません。

（関連会社）

株式会社イー・ルミネックス

UWAVE SAS

三津科技（大連）有限公司

　なお、前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法を適用していない関連会社としております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品及び製品の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。

　また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。

　取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　…　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　1999年12月31日

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度324百万円、当連結会計年度304百万円下回っております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．普通株式の自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．普通株式の自己株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの（建物及び構築物）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、上場投資信託、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場投資信託、社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2023年12月31日）

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額271百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.38％

（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、290百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.38％

（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、第１回及び第２回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

４．(1) 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記３.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案