| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第３四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 工藤建設株式会社 |
| 【英訳名】 | KUDO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤井 研児 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 玉谷 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 |
| 【電話番号】 | 045(911)5300(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 玉谷 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社が受注した工事の原価を検証している過程において、原価を過少計上していた工事が判明したほか、工事原価を別の工事原価として計上（原価の付替え）しようとしていた事案が判明しました。
これらの不適切な原価管理が行われていたことを重く受け止め、2025年１月７日より外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置のうえ、事実関係の調査、類似事象の有無の確認、原因分析及び再発防止策の提言等を行うことを目的として調査を実施し、同年２月４日、社内調査委員会より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
調査の結果、過年度の不適切な会計処理で重要なものとしては、協力会社との下請け取引のうち、2024年６月期（53期）において竣工している２つの工事案件について原価の計上漏れ、両工事間での付替え及び他の工事への付替えがあった事実等が判明いたしましたので、完成工事原価の計上漏れ、付替えにより過大又は過少に計上されていた「完成工事高」、「完成工事原価」の金額を修正するとともに、関連する「完成工事未収入金」、「工事未払金」等の残高を修正しました。
これらの訂正により、当社が2024年５月10日に提出いたしました第53期第３四半期報告書（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、監査法人ＦＲＩＱの四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第３四半期累計期間 | 第53期第３四半期累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2023年３月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年３月31日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 14,180,705 | 14,651,955 | 19,579,875 |
| 経常利益 | (千円) | 149,143 | 158,700 | 306,899 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,909 | 85,622 | 135,898 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 30,173 | 33,321 | 20,669 |
| 資本金 | (千円) | 867,500 | 867,500 | 867,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,331 | 1,331 | 1,331 |
| 純資産額 | (千円) | 4,626,666 | 4,703,762 | 4,705,258 |
| 総資産額 | (千円) | 15,376,526 | 16,845,822 | 14,655,229 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.39 | 68.66 | 108.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 100.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 27.9 | 32.1 |
| 回次 | 第52期第３四半期 会計期間 | 第53期第３四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日至 2023年３月31日 | 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.59 | 92.07 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの動きがみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加も介護事業者の課題となっております。
このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。
この結果、第３四半期累計期間における業績は、売上高146億51百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益１億69百万円（前年同期比6.0％増）、経常利益１億58百万円（前年同期比6.4％増）、四半期純利益85百万円（前年同期比20.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設事業＞
売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、74億68百万円（前年同期比4.6％増）となり、営業利益は１億38百万円（前年同期比32.0％減）となりました。
＜不動産販売事業＞
不動産販売部門に係る売上は仲介手数料のみとなりました。
＜建物管理事業＞
売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、27億48百万円（前年同期比3.0％減）となり、資材価格の高騰により営業利益は２億17百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
＜介護事業＞
売上高は、入居率の向上により、44億31百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は２億30百万円（前年同期比94.6％増）となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、168億45百万円(前事業年度末残高146億55百万円)となり21億90百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が17億54百万円、不動産事業支出金が２億13百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、121億42百万円(前事業年度末残高99億49百万円)となり21億92百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が16億７百万円、短期借入金が５億48百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、47億３百万円(前事業年度末残高47億５百万円)となり１百万円減少しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,400,000 |
| 計 | 4,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,331,220 | 1,331,220 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,331,220 | 1,331,220 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～2024年３月31日 | ― | 1,331,220 | ― | 867,500 | ― | 549,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 84,900 | 普通株式 | 84,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 84,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,421 | 同上 | ||
| 1,242,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 | ||
| 4,220 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,331,220 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,421 | ― |
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）工藤建設株式会社 | 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10 | 84,900 | - | 84,900 | 6.38 |
| 計 | ― | 84,900 | - | 84,900 | 6.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2024年１月１日から2024年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年７月１日から2024年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、監査法人ＦＲＩＱによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 2,160,474 | 3,914,600 | |||||||||
| 完成工事未収入金等 | 3,688,161 | 3,876,965 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 64,634 | 81,891 | |||||||||
| 不動産事業支出金 | 52,273 | 265,375 | |||||||||
| 貯蔵品 | 34,837 | 34,372 | |||||||||
| その他 | 474,333 | 465,114 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,137 | △13,014 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,462,577 | 8,625,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,945,680 | 1,945,680 | |||||||||
| その他（純額） | 1,233,283 | 1,158,855 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,178,963 | 3,104,535 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産合計 | 70,302 | 85,405 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 4,054,587 | 4,142,904 | |||||||||
| その他 | 896,011 | 895,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,212 | △7,746 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,943,386 | 5,030,575 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,192,652 | 8,220,516 | |||||||||
| 資産合計 | 14,655,229 | 16,845,822 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 1,246,493 | 1,261,907 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 2,040,000 | ※1 2,588,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 514,732 | ※1 518,492 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,491 | 15,087 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 353,717 | 1,961,547 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 51,307 | 54,064 | |||||||||
| 賞与引当金 | 108,563 | 155,832 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 24,300 | 12,580 | |||||||||
| その他 | 1,253,968 | 1,320,155 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,713,573 | 7,888,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 1,111,997 | ※1 1,245,256 | |||||||||
| 預り保証金 | 2,476,269 | 2,452,102 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 64,811 | 25,120 | |||||||||
| その他 | 583,319 | 531,015 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,236,397 | 4,253,494 | |||||||||
| 負債合計 | 9,949,971 | 12,142,060 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 867,500 | 867,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 549,500 | 549,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,423,287 | 3,383,867 | |||||||||
| 自己株式 | △172,050 | △172,076 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,668,236 | 4,628,791 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,022 | 74,971 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 37,022 | 74,971 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,705,258 | 4,703,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,655,229 | 16,845,822 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | ※ 8,048,926 | ※ 8,285,319 | |||||||||
| 不動産事業等売上高 | 1,925,137 | 1,934,858 | |||||||||
| 介護事業売上高 | 4,206,641 | 4,431,777 | |||||||||
| 売上高合計 | 14,180,705 | 14,651,955 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 7,051,422 | 7,422,948 | |||||||||
| 不動産事業等売上原価 | 1,604,811 | 1,607,166 | |||||||||
| 介護事業売上原価 | 3,928,389 | 4,059,326 | |||||||||
| 売上原価合計 | 12,584,623 | 13,089,441 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 997,504 | 862,370 | |||||||||
| 不動産事業等総利益 | 320,326 | 327,692 | |||||||||
| 介護事業総利益 | 278,251 | 372,450 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,596,082 | 1,562,513 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,436,082 | 1,392,945 | |||||||||
| 営業利益 | 159,999 | 169,567 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,016 | 2,947 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,458 | 10,020 | |||||||||
| 助成金収入 | 66,709 | 58,547 | |||||||||
| その他 | 8,857 | 3,832 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,041 | 75,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 67,417 | 69,365 | |||||||||
| その他 | 28,479 | 16,848 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95,897 | 86,214 | |||||||||
| 経常利益 | 149,143 | 158,700 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 18 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 676 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 676 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 149,162 | 158,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,288 | 57,912 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 23,964 | 14,489 | |||||||||
| 法人税等合計 | 78,253 | 72,401 | |||||||||
| 四半期純利益 | 70,909 | 85,622 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前事業年度(2023年６月30日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当事業年度末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在339,269千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在292,500千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2024年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当事業年度末現在520,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑥ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2023年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当事業年度末現在は借入金残高はありません。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
当第３四半期会計期間(2024年３月31日現在)
① 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2024年６月15日とする当座貸越契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在700,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約は終了することとなります。
（ⅰ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。
（ⅱ）決算期末日（各事業年度の末日）における連結及び単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年３月31日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在285,692千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
③ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2026年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在225,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることになります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
④ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2027年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在420,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑤ 当社は、㈱横浜銀行との間で、返済期限を2028年９月30日とする金銭消費貸借契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在540,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱横浜銀行の当社に対する請求により本契約のスプレッドは契約要綱に定める利率(年率)に変更されることとなります。
（ⅰ）単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2022年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。
⑥ 当社は、㈱三菱UFJ銀行との間で、返済期限を2025年３月31日とする当座貸越約定書契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在510,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項のいずれか１項目以上に抵触した場合は、以下の条件に従うこととなります。
また、当該条項のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合、個別貸付の新規実行が停止されます。
（1）本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、当該抵触に係る年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（決算期の末日が月末最終日の場合又は当該月数後の暦月において決算期の末日の応当日が存在しない場合には、当該月数後の暦月の最終日とする。本号において以下同じ。）の翌月以降、最初に到来する各個別貸付の支払日の翌日（翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日（当該日を含む。）までに新規に実行する各個別貸付については、当該個別貸付の実行日）（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から３ケ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する各個別貸付の利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下のとおり変更するものとする。なお、本号が適用される場合の本貸付の利率の変更は、当該抵触につき、上記に規定する期間についてのみ生じるものとする。
変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.5％
（2）借入人は当該抵触が判明した時点から２ケ月以内に本介護報酬債権を担保として差し入れるものとする。また担保差入と同時に本介護報酬債権に係る代り金の入金口座を貸付人指定の口座に変更すること。
（ⅰ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年６月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（ⅱ）2016年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
⑦ 当社は、㈱りそな銀行との間で、返済期限を2024年12月30日とする相対型コミットメントライン契約を締結しており、当第３四半期会計期間末現在300,000千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅱ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、㈱りそな銀行の当社に対する通知により、当社は㈱りそな銀行に対する本契約上の全ての債務について期限の利益を失い、直ちに本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払い、かつ、本契約は終了することとなります。
（ⅰ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
（ⅱ）本契約締結日以降の決算期（第二四半期を含まない）の末日における単体の損益計算書に示される経常損益を損失とならないようにすること。
※２ 偶発債務
保証債務
債務保証は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2024年３月31日) | |||
| （１）医療法人社団和五会の金融機関からの借入に対する債務保証 | 24,162 | 千円 | 17,490 | 千円 |
| （２）住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債務保証 | 109,800 | 千円 | － | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)及び当第３四半期累計期間
(自2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 210,456 | 千円 | 198,690 | 千円 |
| のれんの償却費 | 29,058 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 126,144 | 100.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当金(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,042 | 100.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2023年６月30日) | 当第３四半期会計期間(2024年３月31日) | |||
| 関連会社に対する投資の金額 | 6,600 | 千円 | 6,600 | 千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 239,865 | 千円 | 266,059 | 千円 |
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 30,173 | 千円 | 33,321 | 千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 530,364 | － | 609,325 | 155,679 | 1,295,369 | － | 1,295,369 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,611,507 | － | 742,306 | 4,046,461 | 11,400,275 | － | 11,400,275 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,141,871 | － | 1,351,631 | 4,202,141 | 12,695,645 | － | 12,695,645 |
| その他の収益 | － | － | 1,480,560 | 4,500 | 1,485,060 | － | 1,485,060 |
| 外部顧客への売上高 | 7,141,871 | － | 2,832,192 | 4,206,641 | 14,180,705 | － | 14,180,705 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,141,871 | － | 2,832,192 | 4,206,641 | 14,180,705 | － | 14,180,705 |
| セグメント利益 | 203,035 | － | 262,837 | 118,423 | 584,296 | △424,296 | 159,999 |
(注) １．セグメント利益の調整額△424,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 建設事業 | 不動産 販売事業 | 建物管理事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 519,293 | 3,040 | 632,854 | 166,516 | 1,321,704 | － | 1,321,704 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,949,573 | － | 628,212 | 4,260,761 | 11,838,547 | － | 11,838,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,468,867 | 3,040 | 1,261,066 | 4,427,277 | 13,160,252 | － | 13,160,252 |
| その他の収益 | － | － | 1,487,202 | 4,500 | 1,491,702 | － | 1,491,702 |
| 外部顧客への売上高 | 7,468,867 | 3,040 | 2,748,269 | 4,431,777 | 14,651,955 | － | 14,651,955 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,468,867 | 3,040 | 2,748,269 | 4,431,777 | 14,651,955 | － | 14,651,955 |
| セグメント利益 | 138,031 | 3,008 | 217,175 | 230,487 | 588,703 | △419,136 | 169,567 |
(注) １．セグメント利益の調整額△419,136千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2023年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 56円39銭 | 68円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 70,909 | 85,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 70,909 | 85,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,257 | 1,246 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年２月14日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 毅 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 笠 原 寿 敦 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 康 毅 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して、2024年５月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。