9219 ギックス 半期報告書－第13期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第13期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や大手企業を中心とした賃上げをはじめとした雇用・所得環境の改善を背景に回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引締めや円安によるコスト負担増加・物価上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。そのような中、各企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、データ活用による業務効率化やAIアルゴリズム実装に対する需要を高めていると考えております。また、政府が人工知能（AI）等の最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5.0」の一環として、DX推進を目的としたデジタル庁を創設する等、ビッグデータの活用やAIアルゴリズム技術等の社会実装を目指す機運がますます高まっております。

このような環境の下、当社グループは「あらゆる判断を、Data-Informed（データインフォームド）に。」をパーパスとして掲げ、業績拡大を目指しております。当社グループの掲げる「データインフォームド」は、データを用いて論理的に考え合理的に判断することで、人間による意思決定の精度を高め、事業運営における再現性を高めることを狙いとしております。データインフォームドな判断をクライアント企業の各種業務に組み込むことで、業務における判断の精度が向上し、経営課題解決及び競争力強化が実現されます。当社グループは、このような“人間が判断の主体となる”ことを前提にしたデータ活用を推進する「データインフォームド市場（DI市場）」をターゲット市場と定義し、クライアント企業のニーズに合わせてDIコンサルティング・DIプラットフォーム・DIプロダクトの３つのサービス（総称：DIサービス）を柔軟に組み合わせて提供しております。そのような中、当社グループは2023年８月、中長期的な成長を見据え、『2026年６月期：売上高40億円』を中期目標として掲げました。

当社グループは、これまで注力してきた『「４つのケイパビリティ」と「３つのサービス」をベースにした一気通貫のサービス提供』、『既取引部門・取り組み中の領域におけるDIサービスの利用継続・拡大及び同社内の新規領域へのDIサービスの提供（縦横展開）』、『アセット活用の継続的な強化活動』等を継続していきます。それと同時に、中長期的な成長に向け、新規クライアント開拓及び協業型ビジネスの立ち上げや、顧客理解の深化によるサービスの高付加価値化、データ最上流である基幹システムの再設計・再構築等を通じ『ビジネスモデルの転換』を推進していくこととし、2024年７月にこれらを目的とした新組織も創設しました。加えて、既存事業領域の成長加速に向けたＭ＆Ａも積極的に実施していきます。

当中間連結会計期間においては、中長期に向けたさまざまな施策を通じて新たなビジネスモデルの確立に向けて強力に推進しており、成果も出始めています。2024年10月には、ANAグループの新ブランド「AirJapan」を運航する株式会社エアージャパンに対し「レベニューマネジメント高度化伴走支援」サービスの提供を開始し、また、新潟県津南町と地域活性化推進パートナーシップを締結しました。また、同年８月に神戸市で導入された都市OSで提供される地域サービス「子育て支援スタンプラリー」に、当社のミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」が活用されています。加えて、同年９月、西日本旅客鉄道株式会社が提供する訪日中国人向け観光型MaaS「西日本旅游攻略 tabiwa」に当社提供のAIエンジンが採用されました。Ｍ＆Ａ領域においても、同年８月に株式会社GROWTH VERSEへの資本業務提携を締結、９月にはフォトコンテストサービス「Camecon（カメコン）」を譲受しました。これにより、ミッションクリア型コミュニケーションツール「マイグル」の販売経路の拡大、及び、施策バリエーションの強化による提供価値の向上を目指します。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,205,162千円（前年同期比13.2％増）となりました。また、大規模開発プロジェクトにおけるコスト超過が発生したことを受け、営業損失は37,618千円（前年同期は127,295千円の利益）、経常損失は38,284千円（前年同期は127,018千円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は32,003千円（前年同期は81,939千円の利益）となりました。

なお、当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,050,868千円となり、前連結会計年度末に比べ175,747千円減少いたしました。これは、売掛金及び契約資産が255,489千円増加した一方で、現金及び預金が431,587千円減少したこと等によるものであります。固定資産は221,150千円となり、前連結会計年度末に比べ95,318千円増加いたしました。これは主にのれんが23,333千円、投資その他の資産が68,948千円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,272,018千円となり、前連結会計年度末に比べ80,429千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は302,223千円となり、前連結会計年度末に比べ3,160千円減少いたしました。これは、未払法人税等が11,301千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が25,002千円減少したこと等によるものであります。固定負債は35,359千円となり、前連結会計年度末に比べ118千円増加いたしました。これは、資産除去債務が118千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は337,583千円となり、前連結会計年度末に比べ3,041千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,934,435千円となり、前連結会計年度末に比べ77,387千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失32,003千円及び剰余金の配当57,872千円によるもの等であります。

　この結果、自己資本比率は83.3％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,340,762千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は264,764千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加額が255,489千円、税金等調整前中間純損失が38,284千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は84,097千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,000千円、事業譲受による支出25,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は82,725千円となりました。これは、配当金の支払額57,681千円、長期借入金の返済による支出25,002千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は39,570千円（売上原価が19,168千円含まれております）であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年10月18日を払込期日とする、譲渡制限付株式報酬の新株発行により、発行済株式総数が3,057株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,546千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は249千株であり、全て投資信託分となっております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は120千株であります。なお、その内訳は、年金投信分2千株、管理有価証券信託分118千株となっております。

３．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社は、2020年５月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

　この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1) 純資産維持

　各連結会計年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

(2) 利益維持

　各連結会計年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、２期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。

　当該契約に基づく借入金残高は20,815千円であります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2023年７月１日　至  2023年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2024年７月１日　至  2024年12月31日)

１　配当金支払額

（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社取締役田中耕比古の３名は、期末配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（92,826千円）については、配当金の総額より除いております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）当社筆頭株主である当社代表取締役CEO網野知博、当社代表取締役COO花谷慎太郎、及び当社上級執行役員田中耕比古の３名は、中間配当請求権（剰余金の配当決議により配当財産の額が確定する前のもの）を事前に放棄いたしました。このため放棄した金額（91,107千円）については、配当金の総額より除いております。

（セグメント情報等）

　当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、株式会社レトロックのフォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業の譲受を決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

(1) 事業譲受の概要

①相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　：株式会社レトロック

譲り受けた事業の内容：フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」に係る運用、SNS運用支援

②事業譲受を行った主な理由

フォトコンテストプラットフォームサービス「Camecon」の事業を譲受することで、以下のことを目的としております。

1)地方自治体を中心とした新たな顧客との接点拡大及び関係性構築が期待できる。

2)当社グループが運営する「マイグル」サービスとの相乗効果により、当社グループが提案する販促施策や地域回遊、優良顧客化施策等の価値提供バリュエーションが増えることで、当社グループのさらなる価値向上につながる。

③事業譲受日

2024年９月１日

④事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年９月１日から2024年12月31日まで

(3) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）当該取得価額に加えて、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献売上高に応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を相手先に支払う条項を締結しております。アーンアウト対価は、相手先に追加的に支払われる対価であり、2024年９月１日から2026年８月31日における貢献売上高の達成度合いに応じて、最大20,000千円の支払いが行われる可能性があります。また、相手先が事業譲渡後に獲得した本事業に関する貢献利益額に応じて、一定の手数料を相手先に支払う条項も併せて締結しております。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

取得関連費用等　　　8,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,000千円

②発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　当社グループは、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　2025年１月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………56,881千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………26円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月28日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月14日

株 式 会 社 ギ ッ ク ス

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギックスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。