3458 シーアールイー 半期報告書－第17期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

　　　　おりません。

　　　　２．第17期中間連結会計期間および第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、国際情勢不安の長期化や原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況にあります。

　投資マーケットにおいては、金利の先高感により、一部投資家の目線が保守的になっており、J-REIT市場は低迷しておりますが、現物不動産市場の全体感としては依然として投資家の投資意欲は堅調という認識です。

　不動産マーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり物流アセットに対して多くの投資資金が流入し、新規参入も増加し、物流施設が有力な投資対象として広く認知された一方、昨今の建築工事費の上昇により、デベロッパー各社とも今までのような高額での用地取得ができない状況となっており、土地価格の上昇が抑えられている状況でもあります。結果として、物流施設開発の着工面積は数年前に比べると大幅に減少しているものと思われます。

　物流施設の賃貸マーケットにおいては、大型物流施設の大量供給により首都圏エリアにおいては空室率の上昇が見受けられますが、建築費の高騰に伴う着工面積の減少から、時間経過とともに解消される見込みであり、大幅な空室増加は限定的と考えております。

　このような事業環境のもと、不動産管理事業セグメントでは、インフレに対応した賃料値上げの実施と有効活用・既存物件取得を通じ面積拡大を継続的に進めております。長年の不動産管理事業で培ってきた使用者と保有者との広範囲なネットワークと実績という強みに加えて、CREグループ及びアライアンス先企業と連携し、企業が保有する不動産の有効活用事業や他社管理の空庫物件をマスターリースすることで面積拡大を図ってまいります。

　物流投資事業セグメントでは、今中期経営計画期間に売却予定の物件の総額は、コミットメント額である2,000億円を超え、2,100億円に達する見込みであり、次の中期経営計画である2027年７月期以降の売却案件の優良な開発素地の仕入れに注力しております。物流業界における2024年問題に対応するためには、物流ネットワークの更なる自動化・省人化が求められております。そのような状況において、当社の開発戦略としては、従前の物流適地に加え、大都市圏における発着点及び長距離輸送の中継地点となり得る立地も開発投資対象に含めて検討を進めてまいります。

　アセットマネジメント事業セグメントでは、公募リートであるＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募リートであるＣＲＥインダストリアルアセット投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積み上げております。

　海外事業セグメントでは、インドネシアにおいて、初の既存物件を取得いたしました。開発案件とともに将来的な収益基盤の１つになるべく、投資を加速させ、アセットを確実に積み上げてまいります。

　当社は物流不動産を市場に提供しておりますが、そのクライアントは倉庫運送事業を主業とする企業が過半を占めます。事業者の課題は、労働力の確保、自動化やデジタル化、輸配送の効率化等であり、運営の合理化を求める企業が存在します。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産のワンストップサービスを提供する企業グループから、物流を支える全てのサービスの基盤となる企業グループへと、既存領域の更なる成長、海外事業の拡大・収益化、新規事業の拡充・収益化を通じ、社会へ貢献し続ける企業への成長を目指してまいります。

　当中間連結会計期間の事業活動の結果、売上高22,585百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益3,031百万円（前年同期比134.7％増）、経常利益2,199百万円（前年同期比214.2％増）、事業利益（注）3,062百万円（前年同期比124.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,413百万円（前年同期比281.7％増）となりました。

（注）事業利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益＋のれん償却費(連結子会社・持分法適用会社)＋事業投資による損益

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2025年１月末時点での管理面積は約656万㎡となりました。マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。その結果、売上高は12,171百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は1,683百万円（前年同期比69.4％増）となりました。

② 物流投資事業

　物流投資事業につきましては、当社開発物件である「ロジスクエア成田」及び「ロジスクエア松戸」を売却いたしました。その結果、売上高は7,750百万円（前年同期比24.1％減）、セグメント利益は1,363百万円（前年同期比58.5％増）となりました。

③ アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人と私募ファンドの2025年１月末時点での受託資産残高は390,422百万円となりました。これにより、アセットマネジメントフィー等が順調に計上されました。その結果、売上高は1,014百万円（前年同期比45.9％増）、セグメント利益は710百万円（前年同期比67.6％増）となりました。

④ 海外事業

　海外事業につきましては、東南アジアで共同パートナーとともに開発物件の土地取得、リーシング及び建設を進めているところであり、売上高は12百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント損失は302百万円（前年同期は176百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産、負債及び純資産の状況）

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は124,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,093百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が8,534百万円、現金及び預金が6,660百万円減少した一方、販売用不動産が23,616百万円、未収消費税等が3,897百万円増加したことによるものであります。固定資産は33,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,645百万円増加いたしました。これは主に破産更生債権等が160百万円、関係会社長期貸付金が150百万円減少した一方、投資有価証券が2,013百万円増加したことによるものであります。繰延資産は13百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは社債発行費が６百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は157,289百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,732百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は41,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,997百万円増加いたしました。これは主に買掛金が1,089百万円、未払法人税等が806百万円、役員賞与引当金が330百万円減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が3,320百万円、短期借入金が940百万円増加したことによるものであります。固定負債は74,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,156百万円増加いたしました。これは主に受入敷金保証金が62百万円減少した一方、長期借入金が12,205百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は115,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,153百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は41,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ579百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益1,413百万円の計上と配当金1,467百万円の支払いに伴い利益剰余金が54百万円減少した一方、為替換算調整勘定が213百万円、投資有価証券の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が182百万円、非支配株主持分が179百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17,644百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,661百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、19,685百万円の資金使用（前年同期は1,377百万円の資金使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,221百万円により資金が増加し、一方で棚卸資産の増加15,097百万円、未収消費税等の増加3,897百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、1,832百万円の資金使用（前年同期比16.1％減）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,291百万円、有形固定資産の取得による支出325百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、14,861百万円の資金獲得（前年同期は403百万円の資金使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入21,562百万円により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出6,238百万円により資金が減少したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社によるいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち498,900株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権688百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

　　　　　発行価格　　1,205円

　　　　　資本組入額　602.5円

　　　　　割当先　　　当社の使用人　　　　　　　　 247名

　　　　　　　　　　　当社の子会社の取締役　　　　　２名

　　　　　　　　　　　当社の子会社の使用員　　　　　47名

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２．当社は自己株式14,298株を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除いております。

　　　３．2025年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、京橋興産㈱が2025年１月28日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　京橋興産㈱

　　　　住所　　　　　　東京都港区虎ノ門四丁目３番20号

　　　　保有株券等数　　株券　12,039,200株

　　　　株券等保有割合　40.95％

　　　４．2025年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱ヴァレックス・パートナーズが2025年１月30日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　大量保有者　　　㈱ヴァレックス・パートナーズ

　　　　住所　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号

　　　　保有株券等数　　株券　3,433,900株

　　　　株券等保有割合　11.70％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記の株式数には単元未満株式98株は含めておりません。

　　　２．2025年１月31日以降、2025年２月に１名の退職者より600株の譲渡制限付株式を無償取得いたしました。また、2025年２月７日に単元未満株式の買取りにより97株の自己株式を取得いたしました。これにより、2025年２月28日現在において、自己株式数は14,995株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（多額の資金の借入）

　当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

2019年12月30日締結

2022年３月31日締結

（当社株式に対する公開買付けについて）

　当社は、2025年１月28日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社によるいわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われる当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

　詳細については、2025年１月28日公表の「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

（中間連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△763百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）　１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

　　　　　　２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失(△)＝営業利益又は損失(△)＋持分法投資損益

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号　2024年７月１日）に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーアールイーの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（追加情報）（当社株式に対する公開買付けについて）に記載されているとおり、会社は、2025年１月28日開催の取締役会において、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。