| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 研児 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 玉谷 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 玉谷 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,740,351 | 10,383,790 | 20,510,369 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △21,152 | 282,314 | 397,742 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △29,007 | 243,892 | 175,216 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | － | 231,112 | － |
| 純資産額 | (千円) | 4,566,201 | 5,119,751 | 4,825,664 |
| 総資産額 | (千円) | 15,659,344 | 17,462,953 | 15,517,672 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △23.24 | 196.30 | 140.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.2 | 29.3 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 157,716 | △2,608,238 | 3,065,723 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △230,912 | △410,256 | △479,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 685,584 | 2,111,609 | △626,401 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,920,094 | 2,360,995 | 3,267,880 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第53期中間連結会計期間及び第53期連結会計年度に代えて、第53期中間会計期間及び第53期事業年度について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間の期首に日建企画の株式を追加取得し連結子会社化しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直す中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復してきております。一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかに増加しおり、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
なお、住宅建設は、新設住宅着工戸数をみると、持家、分譲住宅及び貸家が前年を下回り、全体では減少傾向となっており、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。
なお、当社グループは当中間連結会計期間の期首より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に中間連結財務諸表及び連結財務諸表を作成しておりません。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績におきましては、売上高103億83百万円、営業利益３億34百万円、経常利益２億82百万円、親会社株主に帰属する中間純利益２億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、完成工事の増加等により、57億80百万円となる一方、一部不採算工事があり営業利益は３億27百万円となりました。
その内訳として、建設部門の売上高は36億円、営業利益は２億９百万円、住宅部門の売上高は17億17百万円、営業利益は１億13百万円となりました。
＜不動産事業＞
売上高は、堅調な賃貸収入の確保により、15億43百万円となり、営業利益は95百万円となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、30億60百万円となり、営業利益は２億31百万円となりました。
(注) 当中間連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、174億62百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億89百万円、完成工事未収入金等36億79百万円であります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、123億43百万円となりました。主な内訳は、短期借入金28億80百万円、長期借入金22億89百万円であります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、51億19百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金37億76百万円、その他有価証券評価差額金93百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金同等物は、23億60百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、26億８百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益に減価償却費の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加及び不動産事業支出金の増加による支出があったこと等によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億10百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、21億11百万円となりました。これは、短期借入金及び長期借入金の増加等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,331,220 | 1,331,220 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,331,220 | 1,331,220 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ― | 1,331,220 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社トップ | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目32番地６ | 557 | 44.76 |
| 武 笠 清一郎 | 神奈川県川崎市高津区 | 46 | 3.75 |
| 工 藤 英 司 | 神奈川県横浜市青葉区 | 41 | 3.30 |
| 株式会社MOMOコーポレーション | 沖縄県那覇市久茂地二丁目２番地２ タイムスビル２Ｆ | 39 | 3.19 |
| 株式会社横浜銀行常任代理人株式会社日本カストディ銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番地１ | 39 | 3.14 |
| 工 藤 桂 | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 2.44 |
| 工藤建設従業員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 | 30 | 2.43 |
| 川本工業株式会社 | 神奈川県横浜市中区寿町二丁目５番地１ | 18 | 1.45 |
| 株式会社吉永商店 | 神奈川県横浜市中区日本大通15 | 16 | 1.31 |
| 八重沢 節 子 | 神奈川県横浜市青葉区 | 15 | 1.21 |
| 計 | ― | 833 | 67.00 |
(注) 自己株式86,756株を保有しておりますが、大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 86,700 | 普通株式 | 86,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 86,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,398 | 同上 | ||
| 1,239,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 4,720 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,331,220 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,398 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）工藤建設株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 | 86,700 | ― | 86,700 | 6.51 |
| 計 | ― | 86,700 | ― | 86,700 | 6.51 |
(注) 自己株式は、2024年10月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,391株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、当中間連結会計期間の期首において、株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化していることから、当中間連結会計期間において連結決算に移行し、中間連結財務諸表を開示しております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金預金 | 3,672,582 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 3,679,843 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 28,504 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 363,224 | |||||||||
| 貯蔵品 | 35,731 | |||||||||
| その他 | 475,844 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,389 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,243,341 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 土地 | 2,800,073 | |||||||||
| その他（純額） | 1,225,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,025,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| 無形固定資産合計 | 76,333 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 173,208 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,089,976 | |||||||||
| その他 | 861,042 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,741 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,117,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,219,611 | |||||||||
| 資産合計 | 17,462,953 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 工事未払金等 | 1,093,585 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,880,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 720,637 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,426 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 669,338 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 52,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,977 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 100,180 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 12,546 | |||||||||
| その他 | 1,323,491 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,075,860 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | ※1 2,289,771 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 3,000 | |||||||||
| 預り保証金 | 2,253,509 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 98,292 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 15,924 | |||||||||
| その他 | 606,844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,267,341 | |||||||||
| 負債合計 | 12,343,202 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 551,160 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,776,243 | |||||||||
| 自己株式 | △163,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,031,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,524 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,106 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 88,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,119,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,462,953 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 完成工事高 | 5,780,106 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 1,543,400 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 3,060,283 | |||||||||
| 売上高合計 | 10,383,790 | |||||||||
| 売上原価 | ||||||||||
| 完成工事原価 | 4,995,363 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 1,135,944 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 2,735,797 | |||||||||
| 売上原価合計 | 8,867,105 | |||||||||
| 売上総利益 | ||||||||||
| 完成工事総利益 | 784,743 | |||||||||
| 不動産事業総利益 | 407,456 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 324,485 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,516,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,181,801 | |||||||||
| 営業利益 | 334,883 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,358 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,590 | |||||||||
| 助成金収入 | 13,959 | |||||||||
| その他 | 3,723 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,632 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 50,774 | |||||||||
| その他 | 25,426 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 76,201 | |||||||||
| 経常利益 | 282,314 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 163 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | 57,113 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 8,753 | |||||||||
| 特別利益合計 | 66,030 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 348,345 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 127,194 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,742 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,452 | |||||||||
| 中間純利益 | 243,892 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 243,892 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 243,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 974 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,780 | |||||||||
| 中間包括利益 | 231,112 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 231,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 348,345 | |||||||||
| 減価償却費 | 135,826 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,868 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △61,831 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 2,773 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,590 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 88,000 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △6,256 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △388 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,948 | |||||||||
| 支払利息 | 50,774 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | △57,113 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △8,753 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,303,227 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △70,432 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 3,468 | |||||||||
| 不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △326,751 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △293,213 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △751,528 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △171,711 | |||||||||
| その他 | 10,224 | |||||||||
| 小計 | △2,426,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,857 | |||||||||
| 利息の支払額 | △52,639 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △132,992 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,608,238 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △161,700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △358,846 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,420 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 72,464 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 281 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 24,144 | |||||||||
| その他 | 15,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △410,256 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 1,250,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,374,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △348,626 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,597 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △34,267 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,111,609 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △906,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,267,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,360,995 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間の期首において、株式会社日建企画の株式を追加取得し、子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社日建企画
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法非適用の関連会社名
株式会社東洋リース
(2) 持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が
連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
当中間連結会計期間(2024年12月31日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2025年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在232,115千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在157,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在330,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在450,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑥ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2029年６月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在439,900千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑦ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2029年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在570,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2023年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑧ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2025年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在120,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑨ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2025年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
２ 偶発債務
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||
| （１）医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証 | 9,984 | 千円 |
| （２）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 45,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | ||
| 従業員給与手当 | 558,122 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,868 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,434 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,000 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | ||
| 現金預金勘定 | 3,672,582 | 千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金等 | △1,311,587 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,360,995 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 124,237 | 100.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 670,472 | 238,012 | 110,917 | 1,019,402 | － | 1,019,402 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 5,109,633 | 301,129 | 2,946,365 | 8,357,129 | － | 8,357,129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,780,106 | 539,142 | 3,057,283 | 9,376,531 | － | 9,376,531 |
| その他の収益 | － | 1,004,258 | 3,000 | 1,007,258 | － | 1,007,258 |
| 外部顧客への売上高 | 5,780,106 | 1,543,400 | 3,060,283 | 10,383,790 | － | 10,383,790 |
| 計 | 5,780,106 | 1,543,400 | 3,060,283 | 10,383,790 | － | 10,383,790 |
| セグメント利益 | 327,276 | 95,525 | 231,641 | 654,443 | △319,559 | 334,883 |
(注) １．セグメント利益の調整額△319,559千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
「不動産事業」セグメントにおいて、株式会社日建企画の株式取得による子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては8,753千円であります。
また、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日建企画
事業の内容 不動産業（賃貸仲介業務、売買仲介業務、転貸業務）
(2) 企業結合を行った主な理由
今回株式を追加取得する日建企画は賃貸仲介業務を主事業とし、当社の建物管理事業部門（2007年10月に日建企画から譲受）とはグループ会社として連携しながら事業を行っております。
当社は、2024年７月に新中期経営計画をスタートさせて、新たな成長とともに企業価値の向上を図ってまいりますが、厳しい経営環境の中であり、当社グループの収益性向上、競争力強化を図るためには、より一層シナジー効果を発揮していく必要があると判断し、日建企画の個人株主が保有している当該株式を追加取得のうえ、完全子会社化をすることといたしました。
(3) 企業結合日
2024年７月１日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したことによるものです。
２．当中間連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年７月１日から2024年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 489,100千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 489,100千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 900千円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 57,113千円
６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額8,753千円を負ののれん発生益として計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 196円30銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 243,892 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 243,892 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,242 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 毅 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 寿 敦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 康 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、工藤建設株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。