4151 協和キリン 有価証券報告書－第102期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．提出会社の財務諸表は、日本基準に基づいて作成しています。

２．記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

３．第102期の１株当たり配当額58円のうち、期末配当29円については、2025年３月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２【沿革】

　当社は、加藤辨三郎を所長とする協和化学研究所設立（1937年）及びその母体である協和会設立（1936年）に端を発します。その後、同研究所の研究開発成果の事業化、政府の要請等により、協和化学興業株式会社設立（1939年）、東亜化学興業株式会社設立（1943年）となり、この両社は合併（1945年４月）して、終戦を機に会社名を協和産業株式会社と改称（1945年10月）しました。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社43社、持分法適用会社14社及び親会社１社(キリンホールディングス株式会社)により構成されており、医薬に関係する事業を行っています。その主要な事業の内容及び当該事業における当社と主要な関係会社の位置付け等は、次のとおりです。

＜主要な事業の内容＞

　当社は、医療用医薬品の製造及び販売を行っています。関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりです。

（注）本報告書において「当社グループ」という場合、特に断りのない限り、当社及び連結子会社（43社）を指すものとしています。

＜事業系統図＞

（注）Kyowa Kirin Asia Pacific Pte. Ltd.及び協和麒麟香港有限公司につきましては、2024年８月１日開催の当社の取締役会の決議において、解散及び清算を決定しています。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用会社

(3) 親会社

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載したものです。

３．2024年８月１日開催の当社の取締役会の決議において、解散及び清算を決定しています。

４．債務超過会社であり、債務超過の額は2024年12月末時点で22,474百万円（日本基準）となっています。

５．有価証券報告書を提出しています。

６．Kyowa Kirin, Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等      (1）売上収益         183,952百万円

(2）税引前損失        12,811百万円

(3）当期損失           9,839百万円

(4）資本合計          16,844百万円

(5）資産合計         156,026百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントです。

２．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員）は除いています。

３．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員及び臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の社員）は除いています。

２．臨時従業員数については、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、協和キリン労働組合が組織されており、2024年12月31日現在の組合員数は2,822人です。

　労使は相互信頼を元に協力的な関係を維持しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　女性活躍推進は、少子高齢化に基づく生産年齢人口の減少が進む中で喫緊の課題とされ、政府の成長戦略の一つと位置付けられています。当社グループでは、社会からの期待に応えるとともに、多様性による企業競争力の観点から、女性社員のエンパワーメント、男性の家事・育児等への参画を推進しています。当社のこれまでの取組みが評価され、2016年に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく、厚生労働大臣認定の評価（えるぼし「３段階目」）を取得し、2024年12月31日現在も維持しています。また、女性管理職比率や男性育児休業取得率も向上しています。

＜「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に関連する当事業年度実績＞

　提出会社の状況は、以下のとおりです。

（女性管理職比率）

（注）当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含み算出しています。

（男女別の育児休業取得率）

（注）１．当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて算出しています。

２．育児休業には出生時育児休暇も含みます。

３．当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しています。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

（男女の賃金差異）

（注）１．当社では正社員及びパート・有期社員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けていません。

２．正社員は、当社から社外への出向者、社外から当社への出向者及び執行役員を除いて算出しています。当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しています。等級及び職群毎の人数分布が男女で異なるため、男女の賃金差異が生じています。

３．パート・有期社員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しています。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。比較的給与水準が低い雇用形態（契約社員やパートタイム）において女性の比率が高いため、男女の賃金差異が生じています。なお、パートタイマーについては若干名のため、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

４．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

 (1) 経営の基本方針

「協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」を経営理念とし、2030年に向けたビジョン「協和キリンは、イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値の継続的な創出を実現します。」を掲げています。

この経営理念に謳う「新しい価値」を社会と共有できる価値（CSV：Creating Shared Value）と捉え、社会課題への取組みによる「社会的価値の創造」と「経済的価値の創造」の両立により、企業価値向上を実現するCSV経営を実践しています。

また、協和キリングループで働く全ての人々が、行動の拠り所となる考え方や姿勢を示す中心概念の“Commitment to Life”と３つのキーワードで構成される価値観を、全員で共有、実践することで、社会から信頼される企業であり続けることを目指しています。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

世界中で医療費の抑制の圧力が強まり、また新薬開発の難度が高まるなど製薬業界にとって厳しい環境変化が起きています。そのような環境の中、2030年のビジョン実現に向けたマテリアリティ（重要経営課題）*1を選定しており、「Story for Vision 2030」により戦略としての解像度を高め、2030年ビジョン達成に向けて取組みを推進しました。

今まで培った技術に関する蓄積と疾患に関する知見を融合することにより、Life-changingな価値の創造と創薬のさらなるスピードアップを目指すために、「骨・ミネラル」「血液がん・難治性血液疾患」「希少疾患」を自社で注力する疾患領域に設定し推進します。技術面では、先進的抗体技術やOrchard Therapeutics社が保有する造血幹細胞遺伝子治療技術の活用など、革新的なモダリティ*2を活用したプラットフォームを着実に築いていきます。これに加え、オープンイノベーションやパートナー連携、ベンチャーキャピタル／コーポレートベンチャーキャピタルファンド活動などの強化も推し進めます。このような取組みで生み出されるLife-changingな価値は、「自社で注力する疾患領域のアセット」、又は、「戦略的パートナリングアセット」として、最善のビジネスモデルを構築することにより、より早くかつより多くの患者さんに届けることで、価値の最大化を図っていきます。「Story for Vision 2030」の戦略ストーリーに沿って、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての成長を実現していきます。

*１　マテリアリティ（重要経営課題）の詳細は、「第２　事業の状況　３　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

*２　モダリティ：構想した治療コンセプトを実現するための創薬技術（方法・手段）の分類

Story for Vision 2030

自社で注力する疾患領域のアセット：

Crysvita（日本製品名：クリースビータ）、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）、OTL-200（欧州製品名：Libmeldy、米国製品名：Lenmeldy）などの価値最大化に向け、上市国・地域の拡大や市場浸透に継続して取組んでいきます。

開発品では、Kura Oncology社とziftomenib*3の開発と販売に関する戦略的提携を進め、急性白血病に対する新たな治療選択肢の提供を目指していきます。加えて、Crysvita（日本製品名：クリースビータ）と同じ適応症のKK8123*3、自社初の抗体薬物複合体（ADC）であるKK2845*3、造血幹細胞遺伝子治療のOTL-203*3及びOTL-201*3についても着実に開発を進めていきます。

戦略的パートナリングアセット：

KHK4083*3（一般名：rocatinlimab）の開発では、Amgen社と連携し、複数の臨床試験を継続して推進していきます。加えて、低分子であるKHK4951*3（一般名：tivozanib）、当社独自のバイスペシフィック抗体技術REGULGENTを搭載したKK2260*3及びKK2269*3、並びにPOTELLIGENT抗体であるKK4277*3については、今後パートナーとの連携も含め、価値の最大化を図っていきます。

*３　開発パイプラインの詳細は、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ

　当社グループにとってのサステナビリティとは、社会のステークホルダーとともに、“病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値”を共創していくことを意味しています。私たちは、ビジョンの実現を通して、当社グループのサステナビリティと社会のサステナビリティを両立していきます。

　当社グループのサステナビリティを推進することは、我々の掲げるCSV経営とつながっています。私たちは、社会的価値（病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値を提供し、社会課題を解決すること）と、経済的価値（当社グループがさらにLife-changingな価値を生み出していくために人的資本と知的資本に投じる原資となりうる利益）という２つの価値創造の両立を実現していきます。

　社会的価値を提供し、さらに次の社会的価値を創出するための経済的価値を得て、世界中の病気と向き合う人々に必要とされる企業であり続けること、これをサステナブルな事業活動と考えています。

　また、私たちがサステナブルに事業活動を継続していくという観点から、未来世代を重要ステークホルダーと捉え、地球環境への負荷の低減に取組んでいきます。

　2024年にはPSCI (Pharmaceutical Supply Chain Initiative)に加盟いたしました。当社グループだけでは人権・環境・コンプライアンスといった観点からのサードパーティマネジメントに関して実施できる範囲に限りがありますが、PSCIに加盟することで、グローバルの製薬企業等と連携しながらより大きなインパクトを出していきたいと考えています。

(2）協和キリンのビジョン実現に向けたストーリーとマテリアリティ（重要経営課題）

①　協和キリンのビジョンと価値創造ストーリー・Story for Vision 2030

当社グループは、2021-2025年の中期経営計画策定時に、ビジョン2030を策定し、我々の創造する価値がLife-changingな価値であることを明確化しました。

また、競争戦略としてのCSV経営を掲げ、社会的価値（病気と向き合う人々に笑顔をもたらすLife-changingな価値を提供し、社会課題を解決すること）と、経済的価値（当社グループがさらにLife-changingな価値を生み出していくために人的資本と知的資本に投じる原資となりうる利益）という２つの価値創造を両立し、病気と向き合う人々に笑顔をもたらしていくことをアウトカムとして明確化し、これを当社グループの“価値創造ストーリー（下図参照）”として示しています。

当社グループの“価値創造ストーリー”では、社会的価値と経済的価値の両立を目指すLife-changingな価値の創出にはイノベーションへの挑戦が不可欠であり、それを支える人的資本と知的資本が我々の競争力の源泉であることをインプットとして示しています。人的資本については、協和キリンのビジョン・価値観に共感する従業員、多様性の輝くチーム力、KABEGOEの企業文化として、後述の(3)④「Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化」の項目に詳細記述しています。知的資本については、抗体技術の進化と多様なモダリティの取り込み、疾患サイエンスの解明と理解、社内外のイノベーションの融合として、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に記述しています。

中央に配したビジネスモデルにおいては、全ての従業員がPatient Centricity（患者さん中心）という考えを基に、病気と向き合う人々の笑顔につながる価値創造を行うことを示しています。それは、「研究開発によるアンメットメディカルニーズを満たす価値創造」のプロセスだけでなく、「製品・品質・流通」、さらに、「患者さんに医薬品を届けるプロセス」においても、一人ひとりが価値創造に取組むこと、そして各バリューチェーンが相互に連携することでさらに大きな価値の創出につなげることを意味しています。

このように、人的資本と知的資本を競争力の源泉とし、大きな価値創造のサイクルを生み出し、アウトプットとしてLife-changingな価値の継続的な創出と提供に繋げていきます。そして、これらのアウトプットが、病気と向き合う人々の笑顔というアウトカムにつながります。協和キリンは、従業員を含む全てのステークホルダーとともに、笑顔をもたらす価値創造に取組んでいます。

また、この価値創造ストーリーは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したStory for Vision 2030と相互に強く関連しています。Story for Vision 2030は当社グループがビジョン実現のために、Life-changingな価値を創出・提供する戦略をうちだしたものであり、価値創造ストーリーは競争力の源泉を含む全体のビジネスモデルを示したものになります。

②　マテリアリティとガバナンス

　2030年に向けたビジョンの実現のため、SASB(Sustainability Accounting Standards Board), Access to Medicine Index, PSCI等を参照し、社会の持続性へのインパクトとグループの事業へのインパクトの観点から、当社グループが優先的に取組むべきマテリアリティを特定しています。

　マテリアリティの選定プロセスは、以下のとおりです。

　マテリアリティは、2021-2025年中期経営計画及び連動する年度経営計画に組み込まれています。また、計画の進捗は四半期ごとにモニタリングされ、グローバル経営戦略会議及び取締役会に報告されています。なお、中長期的な経営課題の解決を推進するために、2024年からの業績指標には年度経営計画で定めた非財務目標（マテリアリティに関連する目標を含む）の達成度を加えることとしています。

　マテリアリティの見直しは、社内外の環境変化を踏まえ、毎年実施し、グローバル経営戦略会議で承認後、取締役会で決定されています。

③　戦略及び指標と目標

　当社グループは、マテリアリティを“2030年ビジョン実現のための重要経営課題”と位置づけています。

　特定した当社グループのマテリアリティは「価値創造トピック」と「価値向上トピック」とに分類され、2030年ビジョン実現のための戦略の幹「アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供」「患者さんを中心においた医療ニーズへの対応」「社会からの信頼獲得」「Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化」とも対応しています。その上で、マテリアリティについて目標を定め、戦略的に取組んでいくことがビジョンの実現、ひいては、当社グループと社会のサステナビリティの両立につながると考えています。

マテリアリティごとの機会・脅威と指標（及び目標）

価値創造トピック

*１：医薬品アクセス基本方針の詳細は、当社ホームページ（https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/patient/access\_to\_medicine/index.html）を参照ください。

*２：価値創造トピックに関する戦略及び目標についての詳細は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」と、本項目に後述の(3）協和キリンのビジョン実現に向けた取組み①「アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供」及び②「患者さんを中心に置いた医療ニーズへの対応」を参照ください。

価値向上トピック

　当社グループのマテリアリティにおける「取組むことで得られる機会」及び「取組まないことで生じる脅威」は、マテリアリティごとに③「戦略及び指標と目標」の表に記載しています。また、当社グループは、お客さまと社会から長期的に信頼を獲得し、事業を継続して経営目標を達成するために、「協和キリングループ リスクマネジメント基本方針」のもと、サステナビリティに関するリスクも含めて、グループ全社でリスクマネジメントを実施しています。

　詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 

(3）協和キリンのビジョン実現に向けた取組み

①　アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供

①－１　革新的な医薬品の創出

①－２　製品の価値最大化

①－３　パイプラインの充実

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

②　患者さんを中心に置いた医療ニーズへの対応

②－１　医薬へのアクセス向上

　協和キリンは医薬へのアクセス向上を健康と福祉に関する重要な社会課題と捉えており、さまざまな取組みを進めています。医薬品を一人でも多くの患者さんにできるだけ早く届けることを自分たちの使命と捉え、外部のステークホルダーとも連携して取組みを推進しています。

　通常、医薬品を世界の患者さんに提供するためには各国での承認取得・保険償還を経て上市する必要があります。そのため、当社ではアクセス向上のために、グローバルで上市国を増やすことを第一に取組んでおり、Crysvita、Poteligeoにおいては上市国・地域数が50を超えるなど取組みが進んでいます。また、2024年１月に買収したOrchard Therapeutics社が保有する造血幹細胞遺伝子治療の技術プラットフォームを活用した遺伝性疾患・希少疾患におけるアクセス向上にも取組んでおり、Libmeldy/Lenmeldyでは10か国で上市に至っています。本治療が対象の一つとしているMLD（異染性白質ジストロフィー）で治療が手遅れにならないようにするためには、発症前、特に生まれた直後に疾患を見出すことが重要であり、Orchard Therapeutics社ではMLDの患者さんを１人でも多く救うために、各国の新生児スクリーニングにMLDの原因遺伝子変異の検査が追加されるように政府や関連学会等との連携を進めています。

　一方、各国の規制状況が異なるなどの理由により、上市までに時間がかかってしまうことがあり、そのため有効な医薬品があってもその国の状況により、必要とする患者さんがタイムリーに医薬品にアクセスできない場合があります。このような状況に対する取組みとして協和キリンでは医師からの要請に対して適格性を判断したうえで、医薬品を提供する取組みを行っています。また、低中所得国を含め製造販売承認取得を予定していない国においても、患者さんの医薬品アクセスの可能性を確保するためにCrysvitaの「指定患者プログラム」を行っています。

　協和キリンでは上市国を増やすだけでなく、地域特性に合わせて取組むことにより、患者さんにLife-changingな価値をお届けしていきます。

②－２　医薬品にとどまらない価値の創出

　より長期的な視点で患者さんからのインサイトに基づく医薬品にとどまらない価値の創出についても取組みを進めます。キリンホールディングス株式会社との共同出資のベンチャーとしてCowellnex株式会社（コヴェルネクス）を2024年９月に設立しており、両社の強みを融合したイノベーションにより健康を取り巻く社会課題を解決していきます。

③　社会からの信頼獲得

③－１　製品の品質保証と安定供給

　当社は、医薬品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を確立するとともに、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努め、自社や委託先での生産における課題についても引き続き適切に対処していきます。

③－２　地球環境への負荷の低減

　当社グループは、マテリアリティとして「地球環境への負荷の低減」を特定しており、気候変動への対応や水資源管理等の環境に対するさまざまな施策を実行しています。

　気候変動への対応の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　気候変動に関するリスク」に記載しており、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）が提言したフレームワークを活用した情報開示を行っています。

④　Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化

④－１　人材ポートフォリオ

④－２　企業文化

　人的資本に関する取組みは、以下のとおりです。

（ア）当社グループの人的資本に関する考え方

　当社グループは、経営理念とビジョンの実現と、新しい価値を創造し続ける人・組織づくりの強化に向けて「協和キリングループ　人材マネジメント基本方針」を定め、その中で人材を「イノベーションの源泉」と位置づけています。また、価値創造ストーリーにおいては、人的資本を競争力の源泉の一つと位置付け、「協和キリンのビジョン・価値観に共感する従業員」「多様性の輝くチーム力」「KABEGOE（後述）の企業文化」を重要視していることを明確に謳っています。社員一人ひとりの能力と挑戦を結集し、2024年に発表したビジョン実現のための戦略ストーリー「Story for Vision 2030」に沿って、Life-changingな価値に繋がる「価値創造活動」を推進することが、ビジョンの実現につながると考え、個々の人材の能力を最大限引き出し、挑戦できる機会を提供することに注力しています。研究、開発、製造、販売の各バリューチェーンにおいて、「患者さんの笑顔のため」という使命感と責任感、高い専門性を持って変革に挑み続け、やりきる人材の輩出を目指し、健康で多様な人材が活躍できる職場環境整備や組織風土、企業文化の醸成など社内環境を整備しています。

（イ）人材育成方針と施策

『価値創造活動の推進』

　全社が一丸となってLife-changingな価値に繋がる「価値創造活動」を行うためには、高い専門性と情熱を持って自ら新たな挑戦に取組むと同時に、チームメンバーの挑戦を後押しし、サポートする強いリーダーシップが求められます。こうした組織の価値創造活動を主導する人材を育成するため、グローバルなOne Kyowa Kirinの枠組みの中で、業務を通じた成長機会の提供だけでなく、職位や目的に合わせた具体的な人材育成プログラムも提供しています。

『キャリアオーナーシップ』

　日本リージョンでは、グローバルグレードに基づいたジョブ型の等級・報酬制度を導入しました。この制度により、One Kyowa Kirin体制の下で適材適所の人材マネジメント実現を目指しています。全管理職のジョブディスクリプション公開を通じて、社員一人ひとりがキャリアオーナーシップを持って自身の現在地とありたい姿を再認識し、キャリア目標を見出すことの重要性を社員に示しました。また、管理職を対象とした「メンバーのキャリア自律支援を行うための研修」をすでにスタートさせており、今後についても、全社員が利用可能な「キャリア個別相談」を設け、社員が主体的に学びを実践できるよう「チャレンジ支援制度」・「応募型研修」を拡充していく予定です。このように、当社グループは、社員のキャリア実現に向けた努力を支援し、お互いの成長にコミットした対等な関係に基づき、さまざまな関連施策を企画実行しています。

『患者さんの笑顔のため』

　当社グループは、Patient Centricityを価値創造ストーリーに掲げており、社員全員がPatient Centricityのマインドを高めることができるよう、機会作りに力を入れています。具体的には、病気と向き合う患者さんをお招きして社員と対話いただく「病気と向き合う人々の今を知るセミナー」の開催や、海外における「Sharing Patient story」を紹介する企画を行っています。これらの機会を通じて、患者さんの声を取り入れていくことの大切さを社員が再認識し、日々の行動にPatient Centricityのマインドが反映されることを期待しています。

『DX人材育成』

　当社グループは、Life-changingな価値実現のためのデジタルトランスフォーメーションとして「デジタルビジョン2030」を掲げ、オペレーショナルエクセレンスの実現と、デジタルトランスフォーメーション推進基盤の強化を通じて、継続的に新たな価値を創造していきます。人とデータに焦点をあて部門横断でのデジタル人材強化とデータ利活用基盤づくりを推進しており、人材強化の面では「データ循環型バリューチェーンの転換」を支えるデジタル人材の獲得・強化に向けて、デジタルプロジェクトプランナー、データサイエンティストやデータスチュワードなど、各部門や領域をリードできる人材を育成するとともに、全社員を対象としたデジタルリテラシー教育による底上げも行い、“トップダウン”と“ボトムアップ”の両側面からデジタル人材を育成しています。 （ウ）社内環境整備

『グローバルタレントマネジメント体制の整備と推進』

　One Kyowa Kirin体制を発展させるため、各地域や機能部門の将来を担う次世代リーダー候補を発掘し、育成、抜擢する仕組みを推進しています。2021年から始まった現在の中期経営計画では、グローバルタレントマネジメントを戦略的に進めるべくグローバル共通の人事基盤整備としてグローバルキーポジションとその人材要件の特定、グローバル共通のグレーディングの整備、リーダーシッププリンシプルの策定、グローバル人事システム（HRIS）の導入等に取組んできました。これらは、採用、育成、評価、異動配置・登用などのタレントマネジメントにおいて重要な役割を果たします。グローバルでリアルタイムに人事データを共有し、データに基づいたタレントマネジメントを推進し、適材適所の人材配置を実現することで、持続的にグローバルリーダーを育成していくことを目指しています。また、具体的な人材パイプラインの強化策として、サクセッサーごとの個別の育成計画（グローバルサクセッションプラン）の策定、次世代リーダー候補の可視化や個別育成計画、グローバルでの短期派遣による人材育成プログラム（グローバルエクスチェンジプログラム）などに取組んでいます。各ファンクションやリージョン人材戦略との連携を図りながら、グローバルHRビジネスパートナー体制を構築しており、これにより人材戦略を統合し効果的に活用することができるようにしています。

『多様性の輝くチーム力』：ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）

　当社グループでは、ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）・インクルージョン（受容）をLife-changingな価値を創出し世界中の患者さんにお届けするための企業文化の基盤と捉えています。「私たちのDE＆I宣言」というグローバルの目標を掲げており、さまざまな個性を持つ人材が互いを認め合い、社員全員が能力を最大限に発揮できる組織づくりのため、グローバル及び各リージョンにおける優先課題を特定し、積極的な施策を推進しています。特に女性活躍推進については、グローバルの優先課題として女性リーダーの確実な輩出を目指し、2021年度末で29％のグローバル女性リーダー比率を、2030年度末までに40％とすることを目標としています。また、日本国内では、女性管理職比率を2025年度末に18％以上にすることを目標としており、女性管理職向けメンタリング・プログラムを実施しています。2024年には営業本部の女性社員を中心とした従業員リソースグループが発足しました。また、企業内保育園の開設や育児休職からの復職支援フォーラム開催など、女性のキャリア形成支援や仕事と育児の両立にかかわる取組みを行っています。

　その他の多様性に関する指標は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。

『協和キリンのビジョン・価値観に共感する従業員』：エンゲージメント

　従業員のエンゲージメントを測る指標として、毎年エンゲージメント調査（Global Engagement And Motivation Survey）を実施し、組織課題の把握や組織活性化に向けての施策検討に活用しており、特に、会社に対する貢献意欲やロイヤルティ、自発的努力の指標である「社員エンゲージメント」、自分のスキルや能力を活かす機会や働きやすい環境の指標である「社員を活かす環境」、に着目しています。調査結果を受けては、各組織で分析を行い、従業員一人ひとりがエンゲージメント高く働けるよう、見出された課題に対する改善案を立案・実行しています。

　2024年の調査では、「社員エンゲージメント（±０pt）」・「社員を活かす環境（＋１pt）」ともに肯定回答70％で昨年と概ね同水準の結果となりました*3。

*３：調査対象者数・回答率　対象者数：5,499名　回答者数：5,359名　回答率：97％

設問カテゴリー　　　　社員エンゲージメント/戦略・方向性/リーダーシップ/品質・顧客志向/個人の尊重/成長の機会/報酬・福利厚生/社員を活かす環境/業績管理/権限・裁量/リソース/教育・研修/協力体制/業務プロセス・組織体制/経営理念・価値観/行動規範・コンプライアンス/期待される働き方/ダイバーシティ＆インクルージョン/会社のクオリティーカルチャー/KABEGOE

ベンチマークデータ　　世界企業平均、世界好業績企業平均、製薬企業平均、リージョン別平均、地域・国別平均

『KABEGOEの企業文化』：企業文化改革

　当社グループは、ビジョンの実現に向けたKey Behaviorとして「壁を乗り越える（KABEGOE）」を掲げ、グローバル・スペシャリティファーマに相応しい「ありたい企業文化」を実現すべく、2020年より企業文化改革に真摯に取組んでいます。企業文化は社員一人ひとりの日々の判断や行動の積み重ねであり、経営層の強いコミットメントと現場の継続的な活動が必要不可欠であることから、その両面からの取組みを展開しています。グローバルのトップリーダーについては、One Kyowa Kirin Culture Workshopを年２回開催し、2024年に新たな戦略的方向性として発表されたStory for Vision 2030に沿って病気と向き合う人々に笑顔を届けるためにはKABEGOEの実践が不可欠であることを確認し合い、その定着に向けたディスカッションを行いました。また、経営層が現場に赴いて従業員の生の声をきき、また経営の立場から会社や方向性について語ることで相互理解を深める場としてMeet Upを開催し、役職や立場、所属リージョンの壁を越えた対話を行っています。現場における取組みとしては、KABEGOEリーダー（日本リージョン）、Culture ambassador（北米リージョン）を任命し、企業文化改革の理解浸透や職場でのKABEGOEを促進しています。こうした取組みの進捗は、エンゲージメント調査（Global Engagement And Motivation Survey）や企業文化改革に関する簡易調査等でモニタリングしてグローバル経営戦略会議等で結果を共有する他、ダッシュボードサイト経由で組織長へ公開し、各職場の課題の分析やアクションに反映して、Life-changingな価値を実現する人材・基盤の強化に繋げています。また今般、“KABEGOE”の具体的な行動としてまとめた「KABEGOE Principles」を策定し、さらなる「KABEGOEの企業文化」の浸透を図ります。

『従業員のウェルビーイング』：健康経営/ハイブリッドワーキングモデル

　全社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠であり、社員の「健康で質の高い豊かな人生の実現」を目指して「協和キリングループ　Wellness Action」を策定し、健康経営の推進にも取組んでいます。また、従業員一人ひとりが主体となって、機能ごと、リージョンごとに最適な働き方を考える「ハイブリッドワーキングモデル」を提唱しています。

＜協和キリン　ハイブリッドワーキングモデル３つの基本方針＞

●　Nothing that costs our well-being is worth it（ウェルビーイングを第一の判断基準に）

●　Flexibility within a framework（価値創造に向けた枠組みの中で柔軟に）

●　Employees are the architects of the new Model（意思をもって自分たちの働き方をつくる）

　こうした取組みと成果が評価され、経済産業省が実施する「健康経営度調査」において、所定の基準を満たしたことから、「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」に認定され、制度開始以降８年連続で認定を受けています。 

（エ）人的資本に関するリスク管理

　詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　人的資源に関するリスク」に記載のとおりです。

④－３　デジタルトランスフォーメーション

　マテリアリティの一つとして特定した“デジタルトランスフォーメーション”については、2021年に「デジタルビジョン2030*4」を作成し、その実現のためのデジタル戦略の３つの柱である「Digital for Operation:オペレーショナルエクセレンスの実現」「Digital for Innovation:データ循環型バリューチェーンへの転換」「Foundation for Digital:DX推進基盤の強化」に沿ってDX推進活動を実施してきました。「Story for Vision 2030」では、自社で注力する疾患領域のアセットと戦略的パートナリングアセットを明確化しましたが、これを機にDX推進活動について改めて振り返るとともに、上記３つのデジタル戦略の柱を「Story for Vision 2030」に沿って解像度を上げ、さらにDX活動を推進しています。本年４月からはChief Digital Transformation Officer （CDXO）を設置し、体制を強化いたします。Life-changingな価値の創出・提供のためのデジタルトランスフォーメーションとして掲げた「デジタルビジョン2030」のもと、オペレーショナルエクセレンスの実現と、DX推進基盤の強化（Operational ＆ Digital transformation）を一層進めていきます。

*４：デジタルビジョン2030の詳細は、当社ホームページ
（https://www.kyowakirin.co.jp/sustainability/human\_resources\_infrastructure/dx/index.html）をご参照ください。

３【事業等のリスク】

１．リスクマネジメント体制と重要リスク特定のプロセス

当社グループは、日本、北米、EMEAを中心とした地域（リージョン）軸、地域を跨いだ機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組み合わせたグローバルマネジメント体制「One Kyowa Kirin」で事業活動を推進しています。３つの地域にそれぞれリージョナルCSR委員会を設置し、各地域の重要リスクを議論しています。また、CxOが中心として参加するグローバルな位置づけのグループCSR委員会を年２回開催し、グループ全体のリスクマネジメントに関する戦略や活動方針の審議、半年間の活動状況のモニタリングを行っています。これらの委員会で議論された重要リスクの低減策やモニタリングの結果は取締役会に報告されています。

重要リスク特定のプロセスについては、四半期に１回、業務執行部門が社内外の環境変化を踏まえてリスクを洗い出し、経営に与える影響度と発生頻度（発生する可能性）を分析します。CSR委員会事務局は社内外の環境変化やリスクトレンドについて業務執行部門と対話しながら分析結果を調整した後、リスクをカテゴリー毎に整理し、重要リスクを特定します。CSR委員会では重要リスクの特定が適切かを確認するとともに、その低減策と進捗のモニタリングを行い、業務執行部門のリスクマネジメントを支援しています。

また、サステナブルな社会の実現に貢献すると同時に、企業の持続的な成長を実現するために、社会と事業の両方の視点から重要な経営課題（マテリアリティ）を中長期的に解決すべきリスク・機会として特定し、中期経営計画に反映させて取組み、CSR委員会においてリスク・機会についての認識の変化や、取組みの進捗を議論しています。

当社グループのリスクマネジメント体制（2024年10月より）

２．デジタル活用によるリスクマネジメントのグローバル一元管理

当社グループでは、グループ全体のリスクをデータベースで一元管理するためのシステムを導入し、デジタル化を進めています。業務執行部門がリスク台帳やインシデント情報をデータベースに登録した後、ワークフローを通してリスクを専門的かつ全社的な立場で支援・助言・モニタリングする部門に情報を共有したり、リスクマップにて重要リスクの見える化を実施したりするなど、リスクの状況を効果的かつ効率的にモニタリングする体制の整備を進めています。

３．クライシスマネジメント体制と演習の強化について

当社グループでは、グローバル、リージョン、ローカルの三層構造からなるエリア対策本部や、専門性を活かして対応するファンクション対策本部が、グループクライシスマネジメント規程のもと自律的にクライシスマネジメントを実行し、グローバルな対応が必要な場合は、各対策本部が連携して、迅速に影響低減を図るための仕組みを構築しています。また、重要リスクを中心にクロスリージョン・クロスファンクションにクライシス・BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）演習の実施を通じて、最悪の事態を想定したクライシス対応や事業継続体制の強化を図っています。演習を通じて対応力向上を図るとともに、リスク評価や低減策を見直し、リスクの予兆発見のためのモニタリングにつなげるなど、急激な環境変化の中、全社的な課題に対して、平時のリスクマネジメントと有事のクライシスマネジメントを一貫して取組むことで、困難な状況にもしなやかに適応するレジリエントな組織を目指しています。

当社グループのクライシスマネジメント体制（2024年10月より）

４．事業等のリスク

当連結会計年度末（2024年12月31日現在）において当社グループが特定した重要リスクを以下に記載していますが、社内外の環境変化により想定していないリスクが発生する可能性や、ここで記載していないリスクが当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

その他、国内外製薬業界の事業活動に潜在するリスクとして、知的財産権に関するリスク、副作用に関するリスク、訴訟に関するリスク、製品競合・特許権満了に関するリスク、原燃料価格の変動リスク、為替・金融市場の変動リスク、地政学リスク、カントリーリスク、感染症リスク等、様々なリスクがあります。なお、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクは、ここに記載されたものに限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

＜事業の概況＞

世界中で医療費の抑制の圧力が強まり、また新薬開発の難度が高まるなど製薬業界にとって厳しい環境変化が起きています。そのような環境の中、当社は「Story for Vision 2030」により戦略としての解像度を高め、2030年ビジョンの実現に向けてより焦点を明確化した取組みを推進しました。アンメットメディカルニーズを満たす医薬品の提供に向けて、生産・品質保証・物流の強化を継続するとともに、新たなLife-changingな価値を創出すべく研究開発活動を行ってきました。

Crysvita（日本製品名：クリースビータ）*1、Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）*2では、上市国・地域の拡大や市場浸透に取組み、着実な成長を推進しました。また、Orchard Therapeutics社の子会社化を完了し、小児の異染性白質ジストロフィーを適応として開発した造血幹細胞遺伝子治療OTL-200（欧州製品名：Libmeldy、米国製品名：Lenmeldy）の米国での承認を取得しました。

免疫・アレルギー疾患領域のKHK4083（一般名：rocatinlimab）の開発ではAmgen社と連携しながら複数の臨床試験を推進し、第III相臨床試験プログラム「ROCKET」の中の「Horizon」試験において、主要評価項目及び全ての主要な副次評価項目を達成したトップライン結果が得られました。また、Kura Oncology社と急性白血病を適応症とした開発品であるziftomenibの開発・販売に関する契約を締結しました。Crysvita（日本製品名：クリースビータ）と同じ適応症で開発中のKK8123及び自社初の抗体薬物複合体（ADC）であるKK2845*3の臨床試験を開始しました。

日本においては、透析中の慢性腎臓病における高リン血症の改善を適応症としたフォゼベルの販売を開始し、骨系統疾患を対象としたinfigratinib（開発番号：KK8398）に関する日本での独占的ライセンス契約をBridgeBio Pharma社と締結しました。

上記に加えて、「Story for Vision 2030」に沿って、創薬力強化を目指したグローバルでの研究体制の変革、バイオ医薬の開発加速化を推進するための米国新バイオ医薬品工場建設の着工、アジア・パシフィック地域に係る事業の再編を取り進めました。

*1:主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬。

*2:特定の血液がんの治療薬。

*3:急性骨髄性白血病の治療を目的とする開発品。

(1）当期の財政状態の概況

（単位：億円）

◎　資産は、前連結会計年度末に比べ414億円増加し、10,674億円となりました。

・非流動資産は、繰延税金資産や持分法で会計処理されている投資の減少等がありましたが、Orchard Therapeutics社株式の取得に伴う企業結合の結果、のれん及び無形資産が増加したことに加えて、開発品導入による無形資産の取得のほか、有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ1,485億円増加し、5,633億円となりました。

・流動資産は、営業債権及びその他の債権やその他の流動資産の増加等がありましたが、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,071億円減少し、5,040億円となりました。

◎　負債は、契約負債の減少によるその他の非流動負債の減少等がありましたが、営業債務及びその他の債務やその他の金融負債（非流動）の増加等により、前連結会計年度末に比べ270億円増加し、2,166億円となりました。

◎　資本は、配当金の支払いに加えて、自己株式の取得及び消却の実施による減少等がありましたが、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や為替影響による在外営業活動体の換算差額による増加等により、前連結会計年度末に比べ144億円増加し、8,508億円となりました。この結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、79.7％となりました。

(2）当期の経営成績の概況

①　業績の概況

当社グループは、グローバルに事業を展開していることから、国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用していますが、事業活動による経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を採用しています。当該「コア営業利益」は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。

（単位：億円）

＜期中 平均為替レート＞

当連結会計年度の売上収益は4,956億円（前期比12.1％増）、コア営業利益は954億円（同1.4％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は599億円（同26.3％減）となりました。

◎　売上収益は、北米及びEMEAを中心としたグローバル戦略品の伸長に加え、技術収入の増加により、増収となりました。なお、売上収益に係る為替の増収影響は244億円となりました。

◎　コア営業利益は、海外売上収益や技術収入の増収に伴い売上総利益が増加しましたが、研究開発費が大きく増加したことにより、減益となりました。なお、コア営業利益に係る為替の増益影響は86億円となりました。

◎　親会社の所有者に帰属する当期利益は、金融費用や法人所得税費用が増加したこと等により、減益となりました。

②　地域統括会社別の売上収益

（単位：億円）

（注）１．One Kyowa Kirin 体制（地域（リージョン）軸、機能（ファンクション）軸と製品（フランチャイズ）軸を組合わせたグローバルマネジメント体制）における地域統括会社（連結）の製商品の売上収益を基礎として区分しています。

２．EMEAは、ヨーロッパ、中東及びアフリカ等です。

３．アジア／オセアニアには、事業再編に伴い開始された同地域のパートナーへの製品供給による売上収益が含まれています。

４．その他は、技術収入、造血幹細胞遺伝子治療（Orchard Therapeutics社の売上収益）及び受託製造等です。

＜日本リージョンの売上収益＞

（単位：億円）

◎　日本の売上収益は、腎性貧血治療剤ダーブロックの伸長や高リン血症治療剤フォゼベルの新発売があったものの、2023年４月及び2024年４月に実施された薬価基準引下げの影響等を受け、前連結会計年度を下回りました。

・FGF23関連疾患治療剤クリースビータは、2019年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・腎性貧血治療剤ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」は、薬価基準引下げ及び競合品浸透の影響を受け、売上収益が減少しました。

・腎性貧血治療剤ダーブロックは、2020年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・高リン血症治療剤フォゼベルは、2024年２月に販売を開始し、市場浸透により順調に売上収益を伸ばしています。

・発熱性好中球減少症発症抑制剤ジーラスタは、2023年11月に発売されたバイオ後続品の影響や薬価基準引下げの影響を受け、売上収益が減少しました。

＜海外リージョン及びその他の売上収益＞

（単位：億円）

◎　北米の売上収益は、グローバル戦略品が伸長し、前連結会計年度を上回りました。

・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、順調に売上収益を伸ばしています。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2018年の発売以来、売上収益を伸ばしています。

◎　EMEAの売上収益は、エスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しましたが、グローバル戦略品の伸長や３ブランド（Abstral、Adcal D3、Sancuso）の権利譲渡による収入などにより、前連結会計年度を上回りました。

・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、2018年の発売以来、適応及び上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。

・抗悪性腫瘍剤Poteligeo（日本製品名：ポテリジオ）は、2020年の発売以来、上市国を拡大しながら売上収益を伸ばしています。

・エスタブリッシュト医薬品事業のGrünenthal社との合弁化に伴い、2023年８月より13ブランドの売上収益が製品売上から売上ロイヤルティ及びライセンス利用料に移行し、さらに、2024年７月よりうち３ブランドの売上ロイヤルティがなくなったため、エスタブリッシュト医薬品の売上収益が減少しました。

・エスタブリッシュト医薬品３ブランドに関する権利（知的財産権）の合弁会社への譲渡により、2024年７月に66.4百万ポンド（131億円）の売上収益を計上しました。

◎　アジア／オセアニアの売上収益は、前連結会計年度を上回りました。

・X染色体連鎖性低リン血症治療剤Crysvita（日本製品名：クリースビータ）は、順調に売上収益を伸ばしています。

・APACリージョンの事業再編に伴い、エスタブリッシュト医薬品の製品在庫をライセンス契約先へ供給したことにより、売上収益が増加しました。

◎　その他の売上収益は、前連結会計年度を上回りました。

・Orchard Therapeutics社の新規連結に伴い、同社が欧州で販売した異染性白質ジストロフィー（MLD）治療Libmeldy（2024年３月にLenmeldyとして米国での承認を取得）の売上収益を計上しました。

・AstraZeneca社からのベンラリズマブに関する売上ロイヤルティの増加やBoehringer Ingelheim社からの契約一時金収入等により、売上収益が増加しました。

③　コア営業利益

◎　コア営業利益は、北米を中心としたグローバル戦略品の伸長や技術収入の増収に伴い売上総利益が増加しましたが、第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083の開発進展やOrchard Therapeutics社の新規連結に伴い研究開発費が大幅に増加したこと等により、前連結会計年度を下回りました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析　③　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載のとおりです。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりです。

（注）１．金額は販売価格によっています。

２．当社グループ内において原材料等として使用する中間製品については、その取引額が僅少であるため相殺消去等の調整は行っていません。

②　受注実績

当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の製品で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。

（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日現在）において当社グループが判断したものです。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5) 会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。

②　当期の財政状態及び経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 当期の財政状態の概況、(2) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりです。

◎　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021-2025年中期経営計画の財務指標の最終年度である2025年度の経営目標及び当連結会計年度の実績は、以下のとおりです。

（注）コアEPS（経常的な収益性を示す指標として、「当期利益」から「その他の収益」及び「その他の費用」並びにこれらに係る「法人所得税費用」を控除した「コア当期利益」を期中平均株式数で除して算定）に対する配当性向を記載しています。

当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、成長性、イノベーション創出能力、収益性を持続的に高めていくことにより、中長期的なROEの向上と継続増配を実現し、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての安定した収益構造の確立と持続的な成長を目指しています。その目標達成状況を判断するための客観的な指標として、「ROE」「売上収益成長率」「研究開発費率」「コア営業利益率」「配当性向」の５つの財務指標（KPI）を掲げています。

当連結会計年度は、Crysvita、Poteligeoでは、上市国・地域の拡大や市場浸透に取組み、着実な成長を推進しました。また、Orchard Therapeutics社の子会社化を完了し、造血幹細胞遺伝子治療OTL-200（欧州製品名：Libmeldy、米国製品名：Lenmeldy）の米国での承認を取得しました。また、研究開発では、Amgen社と第Ⅲ相国際共同治験を実施中のKHK4083（一般名：rocatinlimab）の開発進展や造血幹細胞遺伝子治療に対する投資の強化等により、研究開発費は1,000億円を超える水準となりました。

そのほか、「Story for Vision 2030」に沿って、創薬力強化を目指したグローバルでの研究体制の変革、バイオ医薬の開発加速化を推進するための米国新バイオ医薬品工場建設の着工、APACリージョンに係る事業の再編を取り進めました。

これらの結果、売上収益は4,956億円と前連結会計年度に比べ533億円増加しました（売上収益成長率11.7％）。販売費及び一般管理費は1,675億円と前連結会計年度に比べ45億円増加し、研究開発費も1,035億円（研究開発費率20.9％）と前連結会計年度に比べ314億円増加しましたが、コア営業利益は954億円（コア営業利益率19.3％）と前連結会計年度に比べ14億円、当期利益は599億円と前連結会計年度に比べ213億円それぞれ減少しました。ROEは7.1％（前連結会計年度は10.2％）となりました。

なお、当期末の剰余金の配当につきまして、１株につき29円とすることを取締役会で決議しました。2025年３月19日開催予定の第102回定時株主総会で承認されますと、中間配当金29円を加えた年間配当金は、前連結会計年度に比べ２円増配の年間58円（配当性向47.8％）と、８期連続の増配となる予定です。

③　キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析

◎　当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：億円）

◎　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の4,031億円に比べ1,584億円減少し、2,447億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

◎　営業活動によるキャッシュ・フローは、679億円の収入（前連結会計年度は1,156億円の収入）となりました。主な収入要因は、税引前利益835億円に加えて、減価償却費及び償却費248億円、連結子会社からの外貨建預り金の期末における換算差額等の為替差損益83億円です。一方、主な支出要因は、営業債権の増加額315億円、法人所得税の支払額177億円、契約負債の減少額99億円、子会社株式売却益及び残存持分評価益74億円です。

◎　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,424億円の支出（前連結会計年度は204億円の支出）となりました。主な支出要因は、無形資産の取得による支出792億円、Orchard Therapeutics社株式の取得による支出482億円、有形固定資産の取得による支出260億円です。一方、主な収入要因は、貸付金の回収による収入45億円、有形固定資産の売却による収入34億円です。

◎　財務活動によるキャッシュ・フローは、847億円の支出（前連結会計年度は325億円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得による支出400億円、配当金の支払額309億円、Orchard Therapeutics社による新株予約権付社債の償還による支出96億円です。

◎　資本政策の基本的な方針

当社グループは、2021-2025年中期経営計画において、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すための重要な財務指標（KPI）として「ROE」（自己資本利益率）を掲げ、株主資本コストを安定的に上回る「10％以上」を早期に達成し、この水準を中長期的に維持向上させていくことを目標としています。

このための経営資源の配分、株主還元、資金調達についての方針は、以下のとおりです。

・経営資源の配分についての方針

2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R＆D投資、戦略投資、設備投資）を最優先に考えています。

R＆D投資については、2021-2025年中期経営計画において、売上収益の18～20％を目処に研究開発費を継続的に積極投資することを目標としています。研究開発活動への資源投入としては、自社で注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬テクノロジーについては、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。開発品では、自社で注力する疾患領域のアセットとして、ziftomenib（Kura Oncology社との共同開発）、KK8123、KK8398、KK2845、OTL-203及びOTL-201について着実に開発を進めていきます。加えて、戦略的パートナリングアセットであるKHK4083の開発では、Amgen社と連携し、複数の臨床試験を継続して推進するほか、KHK4951、KK4277、KK2260及びKK2269については、今後パートナーとの連携も含め、価値の最大化を図っていきます。

当連結会計年度のR＆D活動は、「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載のとおりです。

戦略投資については、オープンイノベーションを積極活用した創薬技術などの外部イノベーションの取り込みやパイプラインの獲得を目的とした戦略的なパートナリング活動（導入・提携等）やM＆Aなどの外部資源の活用にも積極的に取組み、中長期的なパイプラインの拡充や、グローバル戦略品とのシナジー創出を図ることにより、さらなる持続的成長の加速を目指しています。これらの戦略的な成長投資に関しては、社長を中心に毎月開催している「戦略的投資検討会議」において具体的な案件の検討を行っています。

当連結会計年度は、造血幹細胞遺伝子治療のグローバルリーダーであるOrchard Therapeutics社の買収（取得総額478百万米ドル）を完了したほか、QED Therapeutics社と骨・ミネラル領域の開発品infigratinibの日本への導入契約（契約一時金100百万米ドル）を締結し、Kura Oncology社と急性骨髄性白血病（AML）及びその他の血液腫瘍の治療薬ziftomenibの開発・販売に関するライセンス契約（契約一時金330百万米ドル）を締結するなど1,374億円の戦略投資を実行しました。

設備投資については、グローバル戦略品の価値最大化に向けた競争力ある事業基盤整備のための投資も積極的に実施しています。医薬品という確かな品質が求められる製品をグローバルに安定的に供給するために、強固な生産体制を確立するとともに、品質保証体制及びサプライチェーンマネジメントの強化に努めています。また、戦略的なITデジタル活用基盤の構築・整備等により、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的な成長を支えるグローバルな事業基盤の確立を目指しています。

2024年度は、440億円の設備投資（無形資産、長期前払費用を含む）を実行しました。よりフレキシブルな少量多品目の初期開発治験原薬の製造を可能とする新バイオ医薬原薬製造棟（HB７棟：投資予定金額168億円）の建設を継続するとともに、バイオ医薬の開発加速化を推進するための米国新バイオ医薬品工場建設（同530百万米ドル）に着手しました。

これらの投資案件や開発プロジェクトの事業性評価においては、投資家の皆様が当社に期待する資本コスト（WACC）を反映したハードルレート（地域別）を用いた正味現在価値（NPV）と期待現在価値（EPV）を主たる定量的な基準としています。投資の判断においても、資本コストを上回るリターンの創出による中長期的な企業価値向上への寄与を重視しています。

・株主還元についての方針

配当方針については、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向（以下、「配当性向」）40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指しています。この方針に基づき、2024年度は、2023年度より２円増配の58円（配当性向47.8％）の配当を実施しました。また、2025年度の配当については60円（配当性向50.3％）と、９期連続の増配を予定しています。また、自己株式の取得については、株価状況等を勘案したうえで機動的に検討する方針としており、資本効率の向上及び株主還元の拡充のため、2024年２月から10月までの期間において、過去最大の400億円（14百万株、発行済株式総数の2.7％）の自己株式の取得及び消却を実施しました。

日本発のグローバル・スペシャリティファーマとしての持続的成長と企業価値最大化に向けて、成長性、イノベーション創出能力、収益性を高め、中長期的なROE向上と継続増配を目指していきます。

・資金調達についての方針

引き続きネットキャッシュポジションの維持を原則としますが、手元資金に加えて、戦略的な大型投資案件に備えた借入余力と機動的な資金調達手段（CP（コマーシャル・ペーパー）、コミットメントライン）も確保し、十分な財務柔軟性を維持します。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約

(2) 技術導入契約

開発品

販売品

（注）１．大塚製薬株式会社及びAstraZeneca社との糖尿病治療剤（製品名：オングリザ）の開発及び販売に関する契約並びにAmgen K-A社とのヒト型抗ヒトIL-17受容体Aモノクローナル抗体製剤（製品名：ルミセフ）の製造販売に関する契約につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しています。

２．Takeda Pharmaceuticals U.S.A.社とのカルシウム受容体作動薬（製品名：レグパラ）の開発及び製造販売許諾に関する契約につきましては、当連結会計年度において終了しました。なお、当社権利につきましては本契約終了後も引き続き存続し、当社はレグパラの販売を継続します。

(3) 販売契約

（注）１．ノバルティスファーマ株式会社との抗アレルギー点眼剤（製品名：パタノール）に関する共同販売促進契約及び久光製薬株式会社との経皮吸収型持続性疼痛治療剤（製品名：フェントス）に関する共同販売契約につきましては、重要性が乏しくなったため記載を省略しています。

２．LEO Pharma社との尋常性乾癬治療剤（外用剤）（製品名：ドボベット）に関する販売提携契約につきましては、当連結会計年度において終了しました。

(4) 協業契約

(5) 合弁契約

(6) キリンホールディングス株式会社との統合契約

(7) その他

（注）詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　28．子会社株式の譲渡」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループは、研究開発活動へ経営資源を継続的かつ積極的に投入しています。自社における研究開発が注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬技術については、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。また、価値創造のプロセスの一環として、オープンイノベーション活動やパートナーとの連携推進、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、コーポレートベンチャーキャピタルも活用します。研究開発においては、Life-changingな価値の創出に重点を置き、自社でグローバルに展開して価値最大化を目指すだけでなく、社外のパートナーとの戦略的な連携で価値最大化を目指すビジネスモデルも活用します。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,035億円です。

＜主要開発品の開発状況＞

・KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab）は、病原性T細胞（炎症性疾患において疾患の原因となるT細胞）に発現するOX40受容体を標的とするモノクローナル抗体です。アトピー性皮膚炎などの炎症性疾患の根本的な原因の一つとして、OX40シグナル伝達を介したT細胞の活性化により、病原性T細胞の増加とエフェクター機能が誘導され、T細胞のインバランスが生じていることが挙げられます。rocatinlimabは、病原性T細胞の機能を抑制し、またその数を減少させることにより、T細胞リバランスを可能とします。初期の抗体は当社の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により見出されました。2021年６月１日、当社とAmgen社はrocatinlimabの共同開発・販売に関する契約を締結しました。本契約に基づき、Amgen社は本剤の開発、製造、及び当社が単独で販売活動を担当する日本を除くグローバルでの販売活動を主導します。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。現在成人及び青年期（12歳以上）の中等度から重症のアトピー性皮膚炎を対象に８つの試験からなる第Ⅲ相試験（ROCKETプログラム）が進行中です。これまでに3,300名以上の患者さんが試験に参加し、そのうち７つの試験で被験者登録を終了しました。2024年９月にROCKETプログラムの最初の試験ROCKET-Horizonの結果が主要評価項目と全ての主要な副次評価項目を達成したことを発表しました。ROCKETプログラムに加え、中等度から重症の喘息を対象とする第Ⅱ相試験及び結節性痒疹を対象とする第Ⅲ相試験も実施中です。

・ziftomenibは、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有する急性骨髄性白血病（AML）に対する治療薬としてKura Oncology社により開発が進められてきました。2024年11月、当社とKura Oncology社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura Oncology社が、米国以外では当社が開発・薬事・販売戦略を主導します。現在急性骨髄性白血病（AML）を対象に複数の試験が進行中です。2024年12月に、両社はziftomenibについて、NPM１変異及びKMT2A再構成の急性骨髄性白血病（AML）を対象とするシタラビン・ダウノルビシン（7+3療法）やベネトクラクス・アザシチジン（ven/aza）といった標準治療との併用療法に関する良好なデータを発表しました。

・OTL-203は、ムコ多糖症I型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。

・KK8398（一般名：infigratinib）は、経口FGFR3阻害薬で、骨系統疾患を対象としてBridgeBio Pharma社傘下のQED Therapeutics社により開発が進められてきました。2024年２月に当社とQED Therapeutics社は骨系統疾患を対象とした日本における開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。現在日本での第Ⅲ相試験の準備中です。

・KHK4951（一般名：tivozanib）は、当社が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、滲出型加齢黄斑変性症（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。現在第Ⅱ相試験を実施中です。

・OTL-201は、ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。OTL-203と同様に根本治療法となり得る治療法としてPoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。

・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに、当社のPOTELLIGENT技術を応用して抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化し、それを最適化した抗体です。現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2260は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR１バイスペシフィック抗体です。がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2269は、当社独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。現在第Ⅰ相試験を実施中です。

・KK2845は、当社初の抗体薬物複合体（ADC）の開発品です。標的分子はTIM-3で、2024年10月に急性骨髄性白血病（AML）を対象とする第Ⅰ相試験を開始しました。

・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体であり、X染色体連鎖性低リン血症（XLH）の新しい治療選択肢となり得る薬剤です。2024年11月に、XLHを対象とした第Ⅰ相試験を開始しました。

＜主な提携・ライセンス情報＞

・2024年１月に線維化を伴う炎症性疾患治療薬の開発を目的とする化合物の独占的開発権をBoehringer Ingelheim社へ導出するライセンス契約を締結しました。

・2024年２月に骨・ミネラル領域の強化を目的として、BridgeBio Pharma社傘下のQED Therapeutics社とinfigratinib（開発番号：KK8398）の骨系統疾患を対象とした日本国内の開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。

・2024年11月にKura Oncology社とziftomenibの販売と開発についてのグローバルな急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。

開発パイプライン一覧

※ziftomenibの開発状況詳細については、Kura Oncology社のホームページ（https://kuraoncology.com/）をご参照ください。

主な申請承認情報

KHK4827は全身性強皮症を予定適応症とする日本での承認事項一部変更承認申請を取り下げたため、該当する申請情報を本表から削除しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力の強化などを目的とする設備投資を継続的に実施しています。

  当連結会計年度中において実施しました当社グループの設備投資の総額（使用権資産は含まず）は29,463百万円です。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（2024年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額です。

２．本社の「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」及び宇部工場の「土地」等には、使用権資産が含まれています。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

（2024年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額です。

２．Kyowa Kirin, Inc.の「土地」は、使用権資産です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等の計画は、次のとおりです。

　なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　2024年までにストック・オプションとして発行され、かつ、行使期間が満了となっていない新株予約権の内容は、以下のとおりです。

（注）１．当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は、100株とします。

３．当新株予約権は、2025年２月12日までに全て行使されました。

４．新株予約権の目的となる株式の数は、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整します。

　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

なお、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

５．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、全て自己株式で、これにより新規に発行される株式はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式を消却したことによる減少です。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,276,724株は「個人その他」欄に22,767単元を、「単元未満株式の状況」欄に24株をそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、120単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数120個が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．2024年２月７日開催の取締役会にて、上記により取得した自己株式の全数を、2024年11月14日を予定日として消却する旨の決議をしています。なお、2024年10月10日をもって自己株式の取得は終了し、取得した全ての自己株式は2024年10月31日に消却を行いました。

２．「当期間における取得自己株式」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．単元未満株式の買取りによるものです。

２．「当期間における取得自己株式」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数34,700株、処分価額の総額72,307,320円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数68,399株、処分価額の総額154,664,103円）及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分（株式数16,119株、処分価額の総額36,448,350円）です。単元未満株式の売渡しはありません。

２．当期間における「その他」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。

３．当期間における「保有自己株式数」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

　当社の利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としています。また、自己株式の取得につきましても、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図っていきます。内部留保資金につきましては、2025年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R＆D投資、戦略投資、設備投資）への充当を最優先に考えています。

配当方針につきましては、2021-2025年中期経営計画で掲げたコアEPSに対する配当性向40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指していきます。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針としています。これらの配当の決定は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で実施しています。

　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株につき29円とし、中間配当金29円と合わせ、年間では１株につき58円とさせていただく予定です。

　なお、基準日が当事業年度（第102期）に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（注）2024年12月31日を基準日とする期末配当であり、2025年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。」という当社グループの経営理念及び価値観のもと、ビジョン及び中期経営計画に基づき、社会の基盤を担う責任ある企業として、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、意思決定の透明性・公平性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るなど、コーポレートガバナンスの充実に取組んでいきます。

　また、経営理念に基づく中期経営計画実現のためにステークホルダーとの協働が不可欠であることを認識し、それぞれの立場を尊重し、株主・投資家に対し、透明性、公平性、継続性を基本に迅速な情報開示を行うとともに、株主・投資家との建設的な対話を積極的に行い、誠意を持って説明責任を果たしていきます。

　また、当社はキリンホールディングス株式会社の連結子会社ですが、そのグループ運営の方針を尊重しつつ、当社の独立性を確保した経営を進めていきます。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として監査役設置会社を採用しています。取締役会は、重要な業務執行の最終意思決定を行うとともに、複数の社外取締役を設置して経営の透明性と客観性を高め、業務執行の監督機能を果たします。また、任意の指名・報酬諮問委員会を設置することで取締役会の機能を補完し、経営に対する監督機能の強化を図っています。さらに、取締役会から独立した複数の社外監査役を含む監査役及び監査役会によって最終意思決定のプロセス・内容を監視・検証します。この機関設計において、取締役が執行役員を兼務することにより、意思決定と執行の緊密な連携によるマネジメント機能を推進するとともに、独立社外取締役及び監査役・監査役会を中心としてモニタリング機能を働かせ、任意の委員会を設置することにより経営の透明性を高め、業務執行機能と監督機能のバランスを備えたハイブリッド型のガバナンス体制を構築しています。

　当社の2025年３月11日現在のコーポレートガバナンスの体制は下図のとおりです。

　当社の2025年３月11日現在の企業統治体制の構成員は下表のとおりです。

（取締役、取締役会）

　取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、実効的かつ効率的なコーポレートガバナンスの構築により経営理念を実現し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、当社グループ全体及びグループの主要会社の長期経営構想、中期経営計画及び年度経営計画等の当社グループの重要な業務執行並びに法定事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督する責務、サステナビリティに係る基本的な方針の策定とその取組みを監督する責務、内部監査部門との連携によりグループ全体の適切な内部統制システムを構築する責務等を負います。取締役会は、法令及び定款に定めるもののほか、「取締役会規程」において、取締役会にて決議する事項を定めており、その他の業務執行に係る権限については、各業務を担当する執行役員に委譲しています。

　取締役会を構成する取締役の員数を定款の定めに従い10名以下とし、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい知識、経験、能力、見識等のスキルや多様性を確保しながら全体としてバランスのとれた透明性の高いガバナンス体制を構築しています。客観的な経営の監督の実効性を確保するため、独立社外取締役を過半数選任しており、取締役会の議長は独立社外取締役である森田朗が務めています。また、少数株主の保護の観点から、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置することとしています。独立社外役員を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置するとともに、外部アドバイザーも活用した取締役会実効性評価を行っています。取締役候補者の選任方針・手続きは、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決定しています。

　当社の取締役は、2025年３月11日現在９名（男性７名、女性２名、うち独立社外取締役５名）の構成となっており、原則月１回開催される取締役会にて、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っており、取締役会議長は独立社外取締役が務めています。当事業年度は、取締役会を14回開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務執行の監督を行いました。

・当事業年度　取締役会の出席状況

１）南方健志氏及び上野正樹氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2024年３月22日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、各氏の役職名は退任時の役職を記載しています。

２）秋枝眞二郎氏及び小林肇氏についての取締役会出席状況は、当事業年度に開催された取締役会のうち、2024年３月22日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

・当事業年度　取締役会の具体的な検討内容

（監査役、監査役会）

　監査役及び監査役会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営の健全性を確立する状況を監視・検証します。監査役は、常勤監査役による当社グループ内における情報収集力及び独立性を活かし、取締役会において積極的に意見を述べるとともに、各監査役による監査の実効性を確保するための体制の整備に努めています。また、社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報を提供します。

　監査役会の構成は、財務・会計に関する適切な知見を有する者を含み、定款の定めに従い、その員数を３名以上、また、その半数以上を社外監査役としています。

　当社の監査役は、2025年３月11日現在５名（男性３名、女性２名、うち社外監査役３名）の構成となっています。

　なお、常勤監査役小松浩氏、常勤社外監査役小林肇氏及び社外監査役田村真由美氏は、事業会社における経理・財務部門の担当経験があり、社外監査役谷津朋美氏は弁護士及び公認会計士であり、各氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。当事業年度は、監査役会を13回開催し、監査方針等の協議決定及び取締役の職務執行の監査を行いました。

　監査役及び監査役会の活動については、「(3）監査の状況　①　監査役監査の状況」をご参照ください。

（指名・報酬諮問委員会）

　指名・報酬諮問委員会は、当社の取締役、執行役員及び監査役の選解任方針並びに各候補者案、役付取締役の選定及び解職、取締役の担当職務、最高経営責任者の後継者の選定方針、当社グループの主要会社社長及び主要ポジションの候補者案、当社取締役、執行役員及び監査役並びに当社グループの主要会社社長及び主要ポジションの報酬制度・水準、報酬額等について、客観的かつ公正な視点から審議・決定の上、取締役会に答申する責務を負います。

　指名・報酬諮問委員会は社内取締役及び独立社外役員で構成し、その過半数は独立社外役員とし、委員長は独立社外取締役としています。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を13回開催、取締役及び監査役等の報酬・指名に関する取締役会への答申を行いました。

・当事業年度　指名・報酬諮問委員会の出席状況

・当事業年度　指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容

注）2024年度を評価対象期間開始事業年度とし、2026年度を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬

　その他の企業統治体制の構成要素を下記に記載します。

（グローバル経営戦略会議、経営戦略会議）

　当社は、経営方針及び業務執行における重要な事項に関して、取締役社長の意思決定を補佐援助する機関として、グローバル経営戦略会議及び経営戦略会議を設置しています。グローバル及び日本国内の経営に関する全般的重要事項について戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断を下すために、当事業年度は、グローバル経営戦略会議を17回、経営戦略会議を14回開催しました。

（執行組織）

　グローバルマネジメント体制として、「One Kyowa Kirin」という名のもと、地域軸、機能軸、さらに製品軸のマトリックスマネジメント体制にて業務を執行しています。当社は、この体制を機動的に実行するため、One Kyowa Kirin Leadershipを導入しています。

（会計監査、法令遵守）

　当社は、財務諸表等について、表示等が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けています。また、業務執行上発生する諸問題については、法令遵守を最優先とし、必要に応じて弁護士等の第三者から適宜アドバイスを受けています。

（コンプライアンス・リスクマネジメント体制）

　当社は、当社グループの「協和キリングループコンプライアンス基本方針」、「協和キリングループリスクマネジメント基本方針」に則り、コンプライアンスを誠実に推進するとともに、The Institute of Internal Auditorsが提唱する３ラインモデルに準拠し、リスクに対する適切な対応を行う体制を確保しています。また、経営課題に内在する様々なリスクに対応するため、各種社内委員会を設置し、リスクマネジメント、コーポレートガバナンスの充実に努めています。各種社内委員会の活動内容は定期的に取締役会に報告されます。各種社内委員会の概要は、以下のとおりです。

・グループCSR委員会

コンプライアンス・情報セキュリティを含むリスクマネジメント、環境保全、企業価値創出などCSRに関する当社グループ全体戦略及び活動方針などの重要事項を審議する。また、グループCSR委員会及び日本を含む各地域のリージョナルCSR委員会においてリスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底状況を含めた報告を行っている。

・グループ情報公開委員会

情報公開活動の基本方針及び情報公開に関する重要事項を総合的に審議する。

・グローバル品質保証委員会

品質保証に関する基本方針を審議する。

・グループ財務管理委員会

資金管理及び財務市場リスク管理に関する基本方針、計画などの重要事項を審議する。

（内部監査）

　当社は、内部統制上の第３ラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置し、当社グループにおけるガバナンス・リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立的な立場で評価し、助言・勧告を行っています。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しています。監査業務品質の維持・向上としては、内部監査部門内での品質評価・改善の取組みに加え、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っています。金融商品取引法にもとづき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っています。

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は取締役会において、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の整備方針を以下のとおり決議し、決議内容に基づく体制の整備を進めています。

※「内部統制システム構築の基本方針」

当社は、親会社であるキリンホールディングス株式会社の「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、会社法第362条第４項第６号「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」として、以下を定める。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令等を遵守すること及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

当社グループにおけるコンプライアンスを推進するため、以下の体制を整備する。

・当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。

・コンプライアンスに関する統括組織を設置し、当社グループの役職員に対する教育・啓発活動等を通じてコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、コンプライアンス違反発生時の対応に関する手順を明確化し、当社グループの各社に周知する。

・コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。

・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）

当社の取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき適切に保存・管理を行うとともに、取締役又は監査役に対して閲覧可能な状態を維持する。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）

当社グループのリスクを適正に管理するため、以下の体制を整備する。

・当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針を定めるとともに、これを実効化する組織及び規程を整備する。

・リスクマネジメントに関する統括組織を設置し、当社グループ各組織のリスクマネジメント活動を通じて、リスクマネジメントの実効性を確保するとともに、リスクの開示及びクライシス発生時の対応に対する手順を明確化し、当社グループ各社に周知する。

・リスクマネジメント体制の構築・運用状況について、内部監査専任組織が監査を実施する。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的職務執行体制）

当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われるために、以下の体制を整備する。

・職務分掌、職務権限及び意思決定その他の組織に関する規程・基準類を定める。

・取締役会の決議により、業務執行を担当する執行役員を選任するほか、必要に応じ当社グループ各社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定の監督を行う。

・経営戦略会議を設置し、意思決定を迅速化する。

・グループ子会社の取締役の職務執行に関する権限及び責任については、各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。

・当社グループ各社ごとに年度計画を策定し、モニタリング等を通じて定期的に業績管理を行う。

５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）

当社グループの取締役の職務執行の報告並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するために、親会社であるキリンホールディングス株式会社のグループ運営の基本方針を踏まえ、以下の体制を整備する。

・グループ子会社の主管部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。

・グループ子会社の業務執行に関する責任及び権限を定め、各社業務について内部監査専任組織による監査を実施する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（以下総称して、監査役関連体制）

当社の監査役の求めに応じ、必要があるときは使用人若干名に、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、当該使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事に関する事項の決定は、当社の監査役の同意を必要とする。なお、当該使用人が監査役の職務の補助業務を担当するときは、業務執行に係る役職を兼務せず、当社の監査役の指揮命令のみに従う。

７．当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

①　当社の取締役は監査役に対し以下の報告を行う。

・取締役会に付議される事項について、事前にその内容、その他監査役監査上有用と判断される事項。

・当社グループ各社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、その事実。

・当社グループの取締役又は使用人が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると考えられるときは、その旨。

・当社の監査役の同意を要する法定事項。

・当社の内部統制システムの整備状況及びその運用状況。

当社の監査役は、上記事項に限らず、その必要に応じ随時に、当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。

②　当社グループ各社の取締役、監査役及び使用人（当該取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者を含む）は、当社グループ各社の業務の適正を確保する上で当社の監査役に報告することが適切と判断する事項が生じた場合、直接当社の監査役に報告することができる。また、当社の監査役は内部通報制度の運用状況について、担当部署から定期的に報告を受けるとともに、自らが必要と認めた場合、直ちに当該運用状況について報告をさせることができる。

８．前号の報告をした者が当社の監査役に当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けないことを定めた当社グループ共通の規程類を整備し、当社グループの各社に周知した上で適切に運用する。

９．当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等に関する事項

当社は、当社の監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査役は、当社の代表取締役等との意見交換会を定期的に開催する。当社の監査役は、内部監査専任組織等と連携した監査を実施することができる。また、当社は、当社の監査役の要請に基づき、当社の監査役が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査役の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

（リスク管理体制の整備の状況）

上記「内部統制システム構築の基本方針」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント体制）」に記載のとおりです。

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

上記「内部統制システム構築の基本方針」の「５．当社グループの取締役の職務執行の報告に関する体制並びに当社グループ及び当社の親会社から成る企業集団におけるその他の業務の適正を確保するための体制（業務執行の報告及びその他のグループ内部統制体制）」に記載のとおりです。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、非業務執行取締役、常勤監査役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は同法第425条第１項が定める最低責任限度額のいずれか高い額としています。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社及び当社の子会社が全額負担をしています。当該保険契約は、被保険者が業務について行った行為に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償金及び訴訟費用等を填補するものです。ただし、被保険者による犯罪行為又は詐欺行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めているほか、免責金額の定めなども設けており、当該免責金額に至らない損害については填補の対象外としています。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めています。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定めています。

イ．会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨

（機動的な対応を可能とするため）

ロ．取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨

（株主への安定的な利益還元を行うため）

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年３月11日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久及び中田るみ子は、社外取締役です。

　２．常勤監査役小林肇並びに監査役谷津朋美及び田村真由美は、社外監査役です。

　３．当社は執行役員制を導入しています。代表取締役及び取締役（秋枝眞二郎、森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久及び中田るみ子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は、以下の18名です。

常務執行役員　曽根川　寛　　　営業本部長

常務執行役員　川口　元彦　　　Chief Financial Officer (CFO)

常務執行役員　Abdul Mullick　 Chief International Business Officer (CIBO)

常務執行役員　藤井　泰男　　　Chief Strategy Officer (CSO)

執行役員　　　金井　文彦　　　ERP導入責任者

執行役員　　　鳥居　義史　　　研究本部長

執行役員　　　高松　博記　　　品質本部長

執行役員　　　須藤　友浩　　　グローバル製品戦略部長

執行役員　　　柴田　健志　　　経営監査部長

執行役員　　　板垣　祥子　　　Chief People Officer (CPO)

執行役員　　　藏夛　敏之　　　Chief Supply Chain Officer (CSCO)、生産本部長

執行役員　　　松本　篤志　　　SCM部長

執行役員　　　森　　佳子　　　CSR推進部長

執行役員　　　川﨑　裕一　　　製品戦略部長

執行役員　　　長野　浩一　　　営業本部　東京支店長

執行役員　　　松下　武史　　　経営企画部長

執行役員　　　月井　勝義　　　開発本部長

執行役員　　　山口　義士　　　営業本部　マーケティング部長

　４．2024年３月22日開催の第101回定時株主総会から第102回定時株主総会終結の時まで。

　５．2022年３月25日開催の第99回定時株主総会から第103回定時株主総会終結の時まで。

　６．2024年３月22日開催の第101回定時株主総会から第105回定時株主総会終結の時まで。

　７．2021年３月24日開催の第98回定時株主総会から第102回定時株主総会終結の時まで。

　８．2023年３月24日開催の第100回定時株主総会から第104回定時株主総会終結の時まで。

　９．所有株式数は、2024年12月31日現在の数値を記載しています。

10．キリン株式会社は、2019年７月１日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されています。

11．取締役芳賀裕子の戸籍上の氏名は林裕子です。

２．2025年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性10名　女性4名（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．取締役小山田隆、鈴木善久、中田るみ子、菅野寛及び伊藤由希子は、社外取締役です。

　２．常勤監査役小林肇並びに監査役田村真由美及び和智洋子は、社外監査役です。

　３．当社は執行役員制を導入しています。代表取締役及び取締役（藤原大介、小山田隆、鈴木善久、中田るみ子、菅野寛及び伊藤由希子を除く。）は、執行役員を兼務しており、兼務者以外の執行役員は、以下の20名となる予定です。

常務執行役員　曽根川　寛　　　営業本部長

常務執行役員　川口　元彦　　　Chief Financial Officer (CFO)

常務執行役員　藤井　泰男　　　Chief Strategy Officer (CSO)

常務執行役員　須藤　友浩　　　Chief International Business Officer (CIBO)

常務執行役員　板垣　祥子　　　Chief People Officer (CPO)

常務執行役員　藏夛　敏之　　　Chief Supply Chain Officer (CSCO)、生産本部長

常務執行役員　森　　佳子　　　Chief Compliance Officer（CCO）

執行役員　　　金井　文彦　　　ERP導入責任者

執行役員　　　鳥居　義史　　　研究本部長

執行役員　　　高松　博記　　　品質本部長

執行役員　　　柴田　健志　　　経営監査部長

執行役員　　　松本　篤志　　　SCM部長

執行役員　　　川﨑　裕一　　　製品戦略部長

執行役員　　　長野　浩一　　　営業本部　東京支店長

執行役員　　　松下　武史　　　経営企画部長

執行役員　　　月井　勝義　　　開発本部長

執行役員　　　山口　義士　　　営業本部 マーケティング部長

執行役員　　　大久保　育子　　知的財産部長

執行役員　　　久保　直彦　　　財務経理部長

執行役員　　　松本　英明　　　グローバル製品戦略部長

　４．2025年３月19日開催の第102回定時株主総会から第103回定時株主総会終結の時まで。

　５．2022年３月25日開催の第99回定時株主総会から第103回定時株主総会終結の時まで。

　６．2024年３月22日開催の第101回定時株主総会から第105回定時株主総会終結の時まで。

　７．2023年３月24日開催の第100回定時株主総会から第104回定時株主総会終結の時まで。

　８．2025年３月19日開催の第102回定時株主総会から第106回定時株主総会終結の時まで。

　９．所有株式数は、2024年12月31日現在の数値を記載しています。

　10．キリン株式会社は、2019年７月１日付で当社の親会社であるキリンホールディングス株式会社に吸収合併されています。

　11．取締役伊藤由希子の戸籍上の氏名は安福由希子です。

（参考）当社の取締役会のスキル・マトリックス

　当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しています。

　2025年３月19日開催予定の定時株主総会において、議案（決議事項）「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」が承認可決された場合の取締役会の構成、並びに各取締役及び各監査役が備えるスキルは、以下のとおりです。

②　社外役員の状況

　（会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

2025年３月11日現在の当社の社外取締役５名（森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久、中田るみ子）はともに、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2025年３月11日現在の当社の社外監査役３名（小林肇、谷津朋美、田村真由美）のうち、小林肇はキリンホールディングス株式会社の元業務執行者です。谷津朋美、田村真由美はともに、当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況　①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

　（企業統治において果たす機能及び役割）

当社の社外取締役は、様々な経歴、専門性及び経験等を有しており、その豊富な経験と知識を当社の経営に活かすとともに、客観的かつ公正な立場から当社の経営の監督機能を発揮しています。

当社の社外監査役は、その専門性、知見及び経験等に基づき、客観的かつ中立的な立場から当社の経営を監査することで、経営の信頼性や健全性の確保に努めています。

　（独立性に関する基準又は方針の内容）

「社外役員の独立性に関する基準」（2020年12月１日改正）に以下のとおり定めています。

当社の社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件に加え、以下いずれの項目にも該当しないことを要件とする。

① 当社又は子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

② 当社の親会社又は兄弟会社の取締役、監査役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「兄弟会社」とは、当社と同一の親会社を有する他の会社をいう。

③ 当社の主要株主（当社の親会社を除く）の取締役、監査役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「主要株主」とは、議決権所有割合10％以上の株主をいう。

④ 当社が主要株主である会社（当社の子会社を除く）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

⑤ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の年間総売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている者をいう。

⑥ 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社又は当社の子会社を主要な取引先とする会社又はその子会社」とは、直近事業年度におけるその会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社若しくは当社の子会社から受け、又は当社若しくは当社の子会社に対して行っている会社又はその子会社をいう。

⑦ 当社又は当社の子会社の主要な取引先である者

「当社又は当社の子会社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社子会社から受け、又は当社又は当社子会社に対して行っている者をいう。

⑧ 当社又は当社の子会社の主要な取引先である会社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

「当社又は当社の子会社の主要な取引先である会社又はその子会社」とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社又は当社子会社から受け、又は当社又は当社子会社に対して行っている会社又はその子会社をいう。

⑨ 当社又は当社の子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

⑩ 当社又は当社の子会社から、役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等

⑪ 当社又は当社の子会社から、一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体の社員、パートナー又は従業員である者

本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で当該法人、組合等の団体の総売上高（総収入）の２％に相当する額をいう。

⑫ 当社又は当社の子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者

⑬ 当社又は当社の子会社から一定額を超える寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

本項において「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30％に相当する額のいずれか大きい額をいう。

⑭ 当社又は当社の子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者

⑮ ①又は②に過去10年間において該当したことがある者

⑯ 上記③に過去５年間において該当したことがある者

⑰ 上記⑤～⑬のいずれかに過去３年間において該当したことがある者

⑱ 上記②～⑰のいずれかに該当する者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族。但し、本項の適用においては、②～⑰において「支配人その他の使用人」とある部分は「支配人その他の重要な使用人」と読み替えることとする。

⑲ 当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等若しくは同居の親族

⑳ 過去５年間において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又はその他重要な使用人であった者の配偶者又は二親等以内若しくは同居の親族

その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

　（選任状況に関する提出会社の考え方）

当社は、様々な経歴、専門性及び経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えています。
　なお、独立性確保の要件については、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定められた独立役員に係る規定及び日本取締役協会が2011年に作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル」を参考に、当社グループとの関わりにおいて独立性が確保されるべく独自の「社外役員の独立性に関する基準」を設けています。この基準に照らし2025年３月11日現在、７名（社外取締役５名森田朗、芳賀裕子、小山田隆、鈴木善久、中田るみ子、社外監査役２名谷津朋美、田村真由美）を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定、同取引所に届け出ています。また、社外取締役候補の菅野寛、伊藤由希子及び社外監査役候補の和智洋子についても、2025年３月19日開催予定の定時株主総会で原案どおりに選任された場合、同規定に定める独立役員に指定する予定である旨、同取引所に届け出ています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査の報告を受けるとともに、監査役会との情報交換、会計監査人からの報告等を踏まえ意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
　社外監査役は、監査役会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門と情報交換や協議を行う等により相互連携を図り、監査機能の充実に努めています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　a．組織・人員

　当社の監査役は、2025年３月11日現在５名（うち社外監査役３名：男性３名、女性２名）の構成となっています。

　なお、常勤監査役小松浩氏、常勤社外監査役小林肇氏及び社外監査役田村真由美氏は、事業会社における経理・財務部門の担当経験があり、社外監査役谷津朋美氏は公認会計士であり、各氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

　監査役の監査機能の強化を図るために、業務執行から独立した監査役の業務を補助する専任の使用人を設置しています。

　b．監査役会の活動状況

　当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

　（注）１．上野正樹氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2024年３月22日の退任前に開催されたもののみを対象としています。なお、同氏の役職名は退任時の役職を記載しています。

２．小林肇氏についての監査役会出席状況は、当事業年度に開催された監査役会のうち、2024年３月22日の就任後に開催されたもののみを対象としています。

　監査役会の主な検討事項、報告事項は、次のとおりです。

　c．監査役の活動状況

　当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、次の活動により取締役の職務執行を監査するとともに、監査機能の充実に努めています。

　対面での会議や現地訪問、Web会議システム等の様々な手段により情報収集、分析、検討を行い、監査計画に沿った適正な監査を確保しました。

② 内部監査の状況

　a．内部監査の組織、人員及び手続き

　当社は、内部統制上の第３ラインとして内部監査部門（経営監査部）を設置し、19名（2024年12月末時点）を配置しています。内部監査部門は、当社グループにおけるガバナンス・リスクマネジメント及びコントロールの各プロセスに関する経営諸活動の遂行状況を、合法性と合理性の観点から公正かつ独立的な立場で評価し、助言・勧告を行っています。監査結果は、随時、代表取締役副社長へ報告するとともに、定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役へ報告しています。監査業務品質の維持・向上として、内部監査部門内での品質評価・改善への取組みに加え、外部評価を受審するなどの改善活動を継続的に行っています。また、当社では、内部監査部門にて、金融商品取引法にもとづく、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の評価も行っています。

　b．内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査部門と監査役とは、監査計画や監査結果を相互に共有し、随時意見交換を行うなどの連携を図っています。また、会計監査人とは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況に関し適宜意見交換を行い、必要な改善を行うとともに、重要な監査結果などについては、定期的に情報交換をしています。

　内部監査部門は、これらの活動をとおして、当社グループにおける内部統制システムの有効性や効率性向上に寄与しています。

③ 会計監査の状況

　a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

　b．継続監査期間

７年間

　c．業務を執行した公認会計士

神塚　　勲（継続監査年数２年）

石井　伸幸（継続監査年数７年）

岩崎　宏明（継続監査年数１年）

　d．監査業務にかかる補助者の構成

監査業務にかかる補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者６名、その他33名です。

　e．監査法人の選定方針、理由

監査役会は、「会計監査人の選解任等の決定に関する方針」、「会計監査人の選任に関する議案の決議に際しての確認事項」及び「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」を定めています。監査役及び監査役会は、これらの方針及び確認事項に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当しないこと、会計監査人の独立性・専門性、監査の体制、品質管理体制及び監査活動の適切性・妥当性等に関して総合的に検討した結果、適任と判断しました。

　f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に、「会計監査人の解任又は不再任の必要がない旨の決議に際しての確認事項」に基づき検討を行い、十分な評価結果を得られたため、再任を決議しました。

④ 監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　当連結会計年度の非監査業務の内容は非財務情報の開示に係るアドバイザリー業務です。

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬（a．を除く）

・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの当社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度の非監査業務の内容は主にコーポレートガバナンスに関するアドバイザリー業務等です。当連結会計年度の非監査業務の内容は主に税務アドバイザリー業務等です。

・監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームの連結子会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等です。

　c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　d．監査報酬の決定方針

監査報酬の額は、監査日数、当社の規模及び事業の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しています。

　e．監査役会が監査報酬に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために妥当な水準であると認められることから、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の決定方針等

・当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しています。当該決定方針は、指名・報酬諮問委員会での審議を経た上で、同委員会の答申を受けて承認されたものです。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が、当該決定方針に沿うものであることを確認して答申しており、取締役会は指名・報酬諮問委員会からの答申を尊重して、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　なお、当事業年度に係る監査役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。

　取締役及び監査役の報酬等の決定方針の内容及び報酬等の概要等は、以下のとおりです。

１．基本方針

・当社の取締役及び監査役の報酬は、当社のさらなる持続的な成長及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、グローバル・スペシャリティファーマにふさわしい人材を確保できる内容であること、取締役及び監査役各自がその職務執行を通じて当社への貢献を生み出す動機付けとなるものであること、並びに、客観的な視点を取り入れ透明性のある適切なプロセスを経て決定されるものであることを基本としています。

　この基本方針の実現のため、役員報酬に関する調査や審議は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役が委員長である指名・報酬諮問委員会で実施しています。

２．報酬の構成と支給対象等

・当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬としての業績連動型年次賞与及び中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬の二つであり、非金銭報酬は中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬です。非業務執行取締役及び監査役については、客観的かつ独立した立場から経営に対する監督機能を十分に働かせるため、基本報酬のみの固定報酬又は無報酬としています。

　各報酬の構成割合の目安は、以下の表のとおりです。各報酬の構成割合は、企業規模を考慮し、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証を行った上で、役位を踏まえ、指名・報酬諮問委員会で審議し、取締役会にて決定しています。

（注）１．上記の報酬等のうち、業績連動型株式報酬は業績連動報酬及び非金銭報酬の双方に該当しますが、ここでは業績連動報酬として整理・記載しています。

２．業績連動報酬の構成割合は、業績目標を100％達成した場合の数値を記載しています。

３．各報酬の概要

（i）  基本報酬

・基本報酬は、各役員の役位又は職責を踏まえた月例の固定報酬としており、企業規模を考慮し、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、当社と関連する業種に属する他社の報酬水準や報酬構成等の客観的な比較検証も行った上で、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。なお、監査役については、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議により決定しています。

（ii） 業績連動型年次賞与

・業績連動型年次賞与は、業務執行取締役の事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高めるために、業績に応じて変動する現金報酬としており、事業年度ごとに設定した業績評価指標の目標値に対する達成度に応じて算出した額を、毎年一定の時期（通常は４月）に業務執行取締役に支給しています。業績評価指標には財務指標と非財務指標の両方を採用しています。業績連動型年次賞与の業績評価指標、目標値及び目標値の達成度に応じて算出する支給額は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定しています。

・財務指標には、株主の皆様との価値共有と当社の持続的な企業価値向上のため、成長性の観点から売上収益を、収益性の観点から当期利益を採用し、それぞれ本決算発表時の業績予測値を目標値としています。非財務指標については、2030年のビジョン実現に向け、事業年度ごとに設定した重要経営課題に対する目標を設定しています。これらの各業績評価指標の達成度に応じて支給率（０％～200％）を決定しています。

イメージ図１　賞与の業績連動の仕組み

［年次財務指標達成率］

※2024年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A：B＝３：７としています。

（iii）業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）

・業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、業務執行取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することにより、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするもので、連続する３事業年度を業績評価期間として、業績目標の達成度合いに応じて増減するものです。業績評価期間開始時に「基準となる交付株式数」を取締役会決議により決定し、３事業年度の業績評価期間終了後に、「基準となる交付株式数」に業績目標達成度を０％から150％の範囲で乗じ、その約半分を株式、残りを現金として、毎年一定の時期（通常は４月）に業務執行取締役に交付及び支給する設計です。業績評価指標には、中期経営計画上の指標であるROE、売上収益年平均成長率及びコア営業利益率等を用いており、それぞれの達成度に応じて業績目標達成度が算定されます。

イメージ図２　業績連動型株式報酬の業績連動の仕組み

イメージ図３　業績連動型株式報酬の業績目標達成度算出の仕組み

※2024年度の業務執行取締役におけるウェイトは、A：B：C＝１：１：１としています。

（iv） 譲渡制限付株式報酬

・譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役が株価変動のメリット及びリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的とするものです。取締役会決議により、基本報酬を基に定める基準額及び株価に応じた株数を毎年一定の時期（通常は４月）に業務執行取締役に対して割り当てるものであり、交付される株式には３年間の譲渡制限が付いています。

４．報酬決定手続、指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

・取締役の基本報酬及び業績連動型年次賞与の役位別の報酬テーブル等は、社外役員が過半数を占め、かつ社外取締役小山田隆が委員長である指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会が決定しています。その上で、取締役の個人別の基本報酬及び業績連動型年次賞与等の支給額は、効率的な取締役会運営を実現するために取締役会からの一任を受けた代表取締役社長CEO宮本昌志が、株主総会で決議された報酬限度額内にて指名・報酬諮問委員会の審議の結果を踏まえて決定しています。なお、株式報酬の個人別の割当及び交付は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会で決定するものとしています。また、業務執行取締役の報酬については、不法行為又は法令違反等があった場合は指名・報酬諮問委員会における審議により報酬の返還を求めることができるクローバック条項を設定しています。

・監査役の個人別の報酬等は、外部調査機関の役員報酬調査データを用いた指名・報酬諮問委員会での審議を参考に、監査役の協議の上、株主総会で決議された報酬限度額内で決定しています。

・当事業年度末時点の指名・報酬諮問委員会は、社内取締役３名、独立役員７名で構成しています。当事業年度は、計13回の指名・報酬諮問委員会を開催し、取締役・執行役員及びグローバルの主要ポジションの報酬水準について検証するとともに、業績連動賞与や業績連動型株式報酬の目標値等について審議しています。

② 株主総会における報酬等の決議内容

・取締役に対する基本報酬と業績連動型年次賞与を含む金銭報酬枠は、2021年３月24日開催の第98回定時株主総会において、年額６億円以内（うち社外取締役は１億円以内）として承認されています。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は７名（うち社外取締役４名）です。また、別枠として、2020年３月19日開催の第97回定時株主総会において譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権枠の総額を年額１億５千５百万円以内とすること、2021年３月24日開催の第98回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）に係る報酬額を各対象期間につき３億円以内、割り当てる当社株式の総数を各対象期間につき20万株以内とすることが承認されています。第97回、第98回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は、それぞれ３名（いずれも業務執行取締役）です。

・なお、監査役報酬は2008年２月29日開催の臨時株主総会において月額９百万円を上限として承認されています。当該臨時株主総会終結時点の対象監査役の員数は４名です。

③ 当事業年度に係る報酬等の実績

１．当事業年度に係る報酬等の総額

（i）  取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には前年の定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでいます。また、無報酬の取締役２名及び監査役１名を含めていません。

２．業績連動型年次賞与の額、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬による報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であり、業績連動型株式報酬の額は、2023年度と2024年度を業績評価期間開始時とする各業績連動型株式報酬について、事業年度末における目標達成見込みに応じて2024年度に費用計上した額を合計した金額です。業績連動型株式報酬については、業績評価期間経過後に金銭報酬と非金銭報酬でそれぞれ支給・交付します。

３．当事業年度において業務執行取締役に交付した譲渡制限付株式は21,737株（１株当たりの払込価格は2024年３月21日の終値である2,845円）です。

（ii） 取締役の業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績

・当事業年度に確定した業績連動報酬の評価指標に係る目標及び実績は、以下のとおりです。

i)  業績連動型年次賞与

ii) 業績連動型株式報酬（PSU）（2022-2024年度を評価期間とする業績連動型株式報酬）

（注）売上収益成長率については、中期経営計画上の目標値は2020年度を基準年度とした５か年の平均成長率であり、実績値は評価期間開始年度の前年度を基準年度とした３か年の平均成長率です。

２．役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．各報酬の金額については、上記「１．当事業年度に係る報酬等の総額　（i）取締役及び監査役の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の（注）２に同じです。

２．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、純投資目的株式には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は「協和キリン株式会社 コーポレートガバナンス・ポリシー」において、政策保有株式について以下のように定めています。

・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。但し、当社グループにとって中長期的な企業価値の向上に資すると認められる銘柄のみ保有することができる。

・当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性について毎年取締役会にて検証を行い、保有意義の薄れてきた銘柄については、取引先等との対話・交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進める。

・当社は、政策保有株式の議決権行使に当たっては、当該企業の企業価値の向上に資するものであるか、また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、議案ごとに賛否を判断のうえ、適切に議決権を行使する。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

　連結財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

　財務諸表等の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は、以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　協和キリン株式会社（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づき設立された株式会社であり、日本に所在しています。また、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の最終的な親会社はキリンホールディングス株式会社です。なお、当社の登記されている本社の住所は、東京都千代田区です。当社グループの連結財務諸表は、2024年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しています。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しています。なお、当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。

(2）財務諸表の承認

　当社グループの連結財務諸表は、2025年３月11日開催の取締役会において公表の承認がなされています。

(3）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しています。

(5）会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下のとおりです。

①　仕掛研究開発費の減損

仕掛研究開発費は、主に製品、開発品及び技術などの導入契約に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものです。

当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期間中）及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該研究開発品の開発コストの総額、開発成功確率及び将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度において22,191百万円、当連結会計年度において103,813百万円です。

②　販売権の減損

当社グループは、医薬品の販売権について個別資産ごとに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、主として使用価値に基づき算定しています。使用価値の測定においては、当該製品の将来の販売予測等に見積りを使用しています。これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した販売権の金額は、前連結会計年度において33,090百万円、当連結会計年度において53,926百万円です。

③　金融資産の減損

関係会社社債は当社の持分法適用会社である協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社が発行して当社が引受けている社債です。当社は同社債の信用リスクの著しい増加の有無及び12か月の予想信用損失を同社の将来の事業計画に基づき判断しており、当年度の貸倒引当金の計上は不要と判断しています。当該事業計画には、主要な仮定として市場環境を踏まえた見込販売数量及び取引条件等を用いており、これらの見積りが変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、連結財務諸表に計上した関係会社社債の金額は、前連結会計年度において23,500百万円、当連結会計年度において22,500百万円です。

（6）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた(310)百万円は、「有形固定資産の売却による収入」328百万円、「投資有価証券の取得による支出」(548)百万円、「投資有価証券の売却による収入」1百万円、「その他」(90)百万円として組替えています。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは、当該企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、持分法を適用して会計処理をしています。

　関連会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。

　当社グループは、その共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しています。

　共同支配企業については、持分法を適用して会計処理をしています。

　共同支配企業との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しています。

④　企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合には、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の企業結合に関連して発生する取引費用は、発生した期に費用処理しています。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産については、その他の包括利益として認識しています。取得原価で測定する外貨建ての非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートで換算しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の直物為替レート、収益及び費用については取引日に近似するレートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(3）金融商品

①　金融資産（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、償却原価により測定される金融資産については取引日に当初認識しており、それ以外の金融資産については決済日に当初認識しています。

　全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で算定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しています。

　公正価値で測定される金融商品のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b）公正価値により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しています。

　純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しています。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き、金融収益の一部として純損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。

②　金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　信用リスクが著しく増加しているかどうかについては、各報告日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。ただし、営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しています。当社グループは、金融資産の予想信用損失を、過去における債務不履行の実績率等の合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報に基づき見積っています。なお、予想信用損失の見積りの修正に伴う金額は純損益で計上しています。

　いずれの金融資産においても、履行強制活動を行ってもなお返済期日を大幅に経過している場合、債務者が破産、会社更生、民事再生、特別清算といった法的手続きを申し立てる場合など、債務不履行と判断される場合には、信用減損金融資産として取扱っています。なお、当社グループは、ある金融資産について契約上のキャッシュ・フローの全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

③　金融負債（デリバティブを除く）

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループが保有する金融負債については、償却原価で測定される金融負債に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　なお、当該金融負債は発行に直接起因する取引コストを控除した金額で当初測定しています。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定される金融負債については、実効金利法による償却原価で事後測定しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクを管理するために、先物為替予約取引及び通貨スワップ取引のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後も公正価値で再測定しています。公正価値の変動は、原則として、純損益を通じて認識しています。

　ただし、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たす一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジを適用し、以下のように会計処理しています。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は純損益として認識しています。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来のその他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振替えています。

(4）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数に渡り、定額法で計上しています。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　15～50年

・機械装置及び運搬具　４～15年

・使用権資産　　　　　見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い年数

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(5）リース

　当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産は、取得原価で当初測定しています。この取得原価は、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リース・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で算定しています。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間に渡り定額法により減価償却を行っています。さらに、使用権資産は、該当のある場合に減損損失によって減額され、リース負債の再測定に際して調整されます。

　また、リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しています。なお、リース負債の測定に際しては、リース要素とこれに関連する非リース要素は分離せず、単一のリース構成要素として認識することを選択しています。

　当社グループは、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しています。

　当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び少額資産リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しています。

(6）のれん

　企業結合から生じたのれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。のれんの償却を行わず、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを実施しています。

　なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　④　企業結合」に記載しています。

(7）無形資産

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合に伴い取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しています。研究費は、発生時に費用として認識し、開発費は、規制当局の販売承認が得られる可能性が高いと判断される場合に、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。当初認識後、償却が開始されていない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しています。

　製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した無形資産のうち、研究開発等の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもの及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たすものは、「仕掛研究開発費」として無形資産に計上しています。なお、「仕掛研究開発費」は償却が開始されていない無形資産に該当するため、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候が存在する場合には、その都度個別資産ごとに減損テストを実施しています。また規制当局の販売承認が得られた無形資産については、「販売権」に計上し、販売開始後、償却を実施します。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・販売権　　　　　　　５～19年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更としてその影響を将来に向かって認識しています。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び償却が開始されていない又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて、現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。

　のれんに関連する減損損失は、戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻入れています。

(9）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所・状態に至るまでに要した全ての費用を含んでいます。

(10）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(11）売却目的で保有する資産及び非継続事業

①　売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（又は処分グループ）は、売却目的保有に分類しています。

売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られています。

売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っていません。

②　非継続事業

非継続事業には、すでに処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業若しくは地域を構成し、その一つの事業若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

(12）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しています。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、その支払対価を資本の控除項目として認識しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。

(13）株式に基づく報酬

　当社グループは、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬制度として業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）、一部の従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度としてファントム・ストック制度をそれぞれ採用しています。

譲渡制限付株式報酬は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照して測定しています。

パフォーマンス・シェア・ユニットのうち、持分決済型の株式に基づく報酬については、将来的に付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。現金決済型の株式に基づく報酬については、受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

ファントム・ストックについては、要支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。

なお、当社は、取締役及び執行役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用していましたが、すでに付与されている新株予約権を除いて廃止しています。当該制度のもとで、付与されたストック・オプションについては、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しています。

(14）従業員給付

①　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、報告期間の期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。

　確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えています。

　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。

　有給休暇費用は、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(15）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

(16）収益

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、顧客との契約における履行義務を識別し、収益を、顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しています。当該金額には、消費税や付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含めていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。

（ⅰ）製商品の販売から生じる収益

　顧客に対する製商品の販売契約並びに製商品に係る販売権の譲渡契約及びライセンス契約については、顧客へ製商品、販売権又はライセンス（以下「製商品」という。）を引き渡した時点で、製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。

　製商品の販売から生じる収益は、主に卸売業者、医療機関、医療保険会社、政府機関に対する割戻や値引等の項目を控除した金額で算定しています。控除調整のうち最も重要なものは、顧客に対する割戻、卸売業者に対するチャージバック、米国公的医療保険制度に係る割戻、期限切れ返品に係る引当です。これらの調整額は、契約内容や過去の実績値等を考慮して算出されますが、見積りに基づくため、実際の発生額を完全に反映していない場合があり、購入機関の種類、最終消費者及び製品の売上構成により変動する可能性があります。

　顧客に返金すると見込んでいる対価は、返金負債として計上しています。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いています。

　製商品の販売契約における対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

（ⅱ）技術収入

　当社グループは、第三者に当社グループの開発品の開発、製造及び販売に係る権利の許諾等を認めたライセンス契約に基づき、技術収入として契約一時金、マイルストン収入及びランニング・ロイヤルティ収入を得ています。ライセンス契約には、ライセンスの許諾以外に当社グループによる財又はサービスの提供がない場合と、製造技術や薬剤の提供等の開発協力、規制当局承認対応、共同販売促進等に関して当社グループによる財又はサービスの提供がある場合があります。

　ライセンスの許諾以外に重要な財又はサービスの提供がない場合には、通常、契約一時金はライセンス許諾時点において履行義務の全てが充足されることから、ライセンスを許諾した時点で収益を認識しており、開発活動が成功し規制当局の承認が得られたこと等で受領するマイルストン収入は、事後に収益の重大な戻入が生じる可能性を考慮し、規制当局への承認申請等の当事者間で合意したマイルストンが達成される可能性が非常に高くなった時点で収益を認識しています。

　また、ライセンスの許諾を含む複数の重要な財又はサービスの提供がある場合には、単一又は複数の履行義務として識別し、当該履行義務に対して契約一時金及びマイルストン収入からなる取引価格を配分し、契約負債として計上した上で、当該履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しています。ライセンス契約に関連する開発協力等の履行義務は、個々のライセンス契約に応じた適切な進捗度をインプット法により測定しています。

　ランニング・ロイヤルティ収入及び製剤の売上高合計が一定額を超えたこと等で受領する販売達成マイルストン収入は、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに該当し、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、実際に販売又は使用された時点か、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに配分された履行義務が充足された時点のいずれか遅い時点で収益を認識しています。

　ライセンス契約における対価は、ライセンスの許諾時点並びにマイルストン達成等の契約に基づく合意時点から主として１年以内に受領しています。なお、重大な金融要素は含んでいません。

②　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しています。

③　配当金

　配当による収益は、配当を受ける権利が確定した時点で認識しています。

(17）共同開発及び共同販売

　当社グループは、当社グループ又は提携先企業の開発品及び製品について、提携先企業との間で共同開発及び共同販売契約を締結しています。

　上記契約に基づき、当社グループが、契約の対価として契約一時金のほか、マイルストン収入、及びランニング・ロイヤルティ収入等を提携先企業から受取る権利、又は提携先企業に支払う義務を有します。

　また、共同開発活動や共同販売促進活動において、提携先企業との間で費用や利益の折半を行う場合における当社グループの提携先企業への支出、又は当社グループの提携先企業からの収入については、個々の契約内容や取引実態に即して、売上収益、売上原価、販売費及び一般管理費、又は研究開発費に計上又は戻入しています。

アトピー性皮膚炎等を対象としたKHK4083に関するAmgen社への導出契約

　2021年６月１日において、当社とAmgen社は、当社が創薬したヒト型抗OX40モノクローナル抗体KHK4083の自己免疫疾患であるアトピー性皮膚炎等を対象とした共同開発・販売に関する契約を締結しました。なお、本契約は米国の独占禁止法に基づく待機期間を終了したことを受けて、2021年７月31日に発効しています。

　本契約に基づき、Amgen社は本剤の開発や製造を主導し、当社が単独で販売活動を担当する日本を除き、グローバルでの販売活動を主導しています。両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、当社は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。Amgen社は、当社に400百万ドルの契約一時金、今後最大850百万ドルのマイルストンと全世界での売上に対するロイヤルティを支払います。両社は、日本を除く全世界での開発費及び米国での販売にかかる費用を折半します。なお、日本を除く全世界の市場における本剤の売上はAmgen社に計上されます。

　本契約により受領した契約一時金400百万ドルは、「３．重要性がある会計方針　(16)収益」に記載のとおり、契約負債に計上し、ライセンスの許諾と一体の製造技術や治験薬の提供等の開発協力及び製造販売承認取得に向けた支援等の当社グループによる重要な財又はサービスの移転が完了する米国での承認取得の見込時期までにわたり、履行義務の充足に応じて当該契約負債を取り崩し、売上収益を認識しています。なお、当連結会計年度において売上収益として認識した金額は8,073百万円となります。

　また、共同開発活動及び共同販売活動の準備活動に伴い生じる費用については、その性質に応じて販売費及び一般管理費又は研究開発費に計上しています。

(18）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。

　研究開発に関連して発生した費用に対する補助金は、関連する費用から控除して表示しています。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から直接減額しています。

(19）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

　また、IAS第12号に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。

　繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識していません。

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識しています。ただし、子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合には繰延税金資産を認識していません。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、決算日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しています。

(20）１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益は、当社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

４．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループは早期適用していません。

　IFRS第18号の適用により、従前のIAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供するため、主として損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表とともにIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については、現時点で未定です。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しています。

(2）製品及びサービスに関する情報

　外部顧客への売上収益の製品及びサービスごとの内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

①　売上収益

（単位：百万円）

（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

②　非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、持分法で会計処理されている投資、金融商品、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでいません。 

(4）主要な顧客に関する情報

　連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

６．有形固定資産

(1）増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

①　帳簿価額

（単位：百万円）

（注）１．その他は、主として工具器具及び備品です。

２．減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しています。

３．減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

②　取得原価

（単位：百万円）

（注）有形固定資産の取得のために受領した政府補助金の金額は1,136百万円（前連結会計年度1,558百万円）であり、有形固定資産の取得原価より直接減額しています。政府補助金に付随する未履行の条件若しくはその他の偶発事象はありません。

③　減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

(2）使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(3）コミットメント

　有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」をご参照ください。

７．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。

①　帳簿価額

（単位：百万円）

（注）１．無形資産の「仕掛研究開発費」には、自己創設無形資産が前連結会計年度末において14,824百万円、当連結会計年度末において14,168百万円含まれています。自己創設無形資産を除く仕掛研究開発費の金額は、前連結会計年度末において7,367百万円、当連結会計年度末において89,645百万円です。

２．無形資産の「その他」は、主としてソフトウェアです。

３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しています。

②　取得原価

（単位：百万円）

③　償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

(2）減損テスト

①　のれん

　当社グループは、のれんについて、毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。

　企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位グループに配分しています。

　使用価値は、３年間の事業予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しています。

　使用価値の算定に用いた割引率は、以下のとおりです。

　当該事業予測は、過去の経験を反映し、外部の情報源と整合的であり、新薬の上市予定や競合の状況等を考慮して策定されたものです。

　使用価値は、当該資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

②　償却が開始されていない無形資産

　当社グループは、仕掛研究開発費について個別資産ごとに毎期（第４四半期中）及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。仕掛研究開発費は、研究開発段階にある製品、開発品及び技術などの導入契約や企業結合に伴い取得した研究開発に係る権利及び内部開発費用のうち、資産の認識要件を満たし、最終的に製品化される段階までは使用可能な状態にないものであり、金額は103,813百万円（前連結会計年度22,191百万円）です。

(3）重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(4）無形資産の減損

　前連結会計年度は10,799百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。これは主に、バルドキソロンメチル（開発番号：RTA 402）に係る仕掛研究開発費について、開発中止の決定により帳簿価額を回収可能価額（使用価値ゼロ）まで減額したものです。

　当連結会計年度は1,391百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。これは主に、海外における一部製品の販売権について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額（使用価値ゼロ）まで減額したものです。

　なお、無形資産については、個別資産を資金生成単位とし、回収可能価額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算出しています

(5）コミットメント

　無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「34．コミットメント」をご参照ください。

８．持分法で会計処理されている投資

　持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(1）重要な共同支配企業

　当社グループにおける重要な共同支配企業は、富士フイルム株式会社との合弁契約により設立した協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社です。事業場所は日本及び欧州であり、事業の内容はバイオシミラー医薬品の開発、製造及び販売です。同社のIFRS要約財務諸表と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　当社における当該企業が発行する社債の引受金額は、前連結会計年度末において23,500百万円、当連結会計年度末において22,500百万円です。なお、当社との取引に係る未実現利益について、調整を行っています。

（単位：百万円）

（注）１．主な内訳としては、繰延税金費用です。

２．協和キリン富士フイルムバイオロジクス株式会社から受け取った配当金はありません。

(2）個々に重要性のない共同支配企業

　個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(3）個々に重要性のない関連会社

　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

　個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

９．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　当社グループは、円滑な取引関係の維持等を目的として保有している株式及び出資金を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。なお、主な銘柄及び公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）　詳細については、注記「14．売却目的で保有する資産」をご参照ください。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

　当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を資産効率の向上を目的として処分することにより、認識を中止しています。各連結会計年度における処分時の公正価値及びその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失（税引後）は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を、利益剰余金に振替えています。

　なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

(4）担保提供資産

（単位：百万円）

（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものです。

10．法人所得税

(1）連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び負債

（単位：百万円）

(2）繰延税金残高の増減

　繰延税金残高の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

　　　　２．その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．純損益で認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。

　　　　２．連結の範囲の変更に伴う増減を示しています。

　　　　３．その他には、主に米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費、及び税額控除に関連する繰延税金資産が含まれています。

(3）未認識の繰延税金資産

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異（子会社等に対する投資に係る将来減算一時差異を含む）は、以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び繰越欠損金は、税額ベースの金額で記載しています。

（単位：百万円）

（注）繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

（単位：百万円）