| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 林 博文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8040 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂二丁目４番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5544-8242 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 内野 権 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,778,011 | 16,033,415 | 27,077,592 |
| 経常利益 | (千円) | 545,515 | 1,072,240 | 1,535,418 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 279,066 | 571,965 | 902,009 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 306,764 | 641,589 | 943,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,439,099 | 5,727,346 | 5,076,850 |
| 総資産額 | (千円) | 10,642,519 | 12,757,577 | 12,139,303 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 60.30 | 122.82 | 194.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 58.25 | 118.66 | 189.95 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 42.0 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 47,528 | 953,379 | 1,227,703 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △267,369 | △518,929 | △806,643 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 757,277 | △769,973 | 1,261,483 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,563,865 | 5,373,449 | 5,708,973 |
(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業の設備投資の拡大など堅調な内需により、緩やかに回復しています。特に民間企業では、人手不足感の強まりを背景に、生産性向上のためのDX投資が引き続き拡大しています。また、世界経済もインフレの落ち着きにより回復基調にありますが、政治情勢の不透明感や地政学リスクなどにより、景気減速や為替変動の影響で国内経済が下振れる可能性もあります。
このような状況の中、当社グループはIT人材市場を中心に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを展開しました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高16,033,415千円（前年同期比36.1％増）、営業利益1,065,520千円（同92.7％増）、経常利益1,072,240千円（同96.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益571,965千円（同105.0％増）になりました。
なお、当社グループはプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ、132,237千円増加し、9,817,217千円となりました。これは主に、現金及び預金が335,524千円減少し、受注の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が289,472千円増加、流動資産のその他に含まれる前払費用が154,440千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ486,036千円増加し、2,940,360千円となりました。これは主に、オフィス移転に伴って有形固定資産（主に建設仮勘定）が185,120千円、投資その他の資産が314,004千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ、618,274千円増加し、12,757,577千円となりました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ、176,801千円増加し、5,445,830千円となりました。これは主に、買掛金が196,948千円、預り金が490,474千円増加し、短期借入金が500,000千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ209,023千円減少し、1,584,400千円となりました。これは主に、長期借入金が182,409千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末と比べ、32,222千円減少し、7,030,230千円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、650,496千円増加し、5,727,346千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が571,965千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ、335,524千円減少し、5,373,449千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は953,379千円となりました。（前年同期は47,528千円の獲得）
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益1,018,063千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額272,943千円、売上債権の増加額322,130千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は518,929千円となりました。（前年同期は267,369千円の使用）
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出額135,052千円、投資有価証券の取得による支出額352,519千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は769,973千円となりました。（前年同期は757,277千円の獲得）
主な減少要因は、短期借入金の返済による支出額500,000千円、長期借入金の返済による支出額266,190千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,679,480 | 4,679,480 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,679,480 | 4,679,480 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～ 2025年１月31日(注) | 24,270 | 4,679,480 | 4,485 | 60,175 | 4,485 | 14,683 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 林 博文 | 東京都港区 | 2,325,000 | 49.69 |
| ＫＳＭ株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目２－１５ | 1,000,000 | 21.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 158,700 | 3.39 |
| PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店） | ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 65,800 | 1.41 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） | 51,700 | 1.10 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 | 49,500 | 1.06 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 46,600 | 1.00 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 43,300 | 0.93 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK 10036，U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 42,366 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 37,900 | 0.81 |
| 計 | ― | 3,820,866 | 81.65 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,675,300 | 普通株式 | 4,675,300 | 46,753 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 4,675,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,180 | 普通株式 | － | － | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,679,480 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 46,753 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は67株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,708,973 | 5,373,449 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,553,498 | 3,842,971 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 65,716 | ※ 111,382 | |||||||||
| その他 | 369,220 | 525,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,429 | △35,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,684,979 | 9,817,217 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 334,933 | 520,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 479,517 | 453,597 | |||||||||
| その他 | 29,602 | 42,433 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 509,120 | 496,031 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,610,269 | 1,924,274 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,454,323 | 2,940,360 | |||||||||
| 資産合計 | 12,139,303 | 12,757,577 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,091,959 | 2,288,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 366,615 | 282,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,807 | 295,328 | |||||||||
| 預り金 | 95,865 | 586,339 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,019 | 100,974 | |||||||||
| その他 | 1,223,763 | 1,191,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,269,028 | 5,445,830 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,268,190 | 1,085,781 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 100,375 | 88,850 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 97,372 | 106,923 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,230 | 28,998 | |||||||||
| その他 | 287,256 | 273,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,793,424 | 1,584,400 | |||||||||
| 負債合計 | 7,062,453 | 7,030,230 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 55,689 | 60,175 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,946,706 | 1,951,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,781,055 | 3,353,020 | |||||||||
| 自己株式 | △323 | △323 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,783,128 | 5,364,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46 | 114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46 | 114 | |||||||||
| 新株予約権 | 138 | 74 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 293,537 | 363,093 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,076,850 | 5,727,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,139,303 | 12,757,577 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,778,011 | 16,033,415 | |||||||||
| 売上原価 | 8,929,199 | 11,700,737 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,848,812 | 4,332,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,295,919 | ※ 3,267,158 | |||||||||
| 営業利益 | 552,892 | 1,065,520 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 781 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4,636 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 2,101 | 12,972 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 8,000 | |||||||||
| その他 | 1,115 | 4,324 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,873 | 26,083 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,380 | 15,326 | |||||||||
| 事務所移転費用 | 7,817 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 4,022 | |||||||||
| その他 | 52 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,250 | 19,363 | |||||||||
| 経常利益 | 545,515 | 1,072,240 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 30,893 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 55,908 | 23,284 | |||||||||
| 特別損失合計 | 55,908 | 54,177 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 489,607 | 1,018,063 | |||||||||
| 法人税等 | 185,054 | 376,589 | |||||||||
| 中間純利益 | 304,552 | 641,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,486 | 69,508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 279,066 | 571,965 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 304,552 | 641,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,212 | 115 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,212 | 115 | |||||||||
| 中間包括利益 | 306,764 | 641,589 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 281,253 | 572,032 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25,511 | 69,556 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 489,607 | 1,018,063 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,851 | 80,547 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,283 | 25,919 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 276 | 23,172 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △787 | |||||||||
| 支払利息 | 7,380 | 15,326 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 30,893 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 55,908 | 23,284 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △4,636 | 4,022 | |||||||||
| 移転費用 | 7,817 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △374,066 | △322,130 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △101,740 | △45,665 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 204,214 | 196,948 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 74,502 | 39,139 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △79,367 | 7,955 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,900 | △11,525 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,886 | 9,551 | |||||||||
| その他 | △12,253 | 146,145 | |||||||||
| 小計 | 299,772 | 1,240,861 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 787 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,380 | △15,326 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △244,884 | △272,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,528 | 953,379 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,592 | △135,052 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △44,300 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △348,692 | △352,519 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 65,039 | － | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 1,977 | 2,625 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,087 | △49 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 15,391 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 92,117 | － | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △49,000 | － | |||||||||
| その他 | △7,131 | △5,025 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △267,369 | △518,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 890,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △142,310 | △266,190 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,073 | △12,690 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 10,804 | 8,907 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △143 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 757,277 | △769,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 537,435 | △335,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,026,429 | 5,708,973 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,563,865 | ※ 5,373,449 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | |||
| 商品及び製品 | 729 | 千円 | 134 | 千円 |
| 仕掛品 | 61,814 | 〃 | 109,162 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,172 | 〃 | 2,085 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 給料手当 | 735,721 | 千円 | 1,108,722 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 12,198 | 〃 | 15,505 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,124 | 〃 | 24,504 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,900 | 〃 | 9,844 | 〃 |
| 退職給付費用 | 1,606 | 〃 | 2,241 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,563,865 | 千円 | 5,373,449 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,563,865 | 千円 | 5,373,449 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 808,782 | 1,356,203 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 10,969,229 | 14,677,212 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,778,011 | 16,033,415 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,778,011 | 16,033,415 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 60円30銭 | 122円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 279,066 | 571,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 279,066 | 571,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,628,123 | 4,657,121 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 58円25銭 | 118円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | △4,665 | △12,724 |
| 普通株式増加数(株) | 82,354 | 55,725 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月14日
ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＮＴＬＯＯＰ株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書 、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。