9242 メディア総研 半期報告書－第34期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており

　　　ません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は1,761,921千円となり、前連結会計年度末と比べ574,495千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が424,353千円、売掛金が151,327千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は346,000千円となり、前連結会計年度末と比べ16,838千円の減少となりました。これは、有形固定資産が1,802千円、無形固定資産が14,721千円、投資その他の資産が314千円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は443,364千円となり、前連結会計年度末と比べ220,908千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が108,128千円、買掛金が68,329千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は23,431千円となり、前連結会計年度末と比べ813千円の増加となりました。これは退職給付引当金が813千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は1,641,126千円となり、前連結会計年度末と比べ335,934千円の増加となりました。これは、利益剰余金が335,934千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金の上昇に伴う個人消費の回復や設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、米国の貿易政策の変化や海外金利の上昇など、先行きには不透明感が残っています。
　人材・就職支援業界においては、2025年１月の有効求人倍率は1.26倍（厚生労働省調査）と安定して推移しているなか、人手不足の影響で企業の採用意欲が高まり、特にDX推進に伴うIT・技術系職種の需要が増加しています。一方で、学生は働き方の柔軟性やキャリア成長を重視する傾向が強まり、ジョブ型採用の浸透とともにスキルベースでの採用が拡大し、企業と学生のマッチングの重要性がより一層高まっています。
　このような状況のなか当社グループは、収益性の向上と事業成長のための戦略的営業活動に取り組みました。昨今の採用市場の活発化を受け、主力事業である「高専生のための合同会社説明会」をはじめとするイベントサービスにおいては、ニーズの高まりや物価の上昇を受けて販売単価の見直しを行うことで収益性を改善しました。また、業種特化型の新イベントの企画、営業を進めるなど、取引規模の拡大を図ってまいりました。加えて、人材確保に課題を抱える優良中小企業の増加を背景に、新卒採用代行サービスの契約数を積み上げ、当社グループの新たな成長の柱へと成長しつつあります。今後も、変化する市場環境に柔軟に対応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 1,162,569千円（前年同中間期比50.8％増）、営業利益は 494,316千円（前年同中間期比87.4％増）、経常利益は 495,310千円（前年同中間期比86.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は335,934千円（前年同中間期比94.6％増）となりました。

　　なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半

　期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

　（2024年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

　セグメント別の経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、従来「学生イベント事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の比較・分析は、前中間連結会計期間のセグメント情報を当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき変更し、記載しております。
①キャリア支援事業
　売上高は、学生イベントの単価見直し及び連結子会社メディア総研イノベーションズ株式会社の取引拡大により、前中間期と比べ321,040千円増加しました。
　以上の結果、売上高は1,047,555千円（前年同中間期比44.2％増）、セグメント利益は663,014千円（前年同中間期比60.9％増）となりました。
②WEBコンテンツサービス事業
　株式会社アドウィルの新規連結等による売上高及びコストの増加等により、売上高は115,014千円（前年同中間期比160.1％増）、セグメント損失は13,820千円（前年同中間期は1,109千円の損失）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,532,783千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、424,353千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加149,874千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益495,310千円等による資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、如水監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

      （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３ 項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに 従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１．業績の季節的変動

　当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が上半期に集中する傾向があり、通常、上半期の売上高は下半期の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△147,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　△147,105千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１　セグメント利益又は損失の調整額△154,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用　　　△154,877千円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　２　セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来「学生イベント事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、株式会社アドウィルの全株式取得に伴う業務管理区分の見直しを行い、単一セグメントから、「キャリア支援事業」「WEBコンテンツサービス事業」の２区分に変更しました。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

如水監査法人 福岡県福岡市

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディア総研株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発

見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている

場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。