2503 キリンホールディングス 有価証券報告書－第186期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２　第186期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３  提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。

４  百万円未満を四捨五入して記載しております。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社177社、持分法適用会社28社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜酒類事業＞

麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。

＜飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。

＜医薬事業＞

協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。

＜ヘルスサイエンス事業＞

㈱ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)、協和発酵バイオ㈱(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジアを中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。なお、当社は、当年度に㈱ファンケルを連結子会社化し、「ヘルスサイエンス事業」に区分し開示しております。

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社  177社

(2) 持分法適用会社  28社

(※) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数を記載しております。

３  ＊１：特定子会社に該当します。

４  ＊２：有価証券報告書を提出しております。

５  ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益               　       662,692 百万円

                            ②  税引前利益                       25,608 百万円

                            ③  当期利益                         18,339 百万円

                            ④  資本合計                         55,509 百万円

                            ⑤  資産合計             　　       392,136 百万円

６  ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                        236,532 百万円

                            ②  税引前損失                        1,088 百万円

                            ③  当期損失　                       　 625 百万円

                            ④  資本合計                         47,251 百万円

                            ⑤  資産合計                        150,637 百万円

７  ＊５：Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等  ①  売上収益                        286,906 百万円

                            ②  税引前利益                       43,744 百万円

                            ③  当期利益　                       31,983 百万円

                            ④  資本合計                         90,093 百万円

                            ⑤  資産合計                        160,560 百万円

８  ＊６：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９  ＊７：協和発酵バイオ㈱は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は20,370百万円です。

10　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．子会社一覧」で上記を参照しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

　　 ２  平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。

     ３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異

① 提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。

４　当年度より、中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。

５　当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。具体的には、女性において、相対的に賃金の高い経営職、また、総合職の上位等級に該当する人員数が少ないことによるものです。女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するとともに、多様な視点や価値観を発揮できる組織づくりによって女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備していきます。

６　女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としています。

② 連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。

４　当年度より、中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。

５　女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象は各社の原籍者としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営の基本方針

当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を策定しました。また、KV2027の実現に向けて、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針である「キリングループCSVパーパス」（略称：CSVパーパス）を策定しました。

長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」

キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。

食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、キリングループならではの強みを活かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵＆バイオテクノロジーに磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を活用し、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成しています。また、社会課題の解決をグループの成長機会と捉え、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築しています。

持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」

キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを事業へのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、「持続的成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM）」に整理しています。GMMは時間の経過とともに変化していくものと捉え、適時再評価をし、改訂しています。2022年中期経営計画の策定以降の社内外環境変化を踏まえ、10年先を見据えてキリングループが社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題を整理しました。2025年以降に向けて、ステークホルダーとの対話/アンケートや、キリングループの役員による意見交換などを通じてグループの事業へのインパクトを再評価し、GMMを更新し、社会的要請への適合度をより高めました。

※各象限内の重要性に差異はありません。

「キリングループCSVパーパス」

GMMに基づき、当社は「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の４つの領域の課題解決を目指しており、これを「CSVパーパス」と定めています。また、具体的なアクションプランをCSVコミットメントとして、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。

また、10年先を見据えて特に注力していく領域の指針を明確にするため「コミュニティ」と「酒類メーカーとしての責任」の表現を見直すとともに、企業経営の土台として「企業としての普遍的な責務」を明記しました。

価値創造モデル／CSV経営の概念

CSV経営のベースの考え方である「社会課題の解決を通じて、社会的価値と経済的価値を創出すること」を持続的に推進していく仕組みとして、当社は価値創造モデルを策定しています。イノベーションを生み出すための組織能力（INPUT）を基盤として、社会課題の解決に事業活動（BUSINESS）を通じて取り組むことで、価値（OUTPUT/OUTCOME）を創出しCSVパーパスを実現しています。特に人的資本や自然資本などの非財務資本の強化は、社会と共に自然の恵みを利用しながら事業を行う当社にとって、継続的な価値の創造につながります。

事業を通じて、当社は社会的価値と経済的価値を同時に生み出し、それらを組織能力などの経営基盤に再投資することで、持続的に資本と価値を成長させることを目指しています。

このCSV経営を推進していくことがどのように企業価値の向上に繋がっているかを図示すると以下のようになります。

社会課題の解決を通じた事業活動（Business）は経済的価値を生み、フリー・キャッシュフローを増加させると共に、事業リスクを低減することにつながるため、資本コストを下げ、企業価値の向上に寄与します。

他方、これらの活動から社会的価値を創出し、その価値がお客様のニーズを充足することで、弊社の製品・サービスに対するWillingness to Payが高まり、長期的にはフリー・キャッシュフローの増加にも影響すると考えられます。さらに、社会的価値が創出され高い水準になることで、従業員エンゲージメントの上昇や採用での優位性などにも影響することが考えられ、価値創造モデルにおけるINPUTの基盤である人的資本の強化に繋がります。その結果、企業の成長率にもポジティブな影響を及ぼすと当社は認識しています。

（参考）

・持続的な成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス）

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/

・キリングループ CSVパーパス

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv\_purpose/

・キリングループ CSVコミットメント

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv\_management/commitment/

・価値創造モデル

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/

(2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

2027年に向けた計画

近年、世界各地で起こる異常気象、天候不順など、社会システムを大きく揺るがす環境変化が続いています。KV2027を発表してから６年が経過し、2027年まで残り３年となりましたが、この６年間においても外部環境としては、新型コロナウイルスの感染症拡大、原材料コストの高騰及び地政学リスクの高まりなど、生活者の行動様式に大きな変化がありました。キリングループは、これらの環境変化に柔軟に対応しつつ、KV2027で掲げた「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」というビジョンの実現に向けて、これまで固定の３年間としていた中期経営計画を、今後は毎年ローリングする方法へと変えます。長期的な目指す姿は変えずに、長期の視点を持ちながら、外部環境を踏まえた最適な計画を柔軟に描き、目標達成を目指していきます。

これまでの６年間は、環境変化に対応する主力事業の競争力強化や、事業ポートフォリオを大胆に入れ替えることに注力をした「構造改革ステージ」でした。これから2027年に向けては、早期に成長実現ステージへと移行し、不確実性のある事業環境下でも、酒類・飲料、医薬及びヘルスサイエンスの事業ポートフォリオだからこそ実現できる一桁後半％のEPS成長を目指していきます。

（基本方針）

不確実性や地政学リスクも考慮しながら事業ポートフォリオを展開し、KV2027で掲げた「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」というビジョンの実現に向けて酒類・飲料、医薬及びヘルスサイエンスの各事業で成長を実現していきます。

（優先課題）

①  各事業の注力分野での価値創造

②  人財、R&D、デジタル及びマーケティングへの投資強化

（重要成果指標）

2027年に向けた財務指標については、EPS※１の成長による株主価値向上を目指すと共に、引き続きROICを採用し、継続的に資本コストを超える水準を目指していきます。

また、重要成果指標（財務目標・非財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。(なお、役員報酬に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。)

※１　前中期経営計画においては、「平準化EPS」を採用していたが、より実質的な稼ぐ力を示すために、平準化しないEPSを採用。

［財務目標※2］

※２　財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。

※３　ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）

［非財務目標］

（財務方針）

キャッシュ・フロー最大化に向けてオーガニック成長による利益創出を目指します。2027年に向けて創出する営業キャッシュ・フローの総額は約8,700億円を想定しています。配当金については、より安定的かつ持続的な配当を実現するために平準化EPSに対する配当性向40％以上の配当から、DOE（連結株主資本配当率）５％以上を目安とする配当方針に変更し、原則として１株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。配当金額はグループ総額で約2,300億円を予定しています。設備投資に関しては、総額で約4,000億円を予定しており、長期視点で優先順位を決定し、安全・品質や環境のために必要な設備投資を適切に実施した上で総額のコントロールをします。また、価値創造の源泉となる人財、R&D、ICT及びマーケティングへの投資も強化して企業価値向上につなげます。

安定配当を維持しながら、財務健全性を確保するために、有利子負債の返済を実施していきます。今後、M&A投資を実行する際の資金は事業売却などによって賄いますが、不足する場合には２～３年以内に財務健全性を戻せることが見込める限りにおいては、一時的にグロスDEレシオが１倍を超えることを許容します。最適な事業ポートフォリオのための事業の見直しについては継続して議論をしていきます。

なお、株主還元については、基本的には配当で行うものの、投資機会や事業売却等で創出されるキャッシュバランスを考慮しながら、自己株式取得の実施を機動的に判断します。

（非財務方針）

2025年事業計画基本方針に従い、非財務への取り組みもより強化しています。「イノベーションを実現する組織能力」の強化や、キリングループのDNAである品質本位の徹底、効率と持続可能性を両立するSCM体制の構築、価値創造を支えるガバナンスの強化により、強固な組織基盤の構築を目指しています。また、組織能力の強化とステークホルダーからの期待を踏まえ、経済的価値につながる非財務目標を設定し、価値創造モデルのInput～Business～Outputを強化することでより大きなOutcomeの創出を目指しています。非財務資本への戦略的な取り組みを通じて、当社はCSV経営を推進し、社会のサステナビリティ課題の解決にも貢献していきます。

(3) 会社の対処すべき課題

政治情勢も相まって今後の経済の先行きは依然として不透明です。また、地球温暖化による気候変動対策も急務であり、経営を取り巻く環境は課題が山積しています。キリングループは、不確実性が増す時代だからこそ、CSVを経営の根幹に据え、社会課題をグループの強みで解決し、経済的・社会的価値を創出します。10年後を見据えて長期ビジョンを描き、いかなる環境変化に対しても、迅速かつ柔軟に戦略を最適化しながら実行していく組織体制へ変革します。経営の原点である「お客様本位」「品質本位」に基づき安全・安心を確保しながら、人財・デジタルICT・R&Dへの投資を積極的に行い、イノベーションを実現する組織能力を向上させていきます。人財では、専門性と多様性を軸に価値創造に挑戦する従業員を育成すると同時に、そのための制度や環境整備も進めます。また、今後のグループ経営を担うグローバル人財やキャリア採用の拡充も図ります。デジタルICTでは、生成AI等のデジタル技術を活用し、マーケティングやR&D領域等で価値創造を推進するとともに、グループ全体で業務プロセスの変革に取り組みます。人とAIの分業化を進めることで働き方を変え、飛躍的な生産性向上を目指します。R&Dでは、強みである発酵・バイオテクノロジーを基盤とした技術力で、「乳酸菌L.ラクティス プラズマ(プラズマ乳酸菌)」の機能研究によるさらなる高付加価値化や㈱ファンケルの技術を活用したスキンケアへの展開の可能性等、事業戦略に連動した研究開発を実践します。また、すべての事業において戦略を実行していく「現場力の強化」を共通目標におき、経営と現場が一体となって取り組むことで、グループの成長と収益基盤の強化を図ります。こうした取り組みにより、財務目標である「EPS」「ROIC」と、非財務目標である「健康」「コミュニティ」「環境」「人的資本」各項目の達成を目指します。

　　①酒類事業

お酒に対するお客様の価値観も多様化しているなかで、麒麟麦酒㈱は、CSVパーパスの「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、お酒の未来を創造し、人と社会につながるよろこびを創出していきます。事業の成長に向けては、2026年の酒税改正等、今後の市場環境を見据えて主力ビールブランドに注力することで、収益基盤の強化を目指します。「一番搾り」ブランドでは、４月に「キリン一番搾り ホワイトビール」を発売し、お客様に新たな飲用機会を提案します。「キリンビール 晴れ風」では、４月から飲食店向けに中びん(500ml)の展開も開始するほか、引き続きビールの新しい美味しさを提案しながら、日本の風物詩の保全・継承に取り組む「晴れ風アクション」を通じて、市場での定着を図ります。クラフトビールでは、３月に「スプリングバレー」ブランドを大幅に刷新し、日本各地のクラフトブルワリーとの連携も積極的に行うことで、引き続きビール文化の魅力化に取り組みます。

LION PTY LTDは、豪州でのビールブランド「Hahn (ハーン)」や、「Stone＆Wood(ストーン＆ウッド)」、豪州とニュージーランドで展開する「Hyoketsu(ヒョウケツ)」等の販売を強化します。また、北米では、New Belgium Brewing Company, Inc.の「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」に加え、RTDの「Voodoo Hard Charged Tea(ブードゥー・ハード・チャージド・ティー)」の拡大に取り組みます。

②****飲料事業

国内飲料市場の厳しい競争環境下において、キリンビバレッジ㈱では、「お客様の毎日に、おいしい健康を。」をパーパスに掲げ、ヘルスサイエンス飲料をドライバーとして事業成長に取り組みます。３月に「キリン おいしい免疫ケア」「キリン イミューズ ヨーグルトテイスト」をリニューアルするほか、幅広い層に向け飲用機会を提案します。「免疫ケア」を毎日の健康習慣として啓発することで、さらなる市場拡大につなげます。

「午後の紅茶」ブランドでは、３月に「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」をリニューアルし、無糖紅茶の魅力を発信することで、紅茶市場の拡大及び無糖茶市場の強化も図ります。

Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、好調な炭酸飲料を中心に、市場環境にあわせた価格戦略に取り組みながら、デジタルICTをはじめとしたサプライチェーンの効率化を図り、高い収益性を確保していきます。

③****医薬事業

協和キリン㈱は日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす“Life-changing(ライフチェンジング）”な価値創出にむけた取り組みを加速していきます。

経営体制を一層強固なものとすべくCEO、COOの２名体制に変更し、さらなる飛躍を目指します。注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)※１」や「Poteligeo(ポテリジオ)※２」の成長による利益拡大を目指すとともにパイプラインの充実に向けて、「KHK4083/AMG451(一般名：rocatinlimab(ロカチンリマブ))※３」や「ziftomenib(ジフトメニブ)※４」の開発推進及び販売開始に向けた取り組みを着実に進めていきます。また、グローバルでの研究開発力の強化にも取り組みます。

※１　主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬です。

※２　特定の血液がんの治療薬です。

※３　アトピー性皮膚炎の治療を目的とする開発品です。結節性痒疹、喘息を対象とした臨床試験も進行中です。

※４　急性白血病の治療を目的とする開発品です。

④ヘルスサイエンス事業

健康志向の高まりにより市場が大きく伸長するなか、キリングループは、事業を行う地域すべての人の生きるよろこびとこころ豊かな生活の実現にむけ、市場を上回る成長を目指します。当社、㈱ファンケル、Blackmores Limitedそれぞれの成長と、統合効果の早期実現により、提供価値の最大化を図ります。

㈱ファンケルは、国内における化粧品事業と健康食品事業のさらなる成長を実現します。㈱ファンケルの強みである店頭販売や通信販売を通じた顧客分析力に、当社の市場リサーチ力を掛け合わせて、新商品開発につなげる等、両社の強みを生かした価値創出に取り組んでいきます。

海外では中国でのブランド育成のほか、Blackmores Limitedとの協業により東南アジア等へ展開していきます。

Blackmores Limitedは、豪州・ニュージーランドでの「Blackmores(ブラックモアズ)」、医療機関向けサプリメント「BioCeuticals(バイオシューティカルズ)」の持続的な成長と、中国や東南アジアでの収益拡大を目指します。

プラズマ乳酸菌事業では、さらなる成長にむけ、付加価値商品の拡充や、Blackmores Limitedとの連携による海外展開の拡大により収益性向上を目指します。また、国内のサプリメント商品は、㈱ファンケルとの販売基盤の一体化を進め、事業の効率化や収益性向上を目指します。

また、ヘルスサイエンスと医薬の新たなシナジー創出も加速していきます。当社と協和キリン㈱の共同出資で2024年９月に設立したCowellnex(コヴェルネクス)㈱においては、健康に関する研究や事業開発等、両社の強みを融合したイノベーションにより、健康を取り巻く社会課題を解決していきます。

キリングループは、今後もユニークな事業ポートフォリオ経営と高い戦略実行力で、持続的に成長する企業としてご期待いただけるよう取り組んでまいります。KV2027を見据え、従業員一人ひとりがイノベーションを実現するために挑戦し続けることで、世界のCSV先進企業に向けたステージアップを目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

経営理念・長期経営計画に基づき、当社は気候変動や人的資本等のサステナビリティに関連する課題について、リスク低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、CSV経営を積極的・能動的に推進することで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。当社はサステナビリティ課題全般およびテーマごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しています。

(1) サステナビリティ課題全般

（図１） ※１：Group Materiality Matrix※２：経営理念を社会的存在意義に翻訳※３：出席者： KH機能部門 企画担当者、国内外主要事業会社 企画担当※４：委員長： キリンホールディングス（KH）会長・社長 委員： KH機能部門 担当役員、国内外主要事業会社 社長 （図２） 

戦略 ①グループ・マテリアリティ・マトリックス 当社は社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題をグループ・マテリアリティ・マトリックス（GMM）に整理しています。GMMを元に経営理念を社会的存在意義に翻訳した指針としてCSVパーパスを策定し、その実現に向けてCSV経営を推進することで社会課題を解決するとともに経済的価値も創出することを目指しています。詳細は、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（1）経営の基本方針 に記載をしています。②マテリアリティ選定プロセス マテリアリティは「経営諸課題の抽出」、「社内評価の実施」、「ステークホルダー・エンゲージメントの実施」、「マテリアリティの決定」の４つのプロセスで選定しています。各プロセスの詳細については以下の通りです。 経営課題の抽出においては、ISO26000、GRI、SASBなどの報告ガイドライン、FTSE、MSCI、Sustainalytics等の評価項目、SDGsのターゲット等をベースに、課題を洗い出しました。 社内評価の実施においては、NGO・NPOのレポートやメディア情報等の社会課題に関する客観的情報に基づき社会課題の事業活動への影響と事業活動による社会への影響について、グループ経営戦略会議での意見交換を実施しました。 ステークホルダー・エンゲージメントにおいては、社内評価結果を元に、投資家・NGO・NPO・従業員（労働組合）から意見を得ました。 マテリアリティの決定においては、ステークホルダーの意見を反映した結果について、グループCSV委員会での意見交換を実施したうえで、取締役会で決議しました。③課題別の対応 サステナビリティ全般への考え方や取り組みを受けて、環境・ビジネスと人権・健康経営については課題別の会議体を通じて社会と当社のリスクと機会を評価し、方針や戦略・計画を議論しています。各会議体の開催報告は幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っています。

リスク管理 当社はグループCSV委員会及びその傘下会議体において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論しています。またサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催するグループリスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しています。リスク管理の詳細は、３［事業等のリスク］ に記載をしています。 その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチを導入・運用しています。気候変動・自然資本に関するリスク管理については、(2)テーマ別内の［気候変動・自然資本への対応］ に記載をしています。

指標と目標 サステナビリティに関する重要課題に対する目標は、非財務指標として当社の経営計画に織り込まれています。具体的には、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（2）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 に記載しています。 また、CSVパーパスを実現するために、当社および主要子会社が取り組むべき課題に対するアクションプランとして、各社はCSVコミットメントを設定しています。それらを経営計画に組み込み、その進捗を各社経営層の業績評価に反映させています。CSVコミットメントhttps://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv\_management/commitment/

(2) テーマ別

当社グループは、気候変動に対するレジリエンスを高め、適切かつ継続的に自然資本を利用し、循環型社会の構築に貢献するために、緩和や適応などの移行戦略を推進しています。当社は気候変動・自然資本・人的資本など、様々なサステナビリティ課題が社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエンスを評価し、幅広いステークホルダーへ情報開示を行っています。

［気候変動・自然資本への対応］

気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の１つであると同時に、農産物と水を原料とし「自然の恵み」を享受して事業を行うキリングループにとって重要な経営課題です。この認識の元、キリングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した提言に準拠し、2018年からいち早くシナリオ分析とその開示を実施しています。2022年には、世界に先駆けて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークβ版のLEAPアプローチによる開示を行い、2023年にはTCFDとTNFDの両フレームワークに基づいて気候変動情報と自然資本情報を統合的に開示しました。気候変動や自然資本などの環境課題に対して統合的（holistic）にアプローチすることで、キリングループのレジリエンスを高め、脱炭素とネイチャー・ポジティブをリードしていきます。

進捗 □TCFD新ガイダンス※1に完全準拠したシナリオ分析の中でアセットのリスクと機会を分析・評価する等、気候変動による財務インパクト把握の精緻化（2022年～）を行うとともに、自然資本の依存度・影響度・リスクと機会を把握するための評価を実施して、気候変動と自然資本の財務インパクトを統合的に開示しました（2023年）。□気候変動の緩和策として、2030年までのGHG排出量削減ロードマップを策定（2023年）し、グループ会社の削減目標・行程を確定して実行を開始しています。主な取り組みは以下の通りです。・大規模太陽光発電をPPA方式（横浜工場除く）でキリンビール全工場（2021年）、協和キリン宇部工場・メルシャン藤沢工場（2023年）、協和発酵バイオ防府工場（2024年）に設置。協和キリン高崎工場およびライオン豪州およびニュージーランドの全拠点（2023年）、シャトー・メルシャンの全ワイナリー（2022年）、キリンビール全工場・全営業拠点（2024年）での調達電力再生可能エネルギー比率100％を達成・食品企業として世界で初めてSBTネットゼロの認定を取得（2022年）・その他、低GHG排出の原料農産物や資材の調達検討、ペットボトルの再生樹脂使用比率の増加等のバリューチェーン全体のGHG排出量削減を推進中。主要なサプライヤーへのアンケートやキリンサプライチェーン環境プログラムを通じて把握した各社の削減計画と削減進捗状況をもとに削減施策を協同検討する等、エンゲージメントを重視して削減を実施（2023年～）□適応策として、スリランカの紅茶農園での持続可能な農園認証の取得支援、水ストレスを考慮した適切な節水を継続しています。□気候変動の事業機会では、オーストラリアで初のカーボンニュートラルなアルコールフリービール「XXXX Zero」（2022年）を発売しました。免疫機能の機能性表示食品を外部パートナー企業と連携してラインアップを拡大し、デング熱・新型コロナウイルスなど気候変動の影響でリスクが拡大すると言われている感染症対応研究も継続しています。□自然資本では、気候変動の緩和・適応に寄与する再生型農業の知見獲得と推進を目的として、スリランカでレインフォレスト・アライアンスと共同で「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」を開発し、農地への展開を進めています。椀子ヴィンヤードは、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で新しい世界目標として採択された「30by30」の目標達成に向けた環境省の自然共生サイトに正式認定（2023年）されました。アメリカコロラド州のニュー・ベルジャン・ブルワリーでTNFDと共同で実施したシナリオ分析結果はTNFDフレームワークβ版「ディスカッションペーパー」で紹介され、2023年９月に開示されたTNFD正式版の中でもオーストラリアでの水資源のリサイクル施設の導入が事例紹介されました。 

※1：2021年10月に公開された「 TCFD 指標、目標、移行計画に関するガイダンス」および「TCFDの提言の実施（2021年版）」を指します。

※2：2023年末実績です。

※3：各年度のScope３算定には産総研 IDEA Ver2.3、Ver.3.3を使用しています。

リスク・機会の事業インパクト評価と対応戦略

2017年以降、継続的に気候変動のシナリオ分析を行うことで、気候変動によるリスクと機会の把握レベルと戦略を向上してきました。2023年からは、自然資本や容器包装のインパクト評価を依存性や影響なども考慮して試算し、統合的に開示しています。

財務影響の分析

※4：価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価しています。

※5：GHG排出量削減を行わなかった場合で評価しています。

※6：価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価しています。

　※7：現地コーヒー農園からのヒアリングより試算しています。

2023年～2024年、TCFD新ガイダンスが求めるアセットに対する気候変動の影響分析を実施しました。自然災害などによる財務影響は小さいと評価しています。Coke Northeast及び2023年中にグループに加わったBlackmoresについては2024年実績からグループの環境データに反映し、その影響を評価していきます。

※8：自然災害モデルAIR洪水シミュレーションでの算出結果です。自然災害によるエクスポージャーも小さいと考えていますが、今後事業所の現地調査等を行い付保の可否についても検討していきます。

※9：気候変動に伴う法規制または社会的な情勢を主要因として耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。参考としてキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンのボイラー、および物流グループ会社所有のトラックの残存簿価の合計値を提示しています。

移行計画

気候変動の緩和に対するロードマップを策定し、グループ経営戦略会議で審議・決議して2022年１月より運用を開始しています。自然資本については、生態系保全に加えて「自然に根差した社会課題の解決策」として気候変動の緩和策や適応策を含めたロードマップの策定を検討しています。ペットボトルに関しては、2027年の国内再生樹脂使用比率50％に向けたロードマップを策定して運用を開始しています。

投資計画

2030年までは損益中立を原則とし、省エネ効果で得られたコストメリットで投資による減価償却費や再生可能エネルギー電力調達の増加分を相殺します。GHG排出量削減を主目的とした環境投資の指標としてNPV（Net Present Value）を使用し、投資判断枠組みにはICP（Internal Carbon Pricing：７千円/tCO2e）を導入しています。再生PET樹脂の調達及び工場におけるヒートポンプシステム導入への支出を資金使途とするグリーンボンド（期間：2020年～2024年、100億円）に続き、2023年１月には、当社がScope１とScope２の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて推進する省エネ、および再生可能エネルギー関連のプロジェクトに充当する国内食品企業初のトランジション・リンク・ローンによる資金調達（期間：2022年～2042年、500億円）を実行しました。本ローンについては、経済産業省による令和４年度温暖化対策促進事業費補助金及び産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）が適用されます。2024年には、省エネルギーに３億円、再生エネルギーの拡大に22億円を充当しています（エネルギー転換への充当はありません）。

ネットゼロを達成するために必要だと試算する投資額※11

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

※11：2019-2021年中計は実績。2022～2030年はトランジション・リンク・ローン策定時の想定であり、今後修正される可能性があります。

※12：再生可能エネルギー使用拡大には再生可能エネルギー電力調達に関わる全ての投資額を含めております。

［人的資本への対応］

人財戦略を取りまく環境は社内外で大きく変化しており、キリングループの人財戦略も大きな転換期を迎えています。環境の変化や個人の価値観の多様化もあいまって、働き方をはじめ労働市場環境は劇的に変化し、また、キリングループにおいては事業ポートフォリオの転換によって、経営戦略実行に求められる人財も変化しています。

キリングループでは、「人財」を価値創造・競争優位の源泉とあらためて位置づけ、その価値を最大限引き出すことで、KV2027の実現と、グループの持続的成長・価値向上を実現していきます。

３．グループ経営課題から見る人財戦略の課題 人財戦略では、短期的に事業ポートフォリオ転換の実効性を高める組織能力の強化を加速するとともに、中長期では専門性と多様性を兼ね備えた人財を輩出します。現時点では、経営戦略と人財戦略の連動を踏まえて５つの課題を捉えています。① 事業ポートフォリオ転換に伴う、組織能力の強化（ヘルスサイエンス・新規事業など）② 将来を見据え、先が見えない時代にこそ求められる、専門性・多様性の人財マネジメント③ 挑戦する人財とそれを支える風土づくり＝高度な戦略を実現する、戦略実行力④ 労働市場や個人の価値観の変化に対応した、働きがいの創出⑤ 人的資本への注目を契機とした、ステークホルダーとの対話による戦略進化 ４．人財戦略を価値創造につなげるストーリーと開示指標 人財戦略の課題や重点取り組みは、国・地域、事業によって異なる場合もありますが、人財戦略を価値創造につなげていくストーリーは共通です。持続的な成長・企業価値向上には、人財と組織の両面の「専門性」と「多様性」を高める必要があり、「キリンらしい人財戦略」を推進すべく、グループ共通で、Well-Being、Growth、DE＆I、KABEGOEの４つのキーファクターとそのストーリーを設定しました。 〔Well-Being〕健康で活き活きと働き、CSV経営への共感を通じて自らの仕事へのやりがいを生み出し、〔Growth〕自律的なキャリアに向けて、主体的に専門性を高め、多様な経験を得て価値観を豊かにし、〔DE&I〕自分とは異なる多様な価値観を受け入れる意識と、仲間と共創するマインドを持ち、〔KABEGOE〕何事にも興味を持って行動し、失敗も学びに変えて、主体的に創意工夫・価値創造を実践する Well-Being、Growth、DE＆I、KABEGOEの４つのキーファクターを軸とした「キリンらしい人財戦略」ストーリーをベースに、下記の指標を設定しました。今後もステークホルダーとの対話を通じて、人的資本経営を継続的に進化させていきます。 □理念・価値観・CSVへの共感（エンゲージメント調査の持続可能なエンゲージメント）*Well-Being□専門性と多様性の人財育成（機能軸のタレントマネジメント／２領域以上経験者）*Growth□多様性を受容するカルチャー変革（エンゲージメント調査の多様性インデックス）*DE&I□チャレンジが称賛される組織文化の形成（組織・事業・国境を越えた主体的な創意工夫・価値創造の実践）*KABEGOE

《取り組み事例》■グループ理念・価値観・CSVの体現を称える「キリングループ・アワード」 当社グループの理念・価値観・CSVを体現した取り組みを表彰する「キリングループ・アワード」は、国や地域、事業を越えたさまざまな専門性と多様性のある人財との共創機会を称える場です。2023年に、さらなるグループ一体感の醸成を図るために、従業員をより主役と位置づけた内容に刷新するなど、今後も進化し続けます。 ■個人の価値観を豊かにし、多様性を受容するカルチャーを育む越境体験 グループの越境体験は、多様な経験を通じて個人の価値観を豊かにすることに加えて、多様性を受容する組織風土の醸成も狙いとしています。2019年の「留職プログラム制度」からスタートし、2020年には「副業」を解禁して、外部からの副業受け入れも開始しました。さらに、2021年以降は、延べ27社の企業間相互副業へと幅を広げていきます。 

人的資本開示指標 

３ 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメントの考え方

　キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、お客様、従業員、株主および社会から長期的な信頼を獲得できるよう、以下の考え方のもとリスクマネジメントシステムを構築・運用することで、事業活動上で発生するさまざまなリスクを特定し、適切にコントロールしていくことを基本方針としています。なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。

（基本方針）

① 経営理念および価値観のもと、経営目標の達成や企業の継続性を確保し、企業の社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上を目的として、リスクマネジメントを実行する。

② 戦略とリスクを一体で検討を行い、適切なリスクテイクを実現する。

③ リスクマネジメントの推進のため、組織や仕組みを整え、環境変化に柔軟に対応できる組織能力の向上を図る。

④ 平時からリスクの洗い出しを行い、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上、リスクの特定・分析・評価・対策＋モニタリングを行い、リスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行っていく。

⑤ リスクマネジメントは全社員が参画して取り組む活動であるとの認識を持ち、教育や訓練等の啓発活動を通じて、リスクへの感度の醸成を図る。

⑥ クライシスに対しては、未然防止を徹底するとともに、早期発見、迅速な報告・情報共有・対応を通じ、影響を最小化する。クライシスの対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。

⑦ 会社におけるリスクの内容や対策等のリスク情報について、適時、ステークホルダーに対し適切な情報開示を行う。

(2) リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリング

　キリングループでは、当社の常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、リスク情報の収集やグループリスクマネジメント方針の立案、リスク低減に向けた取り組み、クライシス発生時の情報共有や対策の検討など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。（図１）

　グループ重要リスクを確定するプロセスについては、毎年度設定されるキリングループのリスクマネジメント方針に基づいて進められます。グループ会社では、戦略や事業遂行上のリスク、重大な危機に発展する可能性のあるリスクを検討、抽出され、当社ではこれらの事業固有のリスクを集約し、グループ全体に共通するリスクも含めた精査を行います。グループリスク・コンプライアンス委員会では、各リスクについて経済的損失、事業継続性、レピュテーションの毀損など、定量・定性の両面から全社的な経営の視点で評価を行います。そして、発生確率を考慮し、対応の優先順位が高いリスクを選定します。これらのリスクは取締役会で審議され、グループの重要リスクとして確定されます。（図２）

　グループ重要リスクについては、影響度と発生確率を踏まえてリスクマップ上で一元化して管理し、最重要リスクについては取締役会でも状況変化の確認や対策の見直しを行っています。（図３）当社およびグループ会社はリスクに応じた対策を立案・実行し、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。また、事業と機能の両軸で実施するモニタリングを通じて、戦略リスクを管理・統制するとともに、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止や発生時にはその影響を最小限に留めるなど、リスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。（図４）

（図１）

（図２）

（図３）　　　　　　　　　　　　　　　　（図４）

(3) キリングループの主要なリスク

　キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項について、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類して記載しています。なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。

①　各事業領域におけるリスク

②　各事業領域共通のリスク

　上記以外にも、レピュテーションに関するリスク、地政学上のリスク、事業投資に関わるリスク、法改正に伴うリスクなど様々なリスクがあります。これらのリスクを認識した上で、発生の未然防止・速やかな対応に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の状況

①　事業全体の状況

2024年、私たちをとりまく環境は加速度をあげて変化し、経済や社会に大きな影響を及ぼしました。世界では大国間の対立や紛争により、地政学的緊張がさらに高まっています。経済情勢においては、米国を中心としたインフレの鎮静化や、国内景気の緩やかな回復がみられたものの、依然として不透明な状況が続いています。

また、世界各国で異常気象や災害が頻発し、環境対策は急務となっています。デジタルICT分野では、生成AIや量子技術の実用化が加速し、産業や労働市場、働き方に大きなインパクトを与えています。

このように社会環境が大きく変化し、複雑化する中で、消費者の価値観や生活様式は今まで以上に多様化し、これまでの常識が通用しない大変革の時代を迎えています。

キリングループはCSVを経営の根幹に据え、酒類・飲料・医薬に加え、ヘルスサイエンスを持つユニークな事業ポートフォリオ経営で、厳しい環境変化にも柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しています。

2024年は、CSV経営の一層の進化と各事業の戦略実行度を高めるため、CEO、COOの２名による新たな経営体制に移行し、企業価値の最大化に取り組みました。

「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」に沿って「酒類・飲料事業における事業利益の拡大」「医薬事業のグローバル基盤強化」「ヘルスサイエンス事業の規模拡大」で成果を創出し、事業の継続的な業績を測る利益指標である連結事業利益において過去最高益を達成しました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、㈱ファンケルの連結子会社化に伴う段階取得差損、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸等の事業譲渡に伴う損失等、事業の成長に向けた基盤を整えるための決定を行ったことにより減益となりました。

ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。ESG指標のMSCI ESGレーティングでは、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を４年連続で獲得しました。

経済産業省と東京証券取引所が開始した「SX銘柄（サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄）2024」にも選出されました。

また、第６回「日経SDGs経営調査」における「SDGs経営」総合ランキングでは、６年連続最高位を獲得しました。事業を通じた社会課題への取り組みや、自然資本に関する情報開示が評価されました。

(重要成果指標)

当年度の連結売上収益は、酒類事業、飲料事業、医薬事業及びヘルスサイエンス事業の増収により増加しました。連結事業利益は、医薬事業が減益となりましたが、酒類事業、飲料事業及びヘルスサイエンス事業が増益となり、全体では増益となりました。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、㈱ファンケルの連結子会社化に伴う段階取得差損、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸等の事業譲渡に伴う損失等、事業の成長に向けた基盤を整えるための決定を行ったことにより減益となりました。

重要成果指標について、ROICは、ヘルスサイエンス事業や医薬事業における成長投資による負債増加と当期利益の減益により4.1％となりました。平準化EPSは、前年より５円減少の172円となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

セグメント別の業績は次のとおりです。

連結売上収益 対前年 連結事業利益 対前年

＜酒類事業＞

キリンビール㈱は、2026年の酒税一本化を見据え、主力ブランドへの投資強化と、お客様のニーズを捉えた新商品投入により、魅力あるビールブランド体系を実現しました。発売から35年目を迎えた「キリン一番搾り生ビール」と健康志向を捉えた「キリン一番搾り 糖質ゼロ」をリニューアルし、一番搾り製法ならではのおいしさを提供することで、ビールカテゴリーの活性化に取り組みました。「一番搾り」ブランド全体の販売数量は対前年１％増と、堅調に推移しました。また、17年ぶりとなるスタンダードビールブランド「キリンビール 晴れ風」を新たに発売しました。お客様にビールの新しいおいしさを提案し、「一番搾り」に次ぐブランドとして育成した結果、発売時に掲げた年間目標の1.3倍を販売するなど、大ヒットしました。クラフトビールでは、「スプリングバレー」ブランドをリニューアルし、多様な味わいを持つビールの楽しみ方を提案しました。また、ブランドの情報発信基地である、ブルワリー併設のビアレストラン「スプリングバレーブルワリー東京」をリニューアルオープンし、クラフトビール市場の顧客接点拡大に取り組みました。国産ウイスキーカテゴリーでは、国内での販売実績が対前年２割増と好調に推移しました。特に「キリンウイスキー 陸」は飲食店での取り扱いが増加し、販売実績は対前年４割増と大きく伸長しました。富士御殿場蒸溜所の代表ブランドである「富士」は、国内での販売好調や海外での展開国拡大に加え、世界的な酒類品評会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」のジャパニーズウイスキー部門において、２年連続で「ゴールド」を受賞するなど、高い評価を獲得しました。RTDでは、主力の「キリン 氷結」ブランドが対前年５％増と好調に推移しました。特に「キリン 氷結無糖」シリーズが対前年12％増と大きく伸長し、ブランド全体を牽引しました。また、規格の問題で廃棄される果実を使用した「キリン 氷結®mottainai」シリーズを発売し、“おいしさ”と“社会貢献”を両立した新商品としてお客様からの共感を獲得しました。
　LION PTY LTDは、豪州でのビール販売実績が市場を上回って推移しました。特に、「Stone＆Wood」や健康ニーズを捉えた「Hahn」が好調だったほか、「XXXX」をはじめ複数ブランドでも機能系商品を発売し、販売基盤を強化しました。また、豪州・ニュージーランドで販売を開始した「Hyoketsu」は、複数フレーバーの展開により好調に推移しました。北米では、New Belgium Brewing Company, Inc.のクラフトビール「Voodoo Ranger」が前年を上回ったことに加え、2024年から販売を開始したRTD商品「Voodoo Hard Charged Tea」が好調に推移しました。

これらの結果、売上収益は3.5％増加し１兆817億円となりました。また、事業利益は、原材料等の高騰影響を受けたものの、価格改定やコストコントロールにより3.4％増加し1,240億円となりました。

＜飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱は、主力ブランドの強化に加えてヘルスサイエンス飲料の拡大に注力するとともに、コスト削減や価格改定に取り組むことで、収益性の改善に取り組みました。「午後の紅茶」ブランドは、主力の「キリン 午後の紅茶」をリニューアルするとともに、夏のアイスティーや冬のホットミルクティーといった飲用シーンの提案で、年間を通じた紅茶需要の拡大に取り組みました。「生茶」ブランドは、「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を大きく刷新し、無糖茶市場の活性化を図りました。味覚だけでなく、お客様の生活や時代にあわせたデザイン性が高く評価され、年間販売数量は対前年12％増と好調に推移しました。注力するヘルスサイエンス飲料では３月にリニューアルした「キリン おいしい免疫ケア」シリーズが「免疫ケア」習慣の更なる促進により、年間販売数量が対前年４割増と大きく伸長しました。また、花王㈱から譲り受けた茶カテキン飲料「ヘルシア」ブランドや㈱ファンケルの「カロリミット」ブランド等の機能系飲料も強化し、ヘルスサイエンス飲料のラインアップを拡充しました。
　Coca-Cola Beverages Northeast,Inc. では、炭酸飲料を中心に販売が堅調に推移しました。デジタルICTの活用をはじめとした継続的なオペレーションの最適化や、市場環境にあわせた価格戦略により、グループ全体の利益伸長を牽引しました。

これらの結果、売上収益は9.4％増加し5,649億円となりました。また、事業利益は、価格改定や販売費等のコストコントロールにより22.2％増加し640億円となりました。

＜医薬事業＞

協和キリン㈱は、注力する疾患領域の製品である「Crysvita」及び「Poteligeo」が堅調に推移し、成長を牽引しました。開発パイプラインでは「KHK4083/AMG451(rocatinlimab)」の臨床試験が順調に進み、新たに「ziftomenib」の開発・販売についてKura Oncology, Inc.と戦略的提携に関する契約を締結しました。また、創薬力強化を目指したグローバルでの研究体制の変革、北米でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設やアジア・パシフィック地域における事業の再編等、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして持続的な成長に向けた変革を推進しました。

これらの結果、北米を中心としたグローバル戦略品等の海外医薬品売上の増加により売上収益は12.1％増加し4,953億円となりました。また、事業利益は、研究開発費が増加したことにより4.3％減少し919億円となりました。

＜ヘルスサイエンス事業＞

豪州を基盤とするBlackmores Limitedをはじめ、㈱ファンケルの連結子会社化により、アジア・パシフィック地域最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指す事業基盤を整えました。主力ブランドである「Blackmores」や、医療機関向けサプリメント「BioCeuticals」の販売が好調に推移し、アジア・パシフィック全ての展開エリアで売上収益が前年を上回って推移しました。

  協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業を、中国の大手バイオ産業会社であるMeihua Holdings Group Co., Ltd.の子会社に譲渡することで合意しました。譲渡完了後は、シチコリンを中心としたスペシャリティ素材に絞った事業体制とし、収益改善を進めます。

これらの結果、売上収益は69.6％増加し1,753億円となりました。また、事業損失は、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡契約の締結に伴い発生した棚卸資産の評価損等の影響があったものの、Blackmores Limitedの通年での損益の取込や㈱ファンケルの連結子会社化により、109億円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

(ⅰ)生産実績

当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

(ⅱ)受注状況

当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。

(ⅲ)販売実績

当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

①　事業全体の状況

当年度末の資産合計は、前年度末に比べ4,846億円増加して３兆3,542億円となりました。有形固定資産、のれん及び無形資産については、㈱ファンケルの連結子会社化の影響等によって、前年度末に比べ5,480億円の増加となりました。

資本は、その他の資本の構成要素が579億円増加、非支配持分が589億円増加し、前年度末に比べ1,079億円増加して１兆5,337億円となりました。その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が546億円増加した影響です。また、非支配持分の増加要因は、主に㈱ファンケルを連結子会社化した影響です。

負債は、前年度末に比べ3,767億円増加して１兆8,204億円となりました。新規借入等による社債及び借入金が2,012億円増加、㈱ファンケルを連結子会社化した影響等により繰延税金負債が843億円増加しました。

これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は35.2％、グロスDEレシオは0.73倍となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

＜酒類事業＞

当年度末のセグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前年度末に比べ209億円増加して１兆3,675億円となりました。

＜飲料事業＞

当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ389億円増加して3,264億円となりました。

＜医薬事業＞

当年度末のセグメント資産は、のれん及び販売権、仕掛研究開発費の無形資産が増加したこと等により、前年度末に比べ413億円増加して１兆127億円となりました。

＜ヘルスサイエンス事業＞

当年度末のセグメント資産は、㈱ファンケルの連結子会社化によって無形資産が増加したこと等により、前年度末に比べ2,904億円増加して7,641億円となりました。

(4) キャッシュ・フロー

①　キャッシュ・フロー及び流動性の状況

当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末に比べ128億円減少の1,186億円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は前年同期に比べ396億円増加の2,428億円となりました。非資金損益項目である減損損失が166億円減少したものの、段階取得に係る差損183億円、持分法による投資の減損損失193億円や前年度に計上した持分法で会計処理されている投資の売却益の反動減155億円の他、運転資金の流出が24億円減少したこと等により、小計では459億円の増加となりました。小計以下では法人所得税の支払額が142億円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,033億円増加の3,294億円となりました。当年度の資金の収入には、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことによる投資の売却による収入が74億円、子会社株式の売却による収入が13億円ありました。一方、有形固定資産及び無形資産の取得について、前年同期に比べ668億円増加の1,806億円を支出した他、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が前年同期に比べ205億円減少となったことなどが前年同期比の支出増加要因となりました。なお、子会社株式の取得による支出は、当年度はOrchard Therapeutics Limitedや㈱ファンケルの連結子会社化、前年同期はBlackmores Limitedの連結子会社化があり、前年同期に比べ23億円減少の1,598億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収入は前年同期に比べ222億円増加の581億円となりました。これは、㈱ファンケルの連結子会社化などにより有利子負債の増加額が前年同期に比べ746億円増加の2,008億円となった一方で、協和キリン㈱が自己株式取得を実行したことにより子会社の自己株式の取得による支出が400億円増加したことなどが要因となります。なお、安定した株主還元を継続的に行う方針に基づき、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上の配当を実施しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは727億円となりました。

当社グループは資本コストを意識し、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上配当から、DOE(連結株主資本配当率)５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。安定配当を最優先に、有利子負債返済と将来成長のための無形資産投資を実施しながら、キャッシュバランスに応じて投資や株主還元を検討していきます。

②　資本政策の基本的な方針

当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。

事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。

株主還元についても経営における最重要課題の一つと考えており、1949年の上場以来、毎期欠かさず配当を継続しております。2024年度まで「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を実施し、2025年度以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE（連結株主資本配当率）５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。企業価値向上を目指す資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆さまへの利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ることといたします。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。

資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027（KV2027）のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げています。従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングの技術力をより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。当社グループの研究開発活動は、酒類事業、飲料事業、ヘルスサイエンス事業においては、キリンホールディングス㈱の５研究所（キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所、バイオプロセス技術研究所）及び各事業会社の研究所で行っています。また、医薬事業においては、協和キリン㈱が中心にLife-changingな価値の創出を目指して研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱との協働取り組みを推進しています。

当年度におけるグループ全体の研究開発費は1,161億円です。セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は＜全社(共通)＞に含まれています。

＜全社（共通）＞

キリンホールディングス㈱は、中長期の研究開発活動や、当社グループの全事業にまたがる研究開発を行っています。

環境領域の研究において、高効率・環境負荷低減を実現する、PET ※1ケミカルリサイクル※2技術の開発に取り組みました。国立大学法人静岡大学農学部、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構分子科学研究所および国立大学法人大阪大学蛋白質研究所と共同で、ケミカルリサイクル技術の一つである「酵素分解法」で用いる「PET分解酵素」を改変※3し、PETを高効率で分解できる酵素の開発に成功しました。改変した酵素を用いた検証では、一般的に資源循環が困難とされている混紡繊維中のPETも分解でき、PETとコットンの混紡繊維におけるPETの分解率※4が90％と世界最高値※5となりました。また、ペットボトルにおける評価では改変前の酵素と比較し、PET分解量が28倍に向上※6したことを確認しました。

また、アミノ酸の一種であるN-アセチルグルタミン酸（以下、NAG）が、ビールの原材料であるホップの熱ストレス耐性を高めること、およびそのメカニズムを明らかにしました。NAGはホップだけでなく他の植物でも熱ストレス耐性を強化できることから※7、気候変動に対応する農業資材として活用できる可能性があります。

全社（共通）に係る研究開発費は83億円です。

※１　ポリエチレンテレフタラート

※２　PETの中間原料まで分解、精製したものを再びPETに合成する方法

※３　酵素の構造を変えることで、PETに対しての働き（分解効率）を良くすること。

※４　PET分解酵素により、検証に使用したPET全量のうち、分解できたPET量の割合。

※５　DialogおよびJdream3データベースを用いた、酵素によるポリエチレン含有繊維の分解に関する文献調査に基づく（Dialogデータベースでの調査対象は査読論文に限る）（2024年11月18日（月）調査実施 ナレッジワイヤ調べ）

※６　改変前のPET分解酵素「PET2」と改変後の「PET2-21M」での比較。60℃の温度帯で、それぞれ同量の添加した酵素量と分解対象のPET量で検証した場合の分解量の比較。

※７　Hirakawa et al, Plant Biotech. 2024; 41(1): 71-76
Hirakawa et al, Front Plant Sci. 2023; 14: 1165646

＜酒類事業＞

酒類事業は、麒麟麦酒㈱、メルシャン㈱、LION PTY LTDが、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。

ビールカテゴリーからは、17年ぶりにスタンダードビールの新ブランド「キリンビール 晴れ風（以下、晴れ風）」を開発し、４月より全国で発売しました。麦芽100％で、副原料を使用せずに麦のうまみを丁寧に引き出すことで、雑味のないきれいな味わいに仕上げました。また、日本産の希少ホップ「IBUKI」を使用しており、爽やかな柑橘香が特長です。添加タイミングにも工夫を凝らし、ホップの香りが奥ゆかしく、穏やかに香る設計としています。さらに、ビールの飲みづらさにつながる過度な酸味を抑えるために、仕込工程と発酵工程において工夫を凝らし、まろやかな味わいとスムースな口当たりを実現しました。

「キリン一番搾り生ビール」を中味・パッケージともに６月にリニューアルしました。ホップ配合の見直しと、仕込み時の温度変更を行い、バランスの良さはそのままに、より麦のうまみを感じられて、雑味がない味わいに進化しました。

RTDカテゴリーからは、「キリン 氷結®（以下、氷結®）」ブランドから、新シリーズ「氷結®mottainai」の第１弾として「キリン 氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」および第２弾として「キリン 氷結®mottainai ぽんかん（期間限定）」を開発し、それぞれ５月と10月から発売しました。「キリン 氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」は、おいしいのに規格外という理由で廃棄される予定であった「浜なし」を使用しています。「浜なし」は、木の上で完熟させるのが特長です。「浜なし」のはじけるようなみずみずしい果実感が感じられ、軽やかな炭酸感とスッキリとした後味で、チューハイならではの爽やかさが楽しめる商品として開発しました。「キリン 氷結®mottainai ぽんかん（期間限定）」は、収穫前に温かい雨が降ることで、果実の表面が陥没・褐変してしまう柑橘特有の症状や、傷、大きさ等を理由に、青果として販売できず廃棄予定だった「高知県産ぽんかん」を使用しています。「高知県産ぽんかん」は、南国を思わせるようなオリエンタルな香りと、甘くてみずみずしい果実が特徴です。「ぽんかん」の皮を剥いた時に広がる爽やかな香りと甘くてジューシーな味わいを軽やかな炭酸感とスッキリとした後味で楽しめる商品として開発しました。

国産洋酒カテゴリーからは、「キリン シングルグレーンジャパニーズウイスキー 富士 50th Anniversary Edition」を６月より数量限定で発売しました。操業当時の1970年代蒸留の原酒から、３つのタイプ（バーボンタイプ・カナディアンタイプ・スコッチタイプ）のグレーン原酒をすべて使用し、それ以降の1980・1990・2000年・2010年代の各年代の原酒をブレンドしています。長熟原酒由来の甘く複雑な熟成香と、未来を見据えて改良を続けてきた原酒の華やかな香りが見事に調和する美しい味わいをお楽しみいただけます。「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ISC）2024」においてジャパニーズウイスキーカテゴリーの最高賞となる「トロフィー」を受賞しました。

ノンアルコールカテゴリーからは、「キリン グリーンズフリー」を中味・パッケージともに７月にリニューアルしました。原料の配合を見直すことで、水っぽさや雑味を抑えて爽快感と飲みごたえを向上させ、「ビールに近い爽やかなおいしさ」にさらに磨きをかけました。また、爽やかに香り高いニュージーランド産の希少ホップ「ネルソンソーヴィン」を含む３種類のホップをブレンドしており、麦とホップの香りの良さを引き出す製法を採用しています。

ワインカテゴリーからは、世界の造り手とメルシャンの造り手が日本のお客様のために共に創るワインブランド「Mercian Wines（メルシャン・ワインズ）」から、「メルシャン・ワインズ サニーサイド オーガニック スパークリング ロゼ 缶」を開発し、５月より発売しました。スペインのワイナリー「ペニンシュラ」と共創し、赤い果実や柑橘のような香りに加え、華やかなマスカットのニュアンスも感じられ、心地よい酸味のある果実味豊かでバランスのとれたやさしい味わいとなっています。

キリンホールディングス㈱のパッケージイノベーション研究所が開発した、メルシャン史上最軽量となる1500mlワイン用ペットボトルを、７月より「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズなどで採用を開始しました。ワイン瓶の形状（ボルドー型）を維持しながら、従来のボトル重量58gから53.5gへと4.5g軽量化しました。これにより、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズなどの当社ワイン用ペットボトル全商品※1において、年間約107トンのPET樹脂量と、約346トンのCO2排出量の削減を見込んでいます※2。

2024年における受賞は、フランス・カンヌで開催された「ヴィナリ国際ワインコンクール　2024」において、「シャトー・メルシャン 桔梗ヶ原メルロー シグナチャー 2018」が金賞を受賞しました。また、フランス・ボルドーにて開催された「第48回 チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン（Challenge International du Vin）2024」において、「メルシャン・ワインズ　サニーサイド　オーガニック　ホワイト」、「シャトー・メルシャン　北信右岸シャルドネ　リヴァリス　2021」、「シャトー・メルシャン　北信シャルドネ 2022」の３品が金賞を受賞しました。

オセアニアについては、LION PTY LTDが、キリンホールディングス㈱が長年培った技術を活用しながら、オーストラリアおよびニュージーランドの市場およびお客様の嗜好に合った商品開発に取り組んでいます。キリンブランドの「氷結®」に関して、2023年の「KIRIN HYOKETSU LEMON」の現地での発売を皮切りに、2024年は「KIRIN HYOKETSU PEACH」ならびに「KIRIN HYOKETSU PINEAPPLE」を新たに開発し、発売しました。今後も引き続きブランドの拡充に向けた開発を、共同して進めていきます。

当事業に係る研究開発費は8億円です。

※１　2024年終売予定商品を除く

※２　メルシャンが製造・販売する720ml・1500mlのワイン用ペットボトル商品の全てにこのペットボトル容器を採用した際の見込み（2023年販売実績に基づく）

＜飲料事業＞

飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。

キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を1,000億個配合した機能性表示食品「キリン おいしい免疫ケア 野菜 1日分」と「キリン おいしい免疫ケア 野菜と果物 1食分」を開発し、９月より全国で発売しました。「キリン おいしい免疫ケア 野菜 1日分」については、１日分の野菜を使用し※1、トマトとにんじんを中心に、31種類の野菜をブレンドすることで、野菜の甘味と酸味を濃く感じられる味わいです。「キリン おいしい免疫ケア 野菜と果物 1食分」については、１食分の野菜と果物を使用し※2、にんじんとりんごを中心に30種類の野菜と2種類の果物をブレンドした、飲みやすい味わいです。また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能性表示食品「キリン iMUSE（イミューズ）グリーン」を11月より全国で発売しました。「プラズマ乳酸菌」を1,000億個と、１日分のビタミン（B1、B6、C）を配合し、グレープフルーツミックス味のすっきりとした甘さで日常の水分補給やリフレッシュにもぴったりな味わいに仕上げました。

また、２月に発表した花王株式会社（以下、花王）の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業譲渡契約に則り、８月より花王のヘルシアブランドの茶カテキン飲料「ヘルシア 緑茶」「ヘルシア 緑茶 うまみ贅沢仕立て」「ヘルシア ウォーター」の３製品６品種を全国で販売開始しました。両社の研究所をはじめとする双方の技術部門が連携して取り組みました。

「キリン 午後の紅茶」から「キリン 午後の紅茶 ストレートティー／ミルクティー／レモンティー」の味覚・パッケージデザイン・容器※3の開発により、2018年以来６年ぶりに大刷新し、６月より全国で発売しました。スリランカ産紅茶葉を15％以上使用し、上品な紅茶の香りと、程よい甘さを追求しました。また500ml手売り用ペットボトルを、ダイヤカットが特長的で、紅茶の液色がよりクリアにおいしそうに見える新容器にリニューアルしました。一部容器を「シュリンクラベル」から「ロールラベル」に変更し、ラベルを薄く面積を小さくしました。今回「ロールラベル」の採用により、年間約116トンのプラスチック樹脂使用量を削減※4でき、これによりCO2排出量を年間838トン削減※4できます。

「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を容器、パッケージ※5、味覚の開発により、すべて大刷新し、４月より全国で発売しました。味覚については、生茶葉鮮度搾り製法※6に加え、抽出した茶液を凍結・凝縮することで新茶のようなあまみの成分が生成され、新茶のようなあまみを増幅させる「凍結あまみ製法」※7を新たに採用しました。また、微粉砕茶葉も現行品から約３倍※8に増やすことで、苦渋みを抑え、新茶のような“あまみ”際立つ、生茶史上最高レベル※9のおいしさに進化しました。

物流の2024年問題への対応として、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）が開発し、三菱重工グループの三菱ロジスネクスト株式会社とともに提供する、ΣSynX（シグマシンクス）※10によって飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化するソリューション「自動ピッキングソリューション」を、キリンビバレッジ㈱の東日本エリアの物流拠点である海老名物流センター（神奈川県海老名市）に導入完了しました。

当事業に係る研究開発費は8億円です。

※１　厚生労働省 健康日本21、１日の野菜摂取目標量350gより。原料の野菜汁は、野菜の全成分を含むものではありませんが、食生活で不足しがちな野菜を補うためにお飲みください。

※２　厚生労働省 健康日本21、１日の野菜摂取目標量の約1/3：120g、農林水産省 FACT BOOK 果物と健康、１日の果物摂取目標量の約1/3：67gより。原料の野菜汁や果汁は、野菜や果物の全成分を含むものではありませんが、食生活で不足しがちな野菜や果物を補うためにお飲みください。

※３　500ml手売り用ペットボトルのみ

※４　2024年６～12月の販売予定数量に基づく当社試算

※５　アジア包装連盟主催の「アジアスター2024コンテスト」において、「アジアスター賞」を受賞しました。

※６　生茶葉鮮度搾り製法は2016年より導入

※７　原料の一部で使用

※８　対象商品： 280ml/300ml/525ml/555ml/600mlペットボトル

※９　キリン調べ（23年９月:嗜好調査 Ｎ=120）

※10　さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重工の標準プラットフォームであり、機械システムの知能化により最適運用を実現するデジタル・テクノロジーを集約したもの

＜医薬事業＞

協和キリン㈱グループは、研究開発活動へ経営資源を継続的かつ積極的に投入しています。自社における研究開発が注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬技術については、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。また、価値創造のプロセスの一環として、オープンイノベーション活動やパートナーとの連携推進、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、コーポレートベンチャーキャピタルも活用します。研究開発においては、Life-changingな価値の創出に重点を置き、自社でグローバルに展開して価値最大化を目指すだけでなく、社外のパートナーとの戦略的な連携で価値最大化を目指すビジネスモデルも活用します。

＜主要開発品の開発状況＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年12月31日時点

・KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab）は、病原性T細胞（炎症性疾患において疾患の原因となるT細胞）に発現するOX40受容体を標的とするモノクローナル抗体です。アトピー性皮膚炎などの炎症性疾患の根本的な原因の一つとして、OX40シグナル伝達を介したT細胞の活性化により、病原性T細胞の増加とエフェクター機能が誘導され、T細胞のインバランスが生じていることが挙げられます。rocatinlimabは、病原性T細胞の機能を抑制し、またその数を減少させることにより、T細胞リバランスを可能とします。初期の抗体は協和キリン㈱の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により見出されました。2021年６月１日、協和キリン㈱と米国Amgen社はrocatinlimabの共同開発・販売に関する契約を締結しました。本契約に基づき、米国Amgen社は本剤の開発、製造、及び協和キリン㈱が単独で販売活動を担当する日本を除くグローバルでの販売活動を主導します。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリン㈱は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。現在成人及び青年期（12歳以上）の中等度から重症のアトピー性皮膚炎を対象に８つの試験からなる第Ⅲ相試験（ROCKETプログラム）が進行中です。これまでに3,300名以上の患者さんが試験に参加し、そのうち７つの試験で被験者登録を終了しました。９月にROCKETプログラムの最初の試験ROCKET-Horizonの結果が主要評価項目と全ての主要な副次評価項目を達成したことを発表しました。ROCKETプログラムに加え、中等度から重症の喘息を対象とする第Ⅱ相試験及び結節性痒疹を対象とする第Ⅲ相試験も実施中です。

・ziftomenibは、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有するAMLに対する治療薬として米国Kura Oncology社（以下「Kura社」という。）により開発が進められてきました。2024年11月、協和キリン㈱とKura社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura社が、米国以外では協和キリン㈱が開発・薬事・販売戦略を主導します。現在AMLを対象に複数の試験が進行中です。2024年12月に、両社はziftomenibについて、NPM１変異及び KMT２A再構成のAMLを対象とするシタラビン・ダウノルビシン（７+３療法）やベネトクラクス・アザシチジン（ven/aza）といった標準治療との併用療法に関する良好なデータを発表しました。

・OTL-203は、ムコ多糖症I型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。

・KK8398（一般名：infigratinib）は、経口FGFR３阻害薬で、骨系統疾患を対象として米国BridgeBio社傘下のQED Therapeutics社により開発が進められてきました。2024年２月に協和キリン㈱とQED Therapeutics社は骨系統疾患を対象とした日本における開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。現在日本での第Ⅲ相試験の準備中です。

・KHK4951（一般名：tivozanib）は、協和キリン㈱が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3 チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、滲出型加齢黄斑変性症（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。

・OTL-201は、ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。OTL-203と同様に根本治療法となり得る治療法としてPoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。

・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに、協和キリン㈱のPOTELLIGENT技術を応用して抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化し、それを最適化した抗体です。現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2260は、協和キリン㈱独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR１バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2269は、協和キリン㈱独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2845は、協和キリン㈱初の抗体薬物複合体（ADC）の開発品です。標的分子はTIM-3で、2024年10月に急性骨髄性白血病（AML）を対象とする第Ⅰ相試験を開始しました。

・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体であり、X染色体連鎖性低リン血症（XLH）の新しい治療選択肢となり得る薬剤です。2024年11月に、XLHを対象とした第Ⅰ相試験を開始しました。

＜主な提携・ライセンス情報＞

・2024年１月に線維化を伴う炎症性疾患治療薬の開発を目的とする化合物の独占的開発権をドイツBoehringer Ingelheim社へ導出するライセンス契約を締結しました。

・2024年２月に骨・ミネラル領域の強化を目的として、米国BridgeBio社傘下のQED Therapeutics社とinfigratinibの骨系統疾患を対象とした日本国内の開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。

・2024年11月に米国Kura Oncology社とziftomenibの販売と開発についてのグローバルな急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。

主な申請承認情報

KHK4827は全身性強皮症を予定適応症とする日本での承認事項一部変更承認申請を取り下げたため、該当する申請情報を本表から削除しました。

当事業に係る研究開発費は1,028億円です。

＜ヘルスサイエンス事業＞

キリンホールディングス㈱は、独自素材である「プラズマ乳酸菌」を中心に、ヘルスサイエンス事業の拡大に繋がる研究開発に引き続き注力しています。

プラズマ乳酸菌の発見・事業化について、科学技術に関する研究開発、理解増進において顕著な成果を収めた功績をたたえる「令和６年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」で、「科学技術分野 科学技術賞 開発部門 文部科学大臣表彰」を受賞しました。当表彰の受賞はキリングループとしてははじめてです。プラズマ乳酸菌は、キリンビバレッジ㈱が販売する機能性表示食品である「キリン おいしい免疫ケア」シリーズが、2023年３月28日（火）の発売から約１年８か月で累計販売本数１億２千万本※1を突破するなど、好調に推移しています。

プラズマ乳酸菌の研究については、５月に新型コロナウイルスをはじめとする呼吸器ウイルス感染を予防する手段となり得る点が評価され、AMED※2の先進的研究開発戦略センターが公募した「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」へ採択されました。また、キリンホールディングス㈱と国立感染症研究所は、プラズマ乳酸菌の経鼻接種による自然免疫誘導型のワクチン開発を目的とした共同研究により、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスへの増殖抑制効果を非臨床実験にて確認したことを11月に報告しました。

協和発酵バイオ㈱が製造・販売を行うヒトミルクオリゴ糖について、2FL（2’-Fucosyllactose）及び3SL（3’-sialyllactose sodium salt）が、欧州連合の欧州委員会により新規食品（Novel Food）として承認されました。また、2FLは、インド食品安全基準局により食品原料として承認されました。尚、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖の事業譲渡合意のもと、当該品目の研究開発についても譲渡先へのスムーズな移管を進めるとともに、今後はシチコリンをはじめとしたスペシャリティ素材事業を主軸としていきます。

βラクトリンの発見・事業化について、キリンホールディングス㈱と雪印メグミルク株式会社（以下、雪印メグミルク）は、「令和６年度 民間部門農林水産研究開発功績者表彰」にて「農林水産大臣賞」を受賞しました。当賞の受賞はキリングループおよび雪印メグミルクとしては共にはじめてです。「βラクトリン」は、キリンホールディングス㈱の脳科学の研究において、協和キリン㈱との連携の成果として発見された、加齢に伴って低下する記憶力の維持に役立つ乳由来の機能性食品素材です。これまで、サプリメント、乳飲料、ヨーグルトなどに配合し、機能性表示食品としてキリンホールディングス㈱と雪印メグミルクより商品を発売しています。

キリンホールディングス㈱と明治大学 総合数理学部先端メディアサイエンス学科の宮下芳明研究室による、電気の力で減塩食の塩味を約1.5倍※3に増強する技術およびその技術を使った「エレキソルト」の開発が、内閣府「日本オープンイノベーション大賞」で「日本学術会議会長賞」を受賞しました。本技術は、ヘルスサイエンス領域の新規事業として、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」として販売を開始しています。また、エレキソルトスプーンは、「CES Innovation Awards® 2025」において、「Digital Health部門」および「Accessibility & AgeTech部門」の２部門で受賞しました。「CES Innovation Awards®」における受賞はキリングループとしてははじめてです。CES®は例年１月に米国ラスベガスにおいて開催される電子機器を中心とした製品やサービスの展示イベントで、1967年の開催から50年以上続く世界最大のテクノロジー展示会であり、「CES Innovation Awards®」は、優れたデザイン・技術を有した製品・サービスを表彰するものになります。

グループ会社との連携として、キリンホールディングス㈱は、㈱ファンケルおよび順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所との共同研究講座「抗老化皮膚医学研究講座」に参画し、ヒトのiPS細胞※4から炎症応答を制御する免疫細胞「マクロファージ」に安定的に分化※5させる方法を確立しました。また、ヒトiPS細胞由来のマクロファージを組み込んだ3D培養ヒト皮膚モデル※6を世界で初めて作製し、炎症性刺激を与えたときに3D培養ヒト皮膚モデル内のマクロファージが応答することも確認しました。今後も免疫機能と皮膚症状の関係性に着目し、3D培養ヒト皮膚モデル作製をはじめとする、さまざまな皮膚研究を進め、ヘルスサイエンス事業の拡大を目指します。さらに、キリンホールディングス㈱と㈱ファンケルは、環境に配慮した取り組みとして、ビール類製造時の副産物である仕込前モルト粉（以下、モルト粉）を活用したパルプモールド※7製ボックス※8を共同で開発しました。今後もさらにプラスチックの資源循環をはじめとする環境課題の解決について取り組み、環境および地域社会におけるシナジーを創出してまいります。また、Blackmoresとは、アジア太平洋地域をはじめとした海外におけるプラズマ乳酸菌の事業拡大などで、幅広いシナジーを創出するための研究開発を共同して進めています。

当事業に係る研究開発費は27億円です。

※１　当社出荷数量に基づく （2023年３月28日（火）～2024年11月15日（金） 「キリン おいしい免疫ケア/おいしい免疫ケア カロリーオフ/おいしい免疫ケア 睡眠」全容量）

※２　国立研究開発法人日本医療研究開発機構

※３　一般食品を模したサンプルと、食塩を30％低減させたサンプルでの塩味強度に関する評価の変化値。エレキソルトの技術（電流0.1～0.5mA）を搭載した箸を用いた試験。現在または過去に減塩をしている/していた経験のある40～65歳男女31名に対し、試験用食品を食した際に感じた塩味強度をアンケートしたところ、31名中29名が「塩味が増した」と回答。

※４　ヒトの体細胞を初期化することで、さまざまな組織や臓器の細胞に分化する能力とほぼ無限に増殖する能力をもった人工多能性幹細胞

※５　iPS細胞などが、特定の性質や機能を持った細胞に変化する現象

※６　ヒト皮膚線維芽細胞とヒト表皮ケラチノサイトを積層させて作った、3D構造を有する人工皮膚モデル

※７　パルプモールドとは、木質繊維（古紙を含む）を水で溶かし絡み合わせ、乾燥させてできる紙成形品。

※８　世界包装機構主催の「ワールドスター2025コンテスト」において、「ワールドスター賞」を受賞しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。当年度の設備投資の総額は103,123百万円であります。

酒類事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行いました。また、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。その結果、酒類事業の設備投資額は37,251百万円となりました。

飲料事業では、主としてキリンビバレッジ㈱において、自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製造設備へ投資を行いました。その結果、飲料事業の設備投資額は19,722百万円となりました。

医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。その結果、医薬事業の設備投資額は30,199百万円となりました。

ヘルスサイエンス事業の設備投資額は5,528百万円、その他の各事業の設備投資額は10,423百万円となりました。

また、当年度において、減損損失10,611百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　９．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当年度末における状況は、次のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1) セグメント別内訳

2024年12月31日現在

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(3) 国内子会社の状況

2024年12月31日現在

(4) 在外子会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　LION PTY LTD及びLion Global Craft Beverages Pty Ltdの数値は同社の連結決算数値、Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.の数値は同社の決算数値であります。

２　金額には使用権資産を含んでおります。消費税等は含んでおりません。

３　帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。

４  臨時従業員数は[  ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注) 上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(単元株式数は100株)であります。

２  米国では、ADR(米国預託証券)により未公開株式流通市場で取引されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

(注) １  自己株式は102,244,226株であり、このうち1,022,442単元については「個人その他」に、26株については「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

２  「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １　当社は、自己株式102,244千株(11.18％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2024年１月10日付で、同社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　当該大量保有報告書(変更報告書)による2023年12月29日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年８月19日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

    当該大量保有報告書(変更報告書)による2021年８月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する株式1,761,400株(議決権の数17,614個)が含まれております。なお、当議決権の数17,614個は、議決権不行使となっております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

（注）役員報酬BIP信託が保有する株式1,761,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（取締役である者及び当社との間で雇用関係にある者を除く。）（以下、本項において「取締役等」という。）のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度（以下「本信託制度」という。）を導入しております。

①  本信託制度の概要

本信託制度は、複数事業年度を対象とする中長期インセンティブ制度であり、当社が金員を拠出して設定する信託（以下、「本信託」という。）が、当該金員を原資として当社株式を取得し、原則として、当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等（以下、「ポイント取得者」という。）に対して、当社株式及び換価処分対象となる当社株式に係る換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下、「交付等」という。）を行う制度であります。

1)  本信託の仕組み

2)  本信託制度の内容

本信託制度の内容は、以下のとおりであります。

3)  信託契約の概要

信託契約の概要は、以下のとおりであります。

②  本信託制度が当社株式を取得させる予定の株式の総数

1,000,000株（上限）

③  本信託制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の株式交付規程に従ってポイントの付与を受けた取締役等であって、受益権を取得した者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２  当期間における「保有自己株式数」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。

事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。株主還元についても、経営における最重要課題の一つと考えており、当期の剰余金の配当につきましては、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上に基づき、１株につき中間配当35.5円、期末配当35.5円とし、年間71円配当としました。自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。

次期以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するためDOE（連結株主資本配当率）５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。企業価値向上を目指す資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆さまへの利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ることといたします。次期の剰余金の配当につきましては、年間74円の配当を予定しております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当に関する取締役会又は株主総会の決議年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日 2024年８月６日

配当金の総額 28,818 百万円

１株当たり配当額 35.5 円

株主総会決議日 2025年３月28日

配当金の総額 28,817 百万円

１株当たり配当額 35.5 円

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、グループ経営理念及び当社グループ共通の価値観である“One KIRIN” Valuesのもと、当社グループ長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）における「2027年目指す姿」を実現することが当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと認識し、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築します。

当社グループは、グループ経営理念及び経営理念に基づく「2027年目指す姿」を実現するためには各ステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重します。

当社グループは、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意をもって説明責任を果たします。

＜グループ経営理念＞

キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献します。

＜2027年目指す姿＞

食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる。

＜“One KIRIN” Values＞

熱意、誠意、多様性　“Passion . Integrity . Diversity .”

②　企業統治の体制の概要

当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

・当社は、食・医・ヘルスサイエンスの３領域を中核とした多様かつグローバルな事業展開を統括する体制として純粋持株会社制を採用しています。純粋持株会社である当社は、グループ全体戦略の策定と推進、各事業のモニタリング、グループ連携によるシナジー創出の推進、加えてサステナビリティを巡る課題への対応等の役割を担っています。

・当社グループ各社は、お客様をはじめとしたステークホルダーにより近い場所で自律的かつスピーディな経営を行います。当社は、グループ各社の戦略ステージに合わせて適切な権限付与を行うとともに、グループ各社へ取締役を派遣することで各社の取締役または取締役会を通したガバナンスの向上を図っています。主要グループ会社については、当社の取締役、執行役員またはこれらに準ずる者が各社の取締役を兼務しています。

・当社は、監査役会設置会社を採用し、ステークホルダーにとって透明性の高いガバナンス体制を維持、向上するため、複数の社外取締役を含む取締役会が、複数の社外監査役を含む監査役会と緊密に連携し、監査役の機能を有効に活用しながら重要案件の最終意思決定を行うとともに、経営に対する監督機能の強化を図っています。また、機動的に各事業・各機能戦略を実行し、執行責任を明確にするため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、それぞれの分野に関する経験、実績、専門性等を踏まえ、執行役員への委任範囲を定めています。

1)　取締役会

 ⅰ)概要

・取締役会は取締役12名（うち、社外取締役７名）、監査役５名（うち、社外監査役３名）で構成されており、議長は社外取締役が務めています。

・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

・取締役会は、当社グループ全体及び主要グループ会社の長期経営構想及び年度事業計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、グループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を担っています。

・取締役会は、2027年目指す姿の実現のための知識、経験、能力、見識等を考慮し、多様性を確保しながら全体としてバランスよく、適正な人数で構成しています。また、透明性の高いガバナンス体制を構築して客観的な経営の監督の実効性を確保するため、現在選任されている取締役の過半数は独立社外取締役で構成されています。

・麒麟麦酒㈱、LION PTY LTD、キリンビバレッジ㈱、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.、協和キリン㈱、㈱ファンケル、Blackmores Limited（※）、協和発酵バイオ㈱、及びSAN MIGUEL BREWERY INC.については、グループ全体のガバナンス強化のため、当社の取締役、執行役員、又はこれらに準ずる者が各社の取締役（社外取締役を含む）に就任し、職務執行状況の監督を行っています。（※ Blackmores Limitedは中間持株会社への取締役の派遣を通じて掌握）

・以上の意思決定及び経営監督をより適切かつ高いレベルで行うべく、当社では社外取締役を選任しています。社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的、客観的かつ専門的な視点から、有益な指摘・意見提起を行っています。なお、社外取締役の専従スタッフは配置していません。社内取締役と併せて、人財戦略部秘書室がサポートを行っています。

・また、グループ全体の内部統制システムの有効性を評価するための体制として経営監査部を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を実施・統括しています。

・本報告書提出時点の取締役会の構成は以下のとおりです。
柳弘之(議長・社外取締役)、磯崎功典（代表取締役会長CEO）、南方健志（代表取締役社長COO）、坪井純子（取締役副社長）、吉村透留（取締役常務執行役員）、秋枝眞二郎（取締役常務執行役員）、塩野紀子(社外取締役)、ロッド・エディントン(社外取締役)、片野坂真哉(社外取締役)、安藤よし子(社外取締役)、此本臣吾(社外取締役)、三上直子(社外取締役)、西谷尚武（常勤監査役）、石倉徹（常勤監査役）、鹿島かおる(社外監査役)、藤縄憲一(社外監査役)、土地陽子(社外監査役)

ⅱ)取締役会実効性評価について

当社は、取締役会の果たすべき機能を「重要な意思決定」機能と「監督」機能と定義しています。毎年、取締役会の運営や議論内容などに対する評価を実施し、その機能の担保に努めるとともに、次年度に強化すべき議論のポイントを明確化することにより、継続的な実効性の向上につなげています。

・2024年度における実効性評価の取り組み

第三者であるアドバイザーによる全取締役・監査役を対象としたアンケートならびにインタビューを10月～12月にかけて実施し、取締役会の実効性を評価しております。また、第三者アドバイザーによる報告書に基づき、現状の課題を踏まえた今後の改善方針について2025年１月に開催した取締役会に報告し、議論しています。

評価の視点は以下のとおりです。

１. 取締役会の構成及び運営

２. 戦略の策定とその実行及びモニタリング

３. グループガバナンスおよびリスクマネジメントの監督

４. 事業買収・撤退等の意思決定の監督

５. 役員報酬及び後継者育成計画等の監督

６. 健全な企業倫理の周知徹底とその監督

７. ステークホルダーに対する開示全般の監督

８. 実効性向上に向けての強化ポイント

・評価の結果

第三者アドバイザーによる報告書では「取締役会全体として適切に機能しており、総じて高い実効性が確保されている」という結論が出ており、取締役会の実効性は有効であると判断しています。

・評価された内容

以下の点が第三者アドバイザーによる報告書において評価されました。

・ 高い水準の多様性を持った取締役会メンバー構成をベースとし、監査役からも活発な発言がなされていることや、取締役会議長の適時な発言機会の提供などにより、自由闊達な議論が行われる環境が実現されている。

・ 執行への権限委譲が高いレベルで進められており、取締役会の議題は重要なテーマに絞り込まれている。取締役会での指摘等への対応やフォローアップも十分に対応できている。

・ 社外役員向けの現場訪問などのトレーニング機会提供も充実しており、総じて高い評価を得られている。

・ 取締役会運営について各取締役・監査役等の意見が適時に取り入れられ、不断の改善がなされている。また、取締役会の実効性ある議論を支える事務局の能力も高く評価されている。

・2024年度の強化ポイントに対する取り組みの状況

・2025年度の強化ポイント

2024年度における評価の視点ごとに提起された意見および改善点、そして将来の経営環境変化に対する見立てに基づき、2025年度の強化ポイントを以下の５点に集約しました。引き続き、独立社外取締役である柳議長のもとでのアジェンダ設定に加え、運営の更なる改善などにより、実効性維持・向上に努めていきます。

１．企業価値最大化に向けた「事業ポートフォリオ戦略」に関する議論

２．各領域・事業の成長シナリオに関する議論

３．AIの先進活用を通じて価値創造を加速するための「デジタルICT戦略」に関する議論

４．挑戦する人財・組織風土を生み出す「人財戦略」に関する議論

５．実効性の高いグループガバナンスのあり方に関する議論

2)　監査役

・当社の監査役は５名、うち社外監査役は３名です。

・監査役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。

・監査役会は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び社外監査役による独立性を活かしながら、各監査役による監査の実効性を確保するための体制を整備しています。

・監査役会は、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っています。

・また、監査機能強化を図るため、監査役の業務を組織的かつ効果的にサポートするための体制として専任の従業員で構成する監査役室を設置しています。

・本報告書提出時点の監査役会の構成は以下のとおりです。
西谷尚武(常勤監査役)、石倉徹(常勤監査役)、鹿島かおる(社外監査役)、藤縄憲一(社外監査役)、土地陽子(社外監査役)

3)　指名・報酬諮問委員会

・取締役、執行役員及び監査役の指名及び報酬に関する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しています。

・指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名及び社内取締役２名からなる５名の取締役で構成し、その委員長は社外取締役から選定しています。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役、執行役員及び監査役の選解任方針、各候補者案、報酬制度・水準、報酬額、最高経営責任者（CEO）及び最高執行責任者（COO）の後継者の計画等について審議し、取締役会へ答申を行います。また、取締役会の委任に基づき、賞与における個人業績評価等を行います。

・本報告書提出時点の指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
塩野紀子(委員長・社外取締役)、片野坂真哉(社外取締役)、 安藤よし子(社外取締役)、磯崎功典(代表取締役会長CEO)、南方健志(代表取締役社長COO)

4)　社長の諮問機関

社長の諮問機関として、以下４つを設置しています。

i) グループ経営戦略会議

・当社は、社長の意思決定を補佐支援する諮問機関として、グループ経営戦略会議を設置しています。グループ経営に関する意思決定のうち、影響の大きい戦略及び投資に関し、社長執行役員を含む執行役員、常勤監査役、プロフェッショナル・アドバイザー等で構成される同会議を機動的に開催することにより、意思決定の質の向上を図っています。 本報告書提出時点のグループ経営戦略会議の構成は以下のとおりです。

・高岡宏明(議長)、磯崎功典、南方健志、坪井純子、吉村透留、秋枝眞二郎、山形光晴、藤川宏、岩崎昭良、永嶋一史、濱利仁、藤原大介、西谷尚武、石倉徹、溝内良輔、横山昌人

ⅱ) グループCSV委員会

・グループCSV方針・戦略および計画策定のための討議を行うとともに、CSV計画の実行状況のモニタリングを行っています。決定した内容は取締役会に報告し、グループ全体戦略へ反映させています。
 URL　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv\_management/promotion\_impact/

ⅲ) グループリスク・コンプライアンス委員会

・リスクマネジメントを推進・統括しています。コンプライアンスもその一環として位置づけて確実な実行を図るとともに、クライシスが発生した場合には、国内外のグループ各社と情報を共有し対応を支援するなど、適切に対応するための体制を整備しています。同委員会は当社の社内取締役と執行役員で構成され、リスク管理統括執行役員が委員長を務めています。
 URL　 https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/risk\_management/

ⅳ) 情報開示委員会 

・株主・投資家への有益な情報提供の観点から、適時開示情報をはじめとする情報の重要性と開示の必要性を審議・決定することで、適時・公正・公平なディスクロージャーの推進による経営の透明性向上に取り組んでいます。同委員会は担当部門長および委員長である財務戦略執行役員から構成され、常勤監査役および経営監査部長がオブザーバーを務めています。

③　当該企業統治の体制を採用する理由

当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会は多様な知識、経験、能力、見識等を持ち合わせた取締役・監査役でバランスよく構成されています。KV2027の実現のため、社外取締役が過半数を占める取締役会が、社外監査役が過半数を占める監査役会と緊密に連携することで、透明性の高いガバナンス体制のもと、実効性の高い監督機能を確保するとともに、重要な業務執行及び法定事項について質の高い意思決定を図ることができています。加えて、当社では取締役、執行役員および監査役の指名および報酬について社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保しています。以上の理由で、現体制の採用により経営の透明性ならびに業務の適正性を確保することができており、有効な企業統治体制が機能しているものと判断しています。

④　企業統治に関するその他の事項

1)　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会にて、グループ業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定め、グループのコンプライアンス、リスクマネジメント、財務報告の適正性確保等について適切な体制の整備と運用に努めています。また、毎年内部統制の整備・運用状況の点検を行い、内部統制の運用実施部署における活動が自律的に実施され、有効に機能していることを確認するとともに、その内容を取締役会で確認しています。具体的には以下をご参照下さい。

（参考）内部統制システムに関する基本方針

URL　https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/files/pdf/policy\_internalcontrolsystem.pdf

2)　リスク管理体制の整備の状況

取締役は、キリングループにおけるリスクマネジメントの基本方針を決定するとともに、これを実効化する組織及び規程を整備し、各組織の活動に組み込むことにより推進します。併せて、リスクマネジメントに関する教育を実施するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に関する手順を明確化しこれを周知します。これらの体制の構築・運用状況については、経営監査部が内部監査を実施します。

3)　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

4)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

5)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

6)　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額です。

7)　補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないための措置として、補償実行が客観的に不適切であることが明らかであると当社が判断した場合等の一定の免責事由を定めるなどしています。

8)　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしています。

当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めも設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としています。

9)　自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

10) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

11) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

⑤　当事業年度における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

1)　開催頻度

ⅰ)取締役会

　　　当社は定例の取締役会を原則毎月１回開催しており、2024年度は15回の定例取締役会を開催いたしました。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、2024年度は２回（うち１回は書面開催）の臨時取締役会を開催いたしました。

ⅱ)指名・報酬諮問委員会

　　　当社は定例の指名・報酬諮問委員会を原則毎月１回開催しており、2024年度は13回の指名・報酬諮問委員会を開催いたしました。

2)　主な検討内容

ⅰ)取締役会

　　　　　当事業年度は、取締役会において、以下の点について重点的な審議がなされました。

ⅱ)指名・報酬諮問委員会

　　　　　当事業年度は、指名・報酬諮問委員会において、以下の点について重点的な審議がなされました。

3)　取締役、監査役の出席状況

(注)１ 役職は当事業年度のものであり、本報告書提出時点のものとは異なります。

(注)２ 書面開催での臨時取締役会については回数から除きます。

(注)３ 取締役の西村慶介氏、三好敏也氏、松田千恵子氏は2024年３月28日開催の定時株主総会をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の役職ならびに出席状況を記載しております。

(注)４ 取締役の安藤よし子氏は2024年３月28日開催の定時株主総会をもって社外監査役から社外取締役に異動しております。役職は当事業年度末のものであり、出席状況は社外監査役に就任していた時の回数も含みます。

⑤　取締役・監査役・執行役員のスキル・マトリックス

本報告書提出時点の取締役・執行役員・監査役のスキル・マトリックスは以下の通りです。

1)　取締役

2)　執行役員

3)　監査役

（取締役会・監査役会に求められるスキルについて）

当社は、取締役会・監査役会に求められるスキルを次のとおり選定しております。

まず、経営・事業トップの経験を通じた「企業経営」の総合的な能力、そして当社経営の根幹である「CSV」における専門性・経験は、大前提として重要なスキルであります。

次に、重要案件の最終意思決定においては、当社事業領域に対する深い理解が必要であります。特に、グループの長期的な成長を担う「ヘルスサイエンス」「医薬」に関する専門性・経験は、グループを統括する当社が優先的に備えるべきスキルであります。加えて、当社事業領域の基盤をなす組織能力である「R&D」「生産」「品質保証」「ブランド戦略/マーケティング」、グローバル展開の推進に必要な「海外事業」、ビジネスモデルの変革に不可欠となりつつある「ICT/DX」、そしてこれら事業・機能戦略の実行を支える「人財・組織開発」における専門性・経験が求められます。また、経営に対する監督機能の発揮においても、以上に述べたスキルは必要となりますが、加えて「財務・会計」「法務」「リスク管理」「ESG」における専門性・経験は、有効なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から特に不可欠であります。

本報告書記載のスキル・マトリックスにおいては、関連性の高いスキルをまとめて表記しております。今後の事業環境の変化に伴い必要なスキルも変化しますが、本報告書提出時点の取締役会・監査役会は、現時点で必要なスキルを全体として備えているものと考えております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名(うち外国人１名）　女性6名　(役員のうち女性の比率35.3％、外国人の比率5.9％)

(注) １  取締役柳弘之、塩野紀子、ロッド・エディントン、片野坂真哉、安藤よし子、此本臣吾、三上直子の各氏は、社外取締役であります。

２  監査役鹿島かおる、藤縄憲一及び土地陽子の各氏は、社外監査役であります。

３  取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※１  2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※２  2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※３　2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

※４  2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から、2027年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

４  上記取締役、監査役のほかに、10名の執行役員がおります。

②  社外取締役及び社外監査役

1)  員数

当社の社外取締役は７名、社外監査役は３名です。

2)  企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。社外取締役は現在７名を選任しており、全取締役の過半数を占めていることから、取締役会のほか、当社のコーポレート・ガバナンス体制における重要な機関である指名・報酬諮問委員会を有効に機能させるのに十分な員数であると考えています。

社外監査役は、複数の企業における社外取締役・社外監査役の経験や、財務・会計・法律等に関する専門性等により、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役の機能の充実に貢献しています。社外監査役は現在３名を選任していますが、常勤監査役２名と合わせて５名の体制となっており、取締役の職務執行状況を監査するのに十分な員数であると考えています。

3)  社外役員の独立性に関する基準及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断するために、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、以下のとおり独自の基準を定めています。ただし、社外役員の選任には、独立性だけでなく、それぞれの知識、能力、見識及び人格等を考慮して選定していますので、会社法に定める社外役員の要件を満たし、かつ社外役員として当社の意思決定に対し指摘、意見することができる人材については、以下の基準に該当する場合であっても社外役員として招聘することがあります。

（社外役員の独立性に関する基準）

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役又は社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしております。

(注) １  ①及び②において、「当社を主要な取引先とする者（又は会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（又は会社）の年間連結売上高（年間連結売上収益）の２％以上又は１億円のいずれか高い方の支払いを当社から受けた者（又は会社）」をいう。なお、その者（又は会社）が連結決算を実施していない場合は、年間連結売上高（年間連結売上収益）に代え、年間総収入又は年間単体売上高を基準とする。

２  ③及び④において、「当社の主要な取引先である者（又は会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを当社に行っている者（又は会社）、直近事業年度末における当社の連結資産合計の２％以上の額を当社に融資している者（又は会社）」をいう。

３  ⑤、⑨及び⑩において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。

４  ⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の年間総収入の２％以上又は１億円のいずれか高い方」であることをいう。

５  ⑦及び⑧において、「主要株主」とは、「総株主の議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している株主」をいう。

（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係）

上記基準に照らし、当社は社外取締役の柳弘之氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、片野坂真哉氏、安藤よし子氏、此本臣吾氏及び三上直子氏、社外監査役の鹿島かおる氏、藤縄憲一氏及び土地陽子氏を株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員として指定しています。各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。

・社外取締役の柳弘之氏、塩野紀子氏、ロッド・エディントン氏、片野坂真哉氏、安藤よし子氏、此本臣吾氏及び三上直子氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

・社外監査役の鹿島かおる氏、藤縄憲一氏及び土地陽子氏については、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しているものと判断しています。

4)  社外役員による監督・監査と監査役監査・内部監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。そのうえで、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

1)　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び②企業統治の体制の概要」及び、「(2)役員の状況　①役員一覧及び②社外取締役及び社外監査役」をそれぞれご参照ください。

監査役会は、西谷尚武監査役及び鹿島かおる監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。西谷尚武監査役は、当社入社以来、当社及びグループ会社において財務・経理に携わり、2017年にキリン株式会社執行役員経理部長に就任し、2022年に現職に就任しています。鹿島かおる監査役は、長年にわたり公認会計士の職務に携わり、財務及び会計に関し相当程度の知見と経験を有する専門家であり、2020年に現職に就任しています。

2)　監査役及び監査役会の活動状況

当年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。尚、監査役会以外にも監査役間の情報共有や意見交換の機会を設けています。

　※表中の全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性、監査上の主要な検討事項(KAM：Key Audit Matters)等です。期末には、監査活動の振り返りを行い、会社に対する提言事項と翌期の重点監査項目を討議した上で、取締役会に報告しています。なお、重点監査項目として(ⅰ)重要な事業及び事業領域における戦略の実行状況の確認、(ⅱ)機能別重点課題への取り組み状況の確認、(ⅲ)３ラインモデルにおける第２線及び第３線の機能の発揮状況の確認について取り組みました。また、監査役会の実効性評価については、各監査役による事前の自己評価アンケートの結果を基に監査役会にてディスカッションを実施し、監査役会として取り組むべき課題を明確にした上でその課題に取り組むこととしています。

監査役の主な活動内容は以下の通りです。これらの活動を通じて、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制となっています。

②　内部監査の状況

1)　内部監査の目的

当社では、内部監査の目的を「キリングループの経営活動について、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバナンス、リスクマネジメントおよびコントロールに関連する経営諸活動の遂行状況を評価し、アシュアランス業務およびコンサルティング業務を行うことにより、グループ経営戦略目標の達成に貢献すること」とし、「経営に資する監査」の理念のもと、グループの重要リスクおよび内部統制に関する監査を実施しています。

2)　内部監査の組織、人員及び手続き

当社では、最高経営責任者（CEO）管轄の独立した組織として経営監査部を設置し、2024年12月現在の人員は23名で構成されています。公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保有者を含め、内部監査に関する専門的な知見を有する従業員を相当数配置しています。

監査方針・重点監査項目を含む年度監査計画については、経営環境を認識した上で、毎年リスク評価を実施し、監査対象・テーマを決定して、取締役会で承認を受けております。

3)　監査役、会計監査人及びグループ各社内部監査部門との関係

経営監査部は、当社監査役、主要グループ会社監査役及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っています。当社監査役とは月次で、社外監査役・取締役とは年２回の意見交換の場を設け、重点監査項目などについて議論しております。また会計監査人とも定期的に情報・意見交換を行っております。

主要グループ会社の常勤監査役や内部監査部門とも定期的に情報・意見交換を行い、その他のグループ会社には 非常勤監査役の派遣等も行うことで、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っています。

4)　内部監査の実効性を確保するための取り組み

３ラインモデルにおいて、第３線である経営監査部が、事業軸・機能軸のマトリックス型監査やJ-SOX評価を行うことで、第１線・第２線での統制状況を確認し、内部統制の強化、３ラインの整備を促しております。

さらに、経営の要請に基づき、グループ横断的な経営課題についてもテーマ監査を実施し、改善提言を行っております。改善提言については、提言先の各社各部門から措置回答を受領し、改善取り組みが完了するまで定期的に フォローアップしております。なお、これらの監査活動の結果については、取締役会等にて報告しております。

また、監査品質については、毎年内部評価を実施し、維持向上に努めております。外部評価は5年に1度を予定しており、直近では2023年度に実施し、内部監査協会（IIA）の国際基準に「一般的に適合している（Generally Conforms）」との評価を受けております。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

2)　継続監査期間

50年間

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身（の１つ）である新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

3)　業務を執行した公認会計士

神塚勲氏、佐々木雅広氏、藤岡義博氏

4)　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他80名です。

5)　監査公認会計士を選定した理由

監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」を定めております。監査役及び監査役会は、この方針に基づき、監査の実施体制、品質管理体制等を総合的に検討した結果、適任と判断しました。

6)　監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。

④　監査報酬の内容等

1)　監査公認会計士等に対する報酬

前年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。

当年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

連結子会社における非監査業務の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務等であります。

2)　監査公認会計士と同一のネットワークファームに対する報酬

前年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、税関連業務及び環境問題への取り組みに関する助言・支援等であります。

当年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務及び内部統制報告制度(J-SOX)に関する支援等であります。

3)　監査報酬の決定方針

監査報酬の額は、当社の規模や業務の特殊性等を勘案して監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

4)　監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１) 役員報酬等の決定方針

当社の役員報酬等の決定方針は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会において、その妥当性を審議したうえで、取締役会にて決定しております。指名・報酬諮問委員会における審議においては、毎期の経営環境の変化や株主・投資家の要請を踏まえるとともに、必要に応じて外部の報酬コンサルティング会社の客観的・専門的意見を参考にしております。当社の役員報酬等の決定方針の概要は以下のとおりです。

なお、当社は2025年度から開始するローリング方式の経営計画の目標達成度と報酬との連動性を高めることで中長期的な業績向上と企業価値増大へのインセンティブを強化し、より株主目線に立った制度とするため、2025年度より役員報酬制度の見直しを行っております。具体的には、株式報酬について、旧制度における単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「単年PSU」という。)を廃止し、業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット(以下、「RSU」という。)及び３年ローリング方式の経営計画における業績目標等の達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)の２つから再構成するとともに、PSUの業績評価方法を一部改定しております。

①　役員報酬等の基本方針

ⅰ) 業績及び中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、株主と価値を共有するものとする

ⅱ) 当社グループ役員の役割及び職責に相応しい水準とする

ⅲ) 独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経ることで、客観性及び透明性を確保する

②　報酬構成と支給対象等

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」並びに業績連動報酬である短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期インセンティブとしての「株式報酬」の３つで構成されております。なお、社外取締役は客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ基本報酬のみを支給します。

※ １　国内非居住者に対しては、信託型株式報酬制度と同一の計算式によって算定された当社株式(信託型株式報酬制度において換価処分対象となる当社株式を含む)の額に相当する金銭が給付されます。なお、現時点で支給が予定されている役員はおりません。

※ ２　事業会社及びヘルスサイエンス戦略担当役員(ヘルスサイエンス事業本部長)についてのみ適用いたします。

イメージ図１：信託型株式報酬における業績評価期間、ポイント数の確定時期及び株式等の交付時期

イメージ図２：信託型株式報酬の業績連動の仕組み(全体像)

　　　※RSU基準額及びPSU基準額の合計を100%とした場合。PSUのみで見た場合の支給率は0%～200%で変動。

③　報酬水準と業績連動報酬の比率

当社の役員報酬水準及び業績連動報酬(賞与及び信託型株式報酬)の比率は、外部調査機関の役員報酬調査データの利用による客観的な比較検証を行ったうえで、個人別の役位及び職責等を基礎として設計します。

●  報酬水準

日本を代表するグローバル製造業企業との比較で、基本報酬につき中位、業績目標達成時の総報酬につき中位以上を目安とし、競争力のある報酬水準を確保します。社外取締役の報酬水準についても、当社のガバナンス強化において期待される役割の大きさを考慮し、中位以上となる水準を確保します。

●  業績連動報酬比率

国内大手企業の水準を参考に固定報酬よりも業績連動報酬の割合を高く設定することとし、特に株式報酬の比率を高めることで、業績達成に向けたインセンティブ及び株主価値との連動を強化します。具体的には、代表取締役CEOの報酬構成割合を以下のとおり、基本報酬：業績連動報酬の基準額を概ね30：70(うち、賞与30、株式報酬40)の比率とし、他の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬構成割合は、これに準じて役位及び職責を考慮して決定いたします。また、信託型株式報酬の基準額におけるRSU：PSUの構成比は、全ての支給対象者に共通(概ね30：70)といたします。

イメージ図３：役員の報酬構成

④　業績連動報酬の評価指標及び目標値

●  賞与の会社業績評価指標及び事業業績評価指標、信託型株式報酬の評価指標

経営計画の内容や期初における業績見通し等を踏まえて評価指標及び目標値を決定します。そのうち財務指標については、過年度実績及び目標値等を踏まえて変動幅(上限値・下限値)を決定します。

●  賞与の個人業績評価指標

代表取締役CEOについては指名・報酬諮問委員会の社外役員(委員長を含む)との面談、代表取締役COOについては、これに加え代表取締役CEOとの面談を経て、それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については代表取締役CEOの承認を経た代表取締役COOの原案を審議のうえ、指名・報酬諮問委員会が具体的な評価指標及び目標を決定します。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。

⑤　役員報酬等の決定方法

役員報酬等の内容は、公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、上記①から④に定める方針に従って、独立社外取締役が過半数を占め、かつ独立社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申したうえで、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会で、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定します。

ただし、賞与における各役員の個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の決定は、客観性及び透明性を担保するため、指名・報酬諮問委員会に委任しております。上記決定にあたっては、a) 代表取締役CEO及び代表取締役COOについては、指名・報酬諮問委員会の委員のうち利害関係人を除いた委員長または委員である社外取締役が面談を実施し、合議により原案を作成します。その際、代表取締役COOについては代表取締役CEOによる評価を参考にします。なお、CEOでない代表取締役会長についても、代表取締役CEOに準じて取り扱うものとします。b) それ以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員については、代表取締役COOが各役員との面談を実施し、代表取締役CEO承認のもとで個人業績評価及びこれに係る個人別支給率の原案を作成します。

指名・報酬諮問委員会は、これらの個人業績評価結果及び個人業績評価に係る個人別支給率の決定に係る権限が適切に行使されるようにするための措置として、同委員会を上記のとおりの構成とし、利害関係人を除いて決定することとするほか、適時・適切に取締役会に報告することとしております。

指名・報酬諮問委員会の構成・権限等は以下のとおりです。

ⅰ) 指名・報酬諮問委員会の委員構成

　指名・報酬諮問委員会は５名の委員で構成されます。(社外取締役３名、社内取締役２名)

●  委員長：　塩野　紀子(社外取締役)

●  委員：　片野坂　真哉(社外取締役)

●  委員：　安藤　よし子(社外取締役)

●  委員：　磯崎　功典(代表取締役CEO、グループ経営統括担当)

●  委員：　南方　健志(代表取締役COO、グループ事業執行統括担当)

ⅱ) 指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項

　役員報酬等に関する指名・報酬諮問委員会における審議事項及び決定事項は以下のとおりです。

(審議事項)

〈１〉取締役の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数

〈２〉監査役の報酬制度及び報酬水準

〈３〉執行役員の報酬制度、報酬水準並びに個人別の報酬に関する決定方針及び個人別の報酬等の額または数

〈４〉国内外の主要グループ会社の社長の報酬制度及び報酬水準

(決定事項)

〈５〉取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の賞与の個人業績評価並びに個人業績評価に係る個人別支給率の決定

指名・報酬諮問委員会は、主に上記の事項の審議を目的として定期的に開催される他、役員報酬に関する法規制等の環境変化に応じて開催されます。また、必要に応じて外部のアドバイザーが陪席する場合があります。

⑥　株式報酬の没収・返還条件（マルス・クローバック条項）

取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に非違行為や自己都合による辞任、その他受益権・受給権の全部または一部を取得させないことが相当である事由があったと取締役会が認めた場合など当社の株式交付規程に定める一定の事由に該当する場合には、当該取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、株式報酬制度に基づく報酬の受給権の没収または交付した当社株式等相当の金銭の返還を求めることができることとしています。

⑦　その他重要な事項

上記①から⑤の内容にかかわらず、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の報酬等の決定に際して、事前に予期せぬ特殊要因(天変地異、急激な為替の変動、不祥事、組織再編等。ただし、必ずしもこれらに限定されない)が発生した場合には、必要に応じて臨時に指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議において裁量的な判断を加える場合があります。

２)  2025年度の報酬等

上記１)を踏まえて決定した2025年度に係る業績連動報酬の業績評価指標及び算定方法等は以下のとおりです。

①　賞与

評価指標については、上記１)②に記載のとおり、グループ全体及び主要事業の確実な収益成長と戦略遂行を促すことを目的として、会社業績評価指標(連結事業利益)及び個人業績評価指標を選定し、職責に応じて評価割合を決定しております。取締役及び執行役員が事業会社社長またはヘルスサイエンス戦略担当を兼任する場合には、別途担当における事業業績評価指標(各事業の事業利益)を加味します。それぞれにおける2025年度の評価割合、支給率の変動幅及び目標業績については以下のとおりです。

イメージ図４：賞与の業績連動の仕組み

②　信託型株式報酬（PSU）

評価指標については、上記１)②に記載のとおり、中長期の株主価値向上と社会的価値創出の両立を促す目的で、経営計画で定める指標からROIC、EPS及び非財務評価指標の３つを選定し、目標達成度合いに応じた業績連動係数を算出します。なお、ROIC及び非財務評価指標については３年ローリング方式の経営計画における各年度の着実な取組みと業績を評価するために、経営計画の目標達成度に加えて当該各年度の目標達成度も踏まえて支給率を決定いたします。

非財務評価指標は、中長期的なCSV経営にコミットするうえで定めた重要項目である「環境」「コミュニティ」「健康」「人的資本」の４つについて、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度を定量的に判定、これに各指標及び項目全体の定性面を加えて項目別評価を行ったうえで、それらの評価結果及び定性面での考慮を踏まえた総合評価で決定します。客観性及び透明性を担保する観点から、グループ経営戦略会議にて評価した内容をもとに、評価結果及び支給率を指名・報酬諮問委員会において審議し、取締役会において決定するものとします。

※１　ROIC及び非財務評価指標については毎期の着実な目標・進捗達成も動機付けるために、上記の目標達成度に加えて経営計画１年目・２年目の目標・進捗達成度も考慮のうえ評価いたします。

※２　EPSの３年CAGR（Compound Annual Growth Rate、年平均成長率）とは、経営計画の３年度におけるEPSの年平均成長率を指し、2027年度のEPSを2024年度の平準化EPSで除すことにより算定します。

イメージ図５：信託型株式報酬のPSU業績連動係数の算定式

※上記表の非財務評価の支給率は目安であり、指名・報酬諮問委員会の審議を経たうえで、上記に示された支給率とは異なる支給率(ただし、０％～200％の間とする)の決定もできるものとします。

３)  当年度(2024年度)の報酬等

①  指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動実績

当年度において、指名・報酬諮問委員会は計13回開催されました。当年度は、経営計画に即した形での役員報酬制度の運用(非財務評価の評価方法等)に関する審議のほか、制度の妥当性（報酬水準や業績連動比率の検証等）に関する審議を行いました。なお、このうち５回は外部の報酬コンサルタントが同席し、客観的かつ独立的な立場からの助言及び情報提供を受けており、審議内容は定期的に取締役会に報告及び答申しております。当年度開催の指名・報酬諮問委員会及び取締役会における役員報酬に係る主な議題は以下のとおりです。

ⅰ) 2023年度に係る役員報酬

１  2023年度業績を踏まえた賞与の支給額、及び信託型株式報酬に係る付与ポイントの決定

ⅱ) 当年度(2024年度)に係る役員報酬

１　当年度業績連動報酬の業績評価指標の基準値、下限値及び上限値の設定

２　非財務評価の評価プロセスの検討

ⅲ) 2025年度に係る役員報酬

１  グローバル及び日本国内における最新の役員報酬環境の確認

２  経営計画の達成に向けたあるべき報酬水準・業績連動報酬の比率の検討及び妥当性の確認(外部の報酬コンサルタントによる客観的な役員報酬調査データを参照)

３  新たな経営計画の運用に沿った評価指標・評価方法の検討

当年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額等及び役員ごとの連結報酬等の総額等、並びに業績連動報酬の目標及び実績等は以下②～④に記載のとおりです。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が役員報酬等の決定方針に則って、取締役の報酬等の算定方法及びこれに基づく支給額の算出等について多角的に審議・検討を行ったうえで原案を取締役会に答申し、取締役会もかかる審議経過及び答申を尊重しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬等の決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当年度末日時点における在籍人員は、取締役12名、監査役5名でありますが、上記報酬額には、2024年3月28日付をもって退任した取締役3名分及び辞任した監査役1名分を含んでおります。

２  上記の賞与の総額は、支給予定の額であります。業績評価指標の実績等は、以下④をご参照ください。

３  上記の業績連動型株価連動報酬(ファントム・ストック)について、対象となった役員はおりません。

４  非金銭報酬として、取締役(社外取締役を除く)に対し信託型株式報酬を交付しております。上記の信託型株式報酬の総額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。

５  百万円未満を四捨五入して記載しています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　報酬等の総額が１億円以上である者を記載しています。

　　 ２　上記の信託型株式報酬の報酬額は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託に関して、当年度中に費用計上した金額です。

   ３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

④　業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績

指名・報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議によって決定した当年度の業績連動報酬の評価指標に係る目標等及び実績は以下のとおりです。

ⅰ) 賞与

(注) １ 個人業績評価については、上記１)⑤に記載の方法により決定いたしました。

２ 事業業績評価については、ヘルスサイエンス戦略担当の取締役に適用した評価指標です。

ⅱ) 信託型株式報酬

(注) １ 単年PSUは当年度を、中計PSUは2022年度から当年度までを、それぞれの業績評価期間としております。

　　 ２ 中計PSUにおける平準化EPSは、業績評価期間内の年平均成長率であります。

 ［非財務評価］

※ 当年度の非財務評価に際して、実績の確定していない指標については、評価時点での見通しをもとに評価しております。

４) 株主総会決議による定め

取締役及び監査役の１事業年度あたりの報酬限度額等は以下のとおりです。

※ １　国内非居住者の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する業績連動報酬の給付に関して費用計上される額を含みます。

※ ２　取締役(社外取締役を除く)及び執行役員のうち国内居住者を対象とする信託型株式報酬制度に関し、当社が拠出する金員及び交付される当社株式数の１事業年度あたりの上限です。

※ ３　取締役のほか、執行役員も当該株主総会決議に係る株式報酬制度の対象であり、その決議日時点の員数は９名です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である麒麟麦酒㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有方針

当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。

・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、中長期的な企業価値向上に資すると認めら
    れる銘柄のみ必要最小限保有することができる。

・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を
　　実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認め
　　られないと判断した銘柄は売却を進める。

ｂ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。

ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額

イ．当社

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に

　　　　　　　よる変動を含んでおりません。

ロ．麒麟麦酒㈱

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に

　　　　　　　よる変動を含んでおりません。

ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

イ．当社

特定投資株式

(注) １　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年１月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 

 みなし保有株式は保有しておりません。

ロ．麒麟麦酒㈱

特定投資株式

(注) １　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年１月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 

みなし保有株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

イ．当社

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

ロ．麒麟麦酒㈱

純投資目的である投資株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
　また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】