| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | ビジョナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Visional, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南 壮一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 末藤 梨紗子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4540-6200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 末藤 梨紗子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期中間連結会計期間 | 第６期中間連結会計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,432 | 36,930 | 66,146 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,193 | 10,819 | 18,476 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,212 | 7,549 | 12,990 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,191 | 7,682 | 12,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,390 | 59,015 | 52,388 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,223 | 81,835 | 76,314 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 184.25 | 190.21 | 330.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 174.18 | 182.60 | 313.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.8 | 71.8 | 68.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,081 | 6,209 | 18,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 420 | △2,582 | △1,712 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 38 | △1,124 | 279 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 50,711 | 60,609 | 58,107 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、個人消費等の一部において足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待される一方で、各国の通商政策等の動向や、欧米における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続懸念等、世界経済の下振れに伴う我が国の景気下押しリスクは解消しておらず、依然として不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループにおいては企業の求人意欲の継続を背景に、当中間連結会計期間においてもBizReach事業がグループ全体の業績をけん引する結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の実績は、売上高は36,930百万円（前年同期比17.5%増）、営業利益は10,224百万円（同4.4%増）、経常利益は10,819百万円（同6.1%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は7,549百万円（同4.7%増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
(ⅰ) HR Tech
HR Techセグメントは『BizReach』、『HRMOS』及びその他のHR Techサービスで構成されています。
BizReach事業においては、引き続きプロフェッショナル人材領域の人材需要の強さや、積極的な広告宣伝活動の結果として、当中間期末時点で、累計導入企業数（注１）は34,700社以上（前連結会計年度末31,700社以上）、利用ヘッドハンター数（注２）は8,400人以上（同7,800人以上）、スカウト可能会員数（注３）は281万人以上（同258万人以上）となりました。すべての指標について、前連結会計年度末比で成長し、BizReach事業の売上高は32,129百万円（前年同期比16.8%増）、管理部門経費配賦前の営業利益（注４）は13,233百万円（同8.5%増）となりました。
HRMOS事業においては、プロダクト投資を継続しつつ、利用顧客の拡大のための営業活動等を行っております。2024年11月に『HRMOS経費』の新機能として、交通費精算、出張精算の伝票に『HRMOS勤怠』の打刻情報を自動取得し表示する機能、2025年１月には『HRMOS採用』の新機能として、年間の採用予定人数に対してリアルタイムで進捗が確認できる「採用計画機能」をリリースしております。また、新たな経営課題である「人材流出」に対し、社員にキャリアの選択肢と可能性を提供する「社内スカウト」活動を推進することで、社員が働き続けたくなる会社作りを目指す新サービス『社内版ビズリーチ by HRMOS』の提供を開始しております。本サービスは、『BizReach』で蓄積されたデータを学習した生成AIを搭載し、社内レジュメや社内ポジション要件の自動生成、高精度な人材検索とレコメンデーションを通じて、社内人材と社内ポジションの最適なマッチングを実現するものです。
『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』両サービス合算のKPIについては、ARR（注５）は前年同期末比30.5%増の3,182百万円、利用中企業数（注６）は同23.8%増の2,159社、ARPU（注７）は同5.4%増の122,852円となり、12か月平均であるChurn rate（注８）は0.56%となりました。
この結果、HRMOS事業の売上高は2,383百万円（前年同期比36.6%増）、管理部門経費配賦前の営業損失（注４）は121百万円（前年同期は495百万円の管理部門経費配賦前の営業損失）となりました。
これらの結果、HR Techセグメントの当中間連結会計期間のセグメント売上高は35,760百万円（前年同期比18.7%増）、セグメント利益は11,754百万円（同9.9%増）となりました。
（注）１．『BizReach』を導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
２．株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
３．『BizReach』会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、又は、「ヘ
ッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数
４．経理、法務、人事機能等の経営管理に携わる人件費や付随する外注費等の費用及び、情報システム部
門やデザイン部門のうち直接製品に費用を賦課することの出来ない人件費や付随する外注費等の費用
を事業に負担させる前の事業の営業利益又は損失
５．Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略）を12
倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まな
い）
６．『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のサービスを利用するユニークな有料課金ユー
ザー企業数
７．Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数
８．当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
(ⅱ) Incubation
Incubationセグメントは『トラボックス』、『M&Aサクシード』、『yamory（ヤモリ―）』、『Assured（アシュアード）』等で構成されています。なお、2023年12月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ビズヒントの全株式を譲渡したことに伴い、BizHint事業を連結の範囲から除外しております。
Incubationセグメントの各事業については、HR Techセグメントより生み出される利益の範囲内で人材投資、新規プロダクト開発、広告宣伝活動等を行っており、当中間連結会計期間のセグメント売上高は1,115百万円（前年同期比9.9%減）、セグメント損失は774百万円（前年同期は324百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は81,835百万円で、前連結会計年度末に比べ5,521百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,503百万円増加し、60,611百万円となったこと、売上高が伸長したことにより受取手形及び売掛金が1,396百万円増加し、7,150百万円となったこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得によりのれんが1,276百万円増加し、3,799百万円になったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は22,820百万円で、前連結会計年度末に比べ1,105百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が882百万円減少し、3,427百万円となったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は59,015百万円で、前連結会計年度末に比べ6,627百万円の増加となりました。これは主に、子会社株式の追加取得により資本剰余金が1,108百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が7,549百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は60,609百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益10,819百万円、売上債権の増加1,358百万円、未払金の減少876百万円、契約負債の増加1,588百万円、法人税等の支払額4,030百万円等により、全体として6,209百万円の収入（前年同期は9,081百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出1,132百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,507百万円により、全体として2,582百万円の支出（前年同期は420百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出34百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入40百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,130百万円等により、全体として1,124百万円の支出（前年同期は38百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,748,600 | 39,759,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,748,600 | 39,759,400 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2025年１月31日(注) | 106,500 | 39,748,600 | 21 | 6,524 | 21 | 10,863 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 南 壮一郎 | 東京都港区 | 14,010,000 | 35.24 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区２丁目１５番１号） | 3,559,342 | 8.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,361,000 | 8.45 |
| ＹＪ２号投資事業組合 | 東京都千代田区紀尾井町１番３号 | 1,721,400 | 4.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,183,700 | 2.97 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 889,464 | 2.23 |
| ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵＲＩＣＨ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ ８０９８（千代田区丸の内１丁目４番５号） | 674,400 | 1.69 |
| ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号） | 671,235 | 1.68 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ，Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 633,564 | 1.59 |
| 永田 信 | 東京都世田谷区 | 494,800 | 1.24 |
| 計 | ― | 27,198,905 | 68.42 |
（注）2025年３月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他３社
保有株券等の数 2,551,154株
株券等保有割合 6.42％
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 39,732,200 | 397,322 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 16,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 39,748,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 397,322 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、自己株式が69株含まれています。
② 【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| ビジョナル株式会社 | |||||
| 計 | ― | 200 | － | 200 | 0.00 |
（注）上記には、単元未満株式69株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,107 | 60,611 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,753 | 7,150 | |||||||||
| その他 | 1,846 | 2,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 65,652 | 70,084 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,880 | 2,051 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,523 | 3,799 | |||||||||
| その他 | 1,329 | 1,168 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,852 | 4,968 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,932 | 4,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,929 | 4,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,662 | 11,751 | |||||||||
| 資産合計 | 76,314 | 81,835 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,310 | 3,427 | |||||||||
| 契約負債 | 8,615 | 10,204 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,084 | 1,187 | |||||||||
| その他 | 7,849 | 6,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,869 | 21,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 1,813 | 1,653 | |||||||||
| 長期借入金 | 37 | 9 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 206 | 110 | |||||||||
| その他 | - | 25 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,056 | 1,798 | |||||||||
| 負債合計 | 23,926 | 22,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,503 | 6,524 | |||||||||
| 新株式申込証拠金 | 2 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,467 | 9,358 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,213 | 42,763 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,185 | 58,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | 24 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 60 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △26 | 85 | |||||||||
| 新株予約権 | 170 | 206 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 80 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,388 | 59,015 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,314 | 81,835 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,432 | 36,930 | |||||||||
| 売上原価 | 2,655 | 3,320 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,776 | 33,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 18,985 | ※ 23,385 | |||||||||
| 営業利益 | 9,791 | 10,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 159 | 159 | |||||||||
| 違約金収入 | 216 | 404 | |||||||||
| その他 | 33 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 410 | 599 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 10,193 | 10,819 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 462 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 462 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,645 | 10,819 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,365 | 3,168 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 80 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,432 | 3,249 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,212 | 7,570 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,212 | 7,549 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,212 | 7,570 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 50 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20 | 111 | |||||||||
| 中間包括利益 | 7,191 | 7,682 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 7,191 | 7,661 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | 21 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 10,645 | 10,819 | |||||||||
| 減価償却費 | 336 | 412 | |||||||||
| のれん償却額 | 250 | 267 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 27 | 35 | |||||||||
| 違約金収入 | △216 | △404 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △159 | △159 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 88 | 102 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △413 | △1,358 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △462 | - | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 831 | 1,588 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 0 | △10 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △58 | △876 | |||||||||
| その他 | △550 | △550 | |||||||||
| 小計 | 10,319 | 9,865 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 違約金の受取額 | 228 | 373 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,466 | △4,030 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,081 | 6,209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △37 | △1,132 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △50 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6 | △39 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △1,507 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 465 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 420 | △2,582 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4 | △34 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 43 | 40 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △1,130 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 38 | △1,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,541 | 2,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 41,170 | 58,107 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 50,711 | ※ 60,609 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 9,110 | 百万円 | 10,941 | 百万円 |
| 給料手当 | 3,403 | 〃 | 3,973 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 940 | 〃 | 996 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 50,711 | 百万円 | 60,611 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △1 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 50,711 | 〃 | 60,609 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| HR Tech | Incubation | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| BizReach事業 | 27,498 | － | 27,498 | － | 27,498 |
| HRMOS事業 | 1,745 | － | 1,745 | － | 1,745 |
| その他 | 878 | 1,237 | 2,116 | 12 | 2,128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,123 | 1,237 | 31,361 | 12 | 31,373 |
| その他の収益 | － | － | － | 59 | 59 |
| 外部顧客への売上高 | 30,123 | 1,237 | 31,361 | 71 | 31,432 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17 | 41 | 59 | △59 | － |
| 計 | 30,140 | 1,279 | 31,420 | 12 | 31,432 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,691 | △324 | 10,366 | △575 | 9,791 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| HR Tech | Incubation | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| BizReach事業 | 32,129 | － | 32,129 | － | 32,129 |
| HRMOS事業 | 2,383 | － | 2,383 | － | 2,383 |
| その他 | 1,247 | 1,115 | 2,363 | 8 | 2,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,760 | 1,115 | 36,876 | 8 | 36,884 |
| その他の収益 | － | － | － | 46 | 46 |
| 外部顧客への売上高 | 35,760 | 1,115 | 36,876 | 54 | 36,930 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 38 | 0 | 39 | △39 | － |
| 計 | 35,798 | 1,116 | 36,915 | 15 | 36,930 |
| セグメント利益又は損失（△） | 11,754 | △774 | 10,980 | △755 | 10,224 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 184円25銭 | 190円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,212 | 7,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,212 | 7,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 39,143,549 | 39,688,699 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 174円18銭 | 182円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,264,564 | 1,653,995 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年3月12日
ビジョナル株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 広 瀬 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビジョナル株式会社の2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年8月1日から2025年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビジョナル株式会社及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。