| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長室長 南 方 茂 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役会長室長 南 方 茂 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,542,980 | 16,614,355 | 30,185,451 |
| 経常利益 | (千円) | 1,060,539 | 1,332,499 | 1,921,421 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 641,596 | 881,456 | 1,252,067 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 615,970 | 928,805 | 1,143,852 |
| 純資産額 | (千円) | 13,631,707 | 14,773,029 | 13,958,098 |
| 総資産額 | (千円) | 44,311,395 | 47,745,422 | 47,030,684 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 45.79 | 62.65 | 89.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 45.74 | 62.64 | 89.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 30.7 | 29.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,847 | 565,886 | 1,540,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,354,435 | △1,940,512 | △2,761,467 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 707,537 | 594,347 | 2,232,074 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 10,154,370 | 11,242,319 | 12,070,550 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、各分野においてコロナ禍より順次回復を遂げつつある状況の下、政府主導の賃上げの経済効果が徐々に消費者の購買意欲を高め、インバウンドの回復と合わせ、今後の成長が期待される反面、原材料等の物価の上昇もあり、生き残りをかけた企業間競争が一層激化しつつある状況にあります。
そのような経済環境の下、当社グループは、これを既存主体事業の一層の充実形成と多角化による強靭な体質を構築する好機と捉え、主体事業であるヘルスケア事業や医薬品事業等の生産販売体制強化に尽力し、更なる生産性・収益性の向上に努めました。また、観光事業（飲食事業を含む）、不動産・建託事業を強化すべく、2023年10月に、不動産・建設・飲食事業を展開する県内企業を連結子会社化し、2024年7月には、貸切バス事業を手掛ける県内企業をグループ会社化し、当中間連結会計期間におきましても、三本の柱を育成すべく積極投資を継続して行いました。
連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は16,614百万円（前年同期比114.2％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,294百万円（前年同期比126.5％）、経常利益は1,332百万円（前年同期比125.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は881百万円（前年同期比137.4％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ヘルスケア事業）
・ＯＥＭ部門
ロコモ対策、アイケア、乳酸菌関連商材の受注が堅調に推移いたしました。また、ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が売上に寄与いたしました。生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため10月に自動カメラ検査機の増設、増産に対応するため11月にアルミ袋充填機を増設等、設備の改善をいたしました。また、営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。
１月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めてまいります。
・自社製品販売部門
海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移いたしました。店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献いたしました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加いたしました。
生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に３製品のハラル認証を取得いたしました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高9,583百万円（前年同期比109.1％）、営業利益1,381百万円（前年同期比122.8％）となりました。
（医薬品事業）
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばしました。加えて、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,244百万円（前年同期比114.9％）、営業利益91百万円（前年同期比105.8％）となりました。
（百貨店事業）
さいか屋において、横須賀店では2024年９月25日に「ファッションプラザ パシオス」が開店、藤沢店では2024年10月16日に食品スーパー「ライフ」が開店したことにより、新たな顧客の獲得と共に、継続的なテナントよりの賃料収入も増加いたしました。また百貨店主催の１月・２月の横須賀店と藤沢店で厳選したチョコレートをご用意したバレンタイン企画「チョコレートフェスティバル」においては多くのお客様にご来店いただく等、テナントゾーンと百貨店ゾーンの相乗効果が出てきております。加えて、2024年11月１日に取得した藤沢店８階レストラン街の一部区画に、グループシナジー効果を活用し開店した「静岡うなぎ」もご好評をいただいております。また、更なる事業の拡大を目指すべく不動産事業（アパート事業等）を開始、業務区分を追加いたしました。１月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了しましたが、当中間連結会計期間の業績については計画通りに進捗いたしております。
経費面につきましては、賃貸スペースが増加したことによるコスト削減効果を含め、ローコストオペレーション推進を継続しております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,351百万円（前年同期比89.1％）、営業利益34百万円（前年同期比85.0％）、経常利益58百万円（前年同期比466.0％)となりました。
（飲食事業）
なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移いたしました。2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、全国からの集客につながりジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。またそれに続くインパクトのある商品開発に取り組んでまいりました。利益面においても、作業効率の向上やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。
FSCにおいては、２月に富士山静岡空港ターミナルビル２階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店いたしました。
しかしながら、のれん（なすび30百万円・FSC11百万円）の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高1,131百万円（前年同期比109.6％）、営業損失38百万円（前期に比べ36百万円の損失増加）となりました。
（不動産・建託事業）
2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し事業を推進してまいり、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。
自社に設計部門・特定建設業を構え、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注推進しております。また、中古戸建て、中古マンションの買取り、販売を行うと共に、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却も進めました。今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援してまいります。
以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高1,357百万円（前年同期比242.6％）、営業損失49百万円（前期に比べ66百万円の損失減少）となりました。
②財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ419百万円減少し、21,674百万円となりました。この減少要因は主として、商品及び製品並びに販売用不動産が330百万円増加した反面、現金及び預金が807百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,134百万円増加し、26,070百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産がのれんの償却等により、155百万円減少した反面、有形固定資産が1,166百万円、投資その他の資産が123百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円減少し、17,027百万円となりました。この減少要因は主として、短期借入金が268百万円増加した反面、流動負債のその他が593百万円、支払手形及び買掛金が152百万円、契約負債が93百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、15,944百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が576百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、14,773百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する中間期純利益の計上等により利益剰余金が741百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ828百万円減少し、11,242百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は565百万円（前年同期264百万円の支出）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額570百万円、法人税等の支払額448百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前中間純利益1,387百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,940百万円（前年同期1,354百万円の支出）となりました。
これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円などにより資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は594百万円（前年同期707百万円の収入）となりました。
これは主として、配当金の支払いによる支出210百万円、長期借入金の返済による支出162百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額341百万円、長期借入れによる収入727百万円などより資金が増加したことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は74,899千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,387,699 | 14,387,699 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,387,699 | 14,387,699 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日 | ― | 14,387,699 | ― | 2,131,839 | ― | 2,432,080 |
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 淺 山 忠 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 2,087,570 | 14.85 |
| 淺 山 雄 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,181,930 | 8.41 |
| アムスライフサイエンス取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 408,200 | 2.90 |
| 木 下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 398,400 | 2.83 |
| 浅 山 麻衣子 | 静岡県静岡市駿河区 | 310,000 | 2.20 |
| 浅 山 麻里奈 | 静岡県静岡市駿河区 | 300,000 | 2.13 |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ２，０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 173,000 | 1.23 |
| 藤 田 圭 亮 | 静岡県静岡市清水区 | 129,167 | 0.92 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 (東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 124,900 | 0.89 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Ｃabot Ｓquare, Ｃanary Ｗharf, Ｌondon Ｅ14 4ＱＡ，Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 110,600 | 0.79 |
| 計 | － | 5,223,767 | 37.15 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式が328,094株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 328,000 | 普通株式 | 328,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 328,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,050,900 | 普通株式 | 14,050,900 | 140,509 | ― |
| 普通株式 | 14,050,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,799 | 普通株式 | 8,799 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,799 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,387,699 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 140,509 | ― |
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 328,000 | ― | 328,000 | 2.28 |
| 計 | ― | 328,000 | ― | 328,000 | 2.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第44期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第45期中間連結会計期間 あおい監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,172,810 | 11,365,278 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,811,710 | 2,769,314 | |||||||||
| 契約資産 | 22,119 | 26,142 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,921,782 | 1,889,010 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,386,745 | 1,749,982 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,294,471 | 1,339,968 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,378,525 | 1,573,437 | |||||||||
| その他 | 1,125,748 | 979,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,366 | △17,239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,094,548 | 21,674,947 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,071,157 | 7,505,920 | |||||||||
| 土地 | 10,551,423 | 11,018,050 | |||||||||
| その他（純額） | 1,793,688 | 2,058,490 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,416,269 | 20,582,461 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,349,212 | 2,204,498 | |||||||||
| その他 | 167,140 | 156,129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,516,353 | 2,360,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,061,811 | 3,185,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,297 | △58,381 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,003,513 | 3,127,386 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,936,136 | 26,070,475 | |||||||||
| 資産合計 | 47,030,684 | 47,745,422 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,586,652 | 3,434,403 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,598,514 | 9,866,702 | |||||||||
| 未払法人税等 | 506,356 | 473,113 | |||||||||
| 賞与引当金 | 188,959 | 198,394 | |||||||||
| 契約負債 | 1,803,053 | 1,709,476 | |||||||||
| その他 | 1,938,606 | 1,345,391 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,622,142 | 17,027,482 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,293,145 | 13,870,008 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 294,184 | 309,242 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 728,021 | 720,490 | |||||||||
| その他 | 1,135,092 | 1,045,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,450,443 | 15,944,910 | |||||||||
| 負債合計 | 33,072,586 | 32,972,393 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,131,839 | 2,131,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,650,924 | 2,623,947 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,415,025 | 10,156,160 | |||||||||
| 自己株式 | △275,049 | △279,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,922,739 | 14,632,838 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62,501 | △58,104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,373 | 27,268 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,998 | 36,166 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,870 | 5,331 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,229 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 24,258 | 134,859 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,958,098 | 14,773,029 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,030,684 | 47,745,422 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,542,980 | 16,614,355 | |||||||||
| 売上原価 | 9,289,257 | 10,962,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,253,723 | 5,651,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,230,260 | ※ 4,356,915 | |||||||||
| 営業利益 | 1,023,462 | 1,294,899 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,831 | 5,049 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,584 | 5,719 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 37,045 | 5,077 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 33,932 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 70,473 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 10,000 | － | |||||||||
| 有価証券償還益 | 26,127 | － | |||||||||
| その他 | 30,118 | 42,359 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,707 | 162,612 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39,510 | 85,196 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 83 | － | |||||||||
| その他 | 31,036 | 39,816 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 70,629 | 125,012 | |||||||||
| 経常利益 | 1,060,539 | 1,332,499 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 375 | － | |||||||||
| 債務免除益 | － | 60,909 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 782 | |||||||||
| その他 | 169 | 553 | |||||||||
| 特別利益合計 | 544 | 62,244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,334 | 3,764 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,546 | 1,359 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,206 | － | |||||||||
| 火災損害等損失 | 8,430 | 875 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 10,619 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 170 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,308 | 7,108 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,033,776 | 1,387,636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 394,442 | 416,759 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,204 | 44,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 392,238 | 461,544 | |||||||||
| 中間純利益 | 641,538 | 926,091 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △57 | 44,634 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 641,596 | 881,456 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 641,538 | 926,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,667 | 4,397 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,477 | 2,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,377 | △3,832 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,568 | 2,714 | |||||||||
| 中間包括利益 | 615,970 | 928,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 615,983 | 884,171 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △13 | 44,634 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,033,776 | 1,387,636 | |||||||||
| 減価償却費 | 428,240 | 537,769 | |||||||||
| のれん償却額 | 98,296 | 145,839 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,357 | 9,435 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18,697 | 15,057 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,415 | △10,769 | |||||||||
| 支払利息 | 39,510 | 85,196 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △37,045 | △5,077 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 959 | 3,764 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,546 | 1,359 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,206 | － | |||||||||
| 債務免除益 | － | △60,909 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 10,619 | 1,100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,406 | △14,937 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,202,775 | △570,873 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73,184 | △134,434 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,337 | △135,655 | |||||||||
| その他 | △305,252 | △164,678 | |||||||||
| 小計 | 92,280 | 1,089,822 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,210 | 10,759 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39,567 | △86,125 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △322,770 | △448,570 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △264,847 | 565,886 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △130,000 | △139,929 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 120,000 | 45,851 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,695,787 | △1,808,742 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 92,437 | 207 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △418,633 | △73,595 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 537,622 | 86,796 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,634 | △21,601 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 12,530 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 69,665 | － | |||||||||
| その他 | 73,893 | △42,030 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,354,435 | △1,940,512 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 523,062 | 341,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 643,000 | 727,233 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △308,318 | △162,872 | |||||||||
| 連結子会社の増資による収入 | － | 67,459 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △13,230 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △208,898 | △210,427 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △596 | △599 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | － | △153,690 | |||||||||
| その他 | 59,288 | △1,125 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 707,537 | 594,347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,095 | △47,953 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △907,650 | △828,231 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,062,021 | 12,070,550 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 10,154,370 | ※ 11,242,319 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 31,134 | 千円 | 34,623 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 332,036 | 千円 | 351,318 | 千円 |
| 給料手当 | 1,286,923 | 千円 | 1,373,688 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 71,956 | 千円 | 77,974 | 千円 |
| 退職給付費用 | 27,387 | 千円 | 29,670 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,397 | 千円 | 17,580 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,773 | 千円 | △1,432 | 千円 |
| のれん償却額 | 98,296 | 千円 | 145,839 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,304,370千円 | 11,365,278千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △150,000千円 | △122,959千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,154,370千円 | 11,242,319千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 209,574 | 15 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月15日取締役会 | 普通株式 | 210,832 | 15 | 2024年２月29日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 210,957 | 15 | 2024年８月31日 | 2024年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 224,953 | 16 | 2025年２月28日 | 2025年５月19日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,785,847 | 1,083,112 | 2,640,180 | 1,032,381 | 559,757 | 441,701 | 14,542,980 | ― | 14,542,980 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 36,282 | ― | 1,701 | 5,400 | 1,646 | 8,596 | 53,626 | △53,626 | ― |
| 計 | 8,822,129 | 1,083,112 | 2,641,882 | 1,037,782 | 561,403 | 450,297 | 14,596,607 | △53,626 | 14,542,980 |
| のれん償却額 | ― | ― | 45,705 | 33,552 | 13,487 | 5,550 | 98,296 | ― | 98,296 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,125,380 | 86,341 | 40,704 | △2,089 | △115,899 | △107,635 | 1,026,802 | △3,339 | 1,023,462 |
(注)
１. セグメント利益の調整額△3,339千円は当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
クレアライズ株式会社の全株式を2023年11月30日にみなし取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」、「不動産・建託事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、10年間で総額、「飲食事業」において223,147千円、「不動産・建託事業」において560,940千円、合計784,088千円で確定しております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,583,457 | 1,244,608 | 2,351,440 | 1,131,575 | 1,357,668 | 945,605 | 16,614,355 | ― | 16,614,355 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 62,599 | 6,130 | 4,192 | 20,697 | 11,145 | 15,036 | 119,802 | △119,802 | ― |
| 計 | 9,646,057 | 1,250,739 | 2,355,633 | 1,152,272 | 1,368,813 | 960,642 | 16,734,157 | △119,802 | 16,614,355 |
| のれん償却額 | ― | ― | 45,705 | 41,947 | 28,047 | 30,139 | 145,839 | ― | 145,839 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,381,708 | 91,301 | 34,615 | △38,972 | △49,297 | △74,596 | 1,344,760 | △49,860 | 1,294,899 |
(注)
１．セグメント利益の調整額△49,860千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前中間会計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
(企業結合等関係)
（重要な子会社同士の合併）
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建託は、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建設を吸収合併しております。
１． 合併の目的
グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことといたしました。
２． 合併の要旨
（１）合併の日程
吸収合併決議臨時株主総会 2024年７月17日
合併期日 2024年９月１日
（２）合併の方式（内容）
株式会社ＡＦＣスマイル建託を存続会社として株式会社ＡＦＣスマイル建設を消滅会社とした吸収合併。
株式会社ＡＦＣスマイル建託は株式会社ＡＦＣ建託に社名変更。
（３）事業内容
株式会社ＡＦＣ建託：建託業
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| ＯＥＭ部門 | 5,080,805 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,080,805 |
| 海外部門 | 1,738,310 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,738,310 |
| 自社製品販売部門 | 1,850,587 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,850,587 |
| その他 | 116,144 | 1,083,112 | 2,630,103 | 1,032,381 | 501,387 | 441,701 | 5,804,830 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,785,847 | 1,083,112 | 2,630,103 | 1,032,381 | 501,387 | 441,701 | 14,474,533 |
| その他の収益 | ― | ― | 10,076 | ― | 58,370 | ― | 68,447 |
| 外部顧客への売上高 | 8,785,847 | 1,083,112 | 2,640,180 | 1,032,381 | 559,757 | 441,701 | 14,542,980 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
２. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | 百貨店事業 | 飲食事業 | 不動産・建託事業 | その他 事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| ＯＥＭ部門 | 5,268,867 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,268,867 |
| 海外部門 | 2,401,475 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,401,475 |
| 自社製品販売部門 | 1,800,369 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,800,369 |
| その他 | 112,745 | 1,244,608 | 2,338,972 | 1,131,575 | 1,250,587 | 945,605 | 7,024,094 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,583,457 | 1,244,608 | 2,338,972 | 1,131,575 | 1,250,587 | 945,605 | 16,494,806 |
| その他の収益 | ― | ― | 12,468 | ― | 107,080 | ― | 119,548 |
| 外部顧客への売上高 | 9,583,457 | 1,244,608 | 2,351,440 | 1,131,575 | 1,357,668 | 945,605 | 16,614,355 |
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
２. 前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 45円79銭 | 62円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 641,596 | 881,456 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 641,596 | 881,456 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,011,750 | 14,068,435 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 45円74銭 | 62円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 15,128 | 2,478 |
| (うち新株予約権（株）） | （15,128） | （2,478） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（2024年９月１日から2025年８月31日まで）中間配当については、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 224,953千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの中間配当金額 | 16円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月19日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス
取締役会 御中
あおい監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 惠良 健太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角田 康郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HD アムスライフサイエンスの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AFC-HD アムスライフサイエンス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2024年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年４月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年11月27日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。