【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 【英訳名】 | Pan Pacific International Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号 |
| 【電話番号】 | ０３－５７２５－７５３２(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員CAO 石井 祐司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日 至2023年12月31日 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2023年７月１日 至2024年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,047,594 | 1,128,614 | 2,095,077 |
| 経常利益 | （百万円） | 73,607 | 86,914 | 148,709 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 48,214 | 53,977 | 88,701 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 57,996 | 51,757 | 94,298 |
| 純資産額 | （百万円） | 512,911 | 584,175 | 547,003 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,498,608 | 1,564,179 | 1,498,410 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.80 | 90.41 | 148.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 80.55 | 90.05 | 148.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.5 | 36.6 | 35.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 102,147 | 92,648 | 150,554 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △43,798 | △22,326 | △94,733 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △99,266 | △33,161 | △129,945 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 207,430 | 218,750 | 187,199 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞、中東地域の情勢に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人手不足による人件費の上昇や物価上昇による食品・生活必需品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識の高まりによる競合他社との価格競争により、経営環境は厳しい状況となっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
免税売上については、地域に合わせた品揃えや現地でのプロモーション活動の強化等の施策により、様々な国と地域の方に店舗をご利用いただいたことで大きく伸長しています。
また、テレビCM放送によるメディア露出の強化やmajicaアプリ・SNSなどを利用したマーケティング戦略、会員限定価格やイベントセールによる販促強化などの取り組みを行いました。2024年12月には、majicaアプリ会員向けに、１年間の感謝を込めて、お買い物をすればするほど当選確率が上がる抽選キャンペーン「ミラクル超感謝祭！」として、「１日１本焼き芋１円クーポン」、「毎月10％ポイント還元されるミラクル年間パスポート」など、６つの体験型景品を提供するアミューズ感あふれるキャンペーンを実施した結果、多くのお客さまにご参加いただき、大きな反響を得ました。2024年12月にはアプリ会員数が1,600万人を突破いたしました。
当中間連結会計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ調布駅前店、同田無駅前店、神奈川県－同鶴見西口店）、中部地方に１店舗（長野県－同佐久平店）、四国地方に１店舗（徳島県－同小松島ルピア店）を出店しております。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ５店舗となりました。
海外事業の出店状況につきましては、グアムに１店舗（DON DON DONKI VILLAGE OF DONKI店）、香港に１店舗（DON DON DONKI 旺角 MPM店）、マレーシアに１店舗（JONETZ by DON DON DONKI NU Sentral店）を出店しております。
その一方で、国内１店舗、海外１店舗の合計２店舗を退店しております。
この結果、2024年12月末時点における当社グループの総店舗数は、国内636店舗、海外112店舗の合計748店舗（2024年６月末時点 742店舗）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、以下の通りとなりました。
| 売上高 | １兆1,286億14百万円 | （前年同期比 7.7％増） |
|---|---|---|
| 営業利益 | 897億49百万円 | （前年同期比 18.9％増） |
| 経常利益 | 869億14百万円 | （前年同期比 18.1％増） |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 539億77百万円 | （前年同期比 12.0％増） |
セグメントの業績については、次の通りです。
（国内事業）
国内事業における売上高は9,548億89百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は870億２百万円（同18.9％増）となりました。国内事業においては、免税売上の増加やPB/OEM商品売上高の伸長、季節商品の好調、メディア露出の強化及び価格戦略などにより、既存店売上高成長率は5.8％増となったことから、売上高及び営業利益は増加しております。
（北米事業）
北米事業における売上高は1,302億60百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は23億32百万円（同8.8％増）となりました。北米事業においては、円安進行及び新規出店コストの発生により、売上高及び販売費及び一般管理費は増加しましたが、高収益カテゴリーの売上拡大などにより売上総利益が伸長したことから、営業利益は増加しております。
（アジア事業）
アジア事業における売上高は434億65百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は４億15百万円（同115.0％増）となりました。アジア事業においては出店施策による店舗数の拡大や円安進行により、売上高及び販売費及び一般管理費は増加しましたが、既存店の販売費及び一般管理費のコスト削減等により、営業利益は増加しております。
②財政状態の分析
（資産）
資産につきましては、前連結会計年度末（2024年６月30日）と比較し、657億69百万円増加して、１兆5,641億79百万円となりました。これは主として、現金及び預金が302億29百万円、割賦売掛金が79億20百万円、商品及び製品が304億75百万円増加した一方で、有形固定資産が63億74百万円減少したことによります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、285億97百万円増加して、9,800億４百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が489億35百万円、預り金が54億30百万円増加した一方で、未払費用が63億40百万円、借入金が173億24百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、371億72百万円増加して、5,841億75百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が390億53百万円増加した一方、その他の包括利益累計額の為替換算調整勘定が22億64百万円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して315億51百万円増加して、2,187億50百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、926億48百万円（前年同期比94億99百万円減）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益853億98百万円、減価償却費240億11百万円及び仕入債務の増加498億64百万円といった増加要因があった一方、棚卸資産の増加313億76百万円、割賦売掛金の増加80億35百万円、売上債権の増加42億73百万円及び法人税等の支払額260億40百万円という減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、223億26百万円（前年同期比214億72百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出192億87百万円及び無形固定資産の取得による支出58億円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、331億61百万円（前年同期比661億５百万円減）となりました。これは主として長期借入れによる収入400億円といった増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出571億47百万円及び配当金の支払額149億24百万円という減少要因によります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,872,000,000 |
| 計 | 1,872,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 635,138,540 | 635,148,140 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 計 | 635,138,540 | 635,148,140 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 （注）１ | 110,000 | 635,138,540 | 51 | 23,589 | 51 | 24,895 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年１月１日から2025年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| DQ WINDMOLEN B. V. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | HERENGRACHT 500, AMSTERDAM 1017CB （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 134,028.0 | 22.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 68,900.6 | 11.54 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 35,674.2 | 5.97 |
| 株式会社安隆商事 | 東京都千代田区麹町１丁目８－１ | 33,120.0 | 5.55 |
| 株式会社ファミリーマート | 東京都港区芝浦３丁目１－21号 | 33,057.4 | 5.54 |
| 公益財団法人安田奨学財団 | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25-12 道玄坂通 ８階 | 14,400.0 | 2.41 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 12,907.8 | 2.16 |
| GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 10,348.2 | 1.73 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 8,826.7 | 1.48 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 8,265.4 | 1.38 |
| 計 | － | 359,528.3 | 60.22 |
（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 68,900.6千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 35,674.2千株 |
２．上記のほか当社所有の自己株式38,073.4千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 38,073,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 596,994,400 | 5,969,944 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 70,840 | － | － |
| 発行済株式総数 | 635,138,540 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,969,944 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、55,200株（議決権の数552個）含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25-12 | 38,073,300 | － | 38,073,300 | 5.99 |
| 計 | － | 38,073,300 | － | 38,073,300 | 5.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 172,719 | 202,948 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,068 | 21,338 |
| 割賦売掛金 | 57,333 | 65,253 |
| 営業貸付金 | 9,613 | 9,363 |
| 商品及び製品 | 198,979 | 229,454 |
| 前払費用 | 8,695 | 9,524 |
| 預け金 | 15,800 | 17,356 |
| その他 | 36,452 | 39,059 |
| 貸倒引当金 | △3,227 | △5,198 |
| 流動資産合計 | 513,432 | 589,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 308,674 | 300,717 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,971 | 35,769 |
| 土地 | 356,663 | 353,353 |
| 建設仮勘定 | 4,197 | 7,772 |
| 使用権資産（純額） | 26,423 | 29,868 |
| その他（純額） | 1,534 | 1,609 |
| 有形固定資産合計 | 735,463 | 729,089 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 62,574 | 58,348 |
| その他 | 32,074 | 36,050 |
| 無形固定資産合計 | 94,647 | 94,398 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 35,688 | 35,123 |
| 長期前払費用 | 4,647 | 4,889 |
| 退職給付に係る資産 | 18,372 | 18,391 |
| 繰延税金資産 | 25,609 | 23,286 |
| 敷金及び保証金 | 68,737 | 68,056 |
| その他 | 3,171 | 3,241 |
| 貸倒引当金 | △1,357 | △1,391 |
| 投資その他の資産合計 | 154,867 | 151,595 |
| 固定資産合計 | 984,978 | 975,082 |
| 資産合計 | 1,498,410 | 1,564,179 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 197,151 | 246,086 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※５ 48,615 | ※５ 71,067 |
| １年内償還予定の社債 | 650 | 650 |
| 未払金 | 60,874 | 58,466 |
| リース債務 | 2,809 | 2,429 |
| 未払費用 | 31,300 | 24,960 |
| 預り金 | 13,971 | 19,401 |
| 未払法人税等 | 25,547 | 27,917 |
| ポイント引当金 | 1,379 | 1,714 |
| 契約負債 | 18,966 | 17,335 |
| その他 | 17,958 | 14,950 |
| 流動負債合計 | 419,220 | 484,974 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 191,075 | 190,750 |
| 長期借入金 | ※５ 224,657 | ※５ 184,881 |
| リース債務 | 32,897 | 36,948 |
| 資産除去債務 | 31,395 | 31,562 |
| その他 | 52,163 | 50,890 |
| 固定負債合計 | 532,187 | 495,029 |
| 負債合計 | 951,407 | 980,004 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,538 | 23,589 |
| 資本剰余金 | 17,659 | 17,710 |
| 利益剰余金 | 559,538 | 598,591 |
| 自己株式 | △80,956 | △80,956 |
| 株主資本合計 | 519,778 | 558,933 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,126 | 1,740 |
| 為替換算調整勘定 | 13,857 | 11,593 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 733 | 679 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,716 | 14,012 |
| 新株予約権 | 1,442 | 1,771 |
| 非支配株主持分 | 9,066 | 9,459 |
| 純資産合計 | 547,003 | 584,175 |
| 負債純資産合計 | 1,498,410 | 1,564,179 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 1,047,594 | 1,128,614 |
| 売上原価 | 716,603 | 764,699 |
| 売上総利益 | 330,991 | 363,914 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 255,489 | ※ 274,165 |
| 営業利益 | 75,501 | 89,749 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 667 | 750 |
| 持分法による投資利益 | 367 | 443 |
| 違約金収入 | 902 | 390 |
| その他 | 2,418 | 2,702 |
| 営業外収益合計 | 4,354 | 4,285 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,822 | 3,219 |
| 為替差損 | 1,601 | 3,514 |
| その他 | 825 | 387 |
| 営業外費用合計 | 6,248 | 7,120 |
| 経常利益 | 73,607 | 86,914 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 211 |
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 769 |
| その他 | 1 | 4 |
| 特別利益合計 | 8 | 984 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 464 |
| 固定資産除却損 | 617 | 642 |
| 店舗閉鎖損失 | 101 | 1,327 |
| 災害による損失 | 8 | 28 |
| その他 | 5 | 38 |
| 特別損失合計 | 732 | 2,500 |
| 税金等調整前中間純利益 | 72,883 | 85,398 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,011 | 28,100 |
| 法人税等調整額 | 1,455 | 2,589 |
| 法人税等合計 | 24,466 | 30,689 |
| 中間純利益 | 48,417 | 54,709 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 203 | 732 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,214 | 53,977 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純利益 | 48,417 | 54,709 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △710 | △552 |
| 為替換算調整勘定 | 10,293 | △2,337 |
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △37 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △27 |
| その他の包括利益合計 | 9,579 | △2,952 |
| 中間包括利益 | 57,996 | 51,757 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 57,772 | 51,273 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 224 | 484 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 72,883 | 85,398 |
| 減価償却費 | 22,180 | 24,011 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △105 | 1,217 |
| 受取利息及び受取配当金 | △667 | △750 |
| 支払利息及び社債利息 | 3,822 | 3,219 |
| 為替差損益（△は益） | 1,601 | 3,390 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △367 | △443 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 610 | 452 |
| 店舗閉鎖損失 | 101 | 1,327 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,069 | △4,273 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,100 | △31,376 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,541 | 49,864 |
| 割賦売掛金の増減額（△は増加） | △6,346 | △8,035 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,142 | 1,897 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 8,797 | 5,441 |
| その他 | △15,772 | △13,052 |
| 小計 | 131,253 | 118,289 |
| 利息及び配当金の受取額 | 535 | 630 |
| 利息の支払額 | △3,931 | △3,412 |
| 法人税等の支払額 | △29,054 | △26,040 |
| 法人税等の還付額 | 3,284 | 3,383 |
| 災害損失の支払額 | △13 | △275 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 73 | 73 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,147 | 92,648 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,137 | △19,287 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 50 | 3,135 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,801 | △5,800 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △342 | △750 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,158 | 637 |
| 出店仮勘定の差入による支出 | △692 | △244 |
| その他 | △34 | △17 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,798 | △22,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 10,000 | 40,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,182 | △57,147 |
| 社債の発行による収入 | 69,789 | - |
| 社債の償還による支出 | △140,605 | △325 |
| 配当金の支払額 | △9,545 | △14,924 |
| その他 | △722 | △765 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △99,266 | △33,161 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,151 | △5,610 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △38,765 | 31,551 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 246,195 | 187,199 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 207,430 | ※ 218,750 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、連結の範囲または持分法適用の範囲の重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化による遡及義務
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 債権流動化による遡及義務 | 5,580百万円 | 5,985百万円 |
２ 当社及び連結子会社においては、取引銀行40行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越契約の総額 | 37,410百万円 | 36,910百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 37,410 | 36,910 |
３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引残高 | 30,000 | 30,000 |
４ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 539,880百万円 | 527,855百万円 |
| 貸出実行額 | 9,432 | 9,156 |
| 差引残高 | 530,448 | 518,700 |
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
※５ 当社は、33金融機関（総額40,000百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| シンジケートローン契約による借入残高 | 40,000百万円 | 40,000百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 96,257百万円 | 101,235百万円 |
| 地代家賃 | 30,804 | 31,407 |
| 支払手数料 | 31,126 | 33,938 |
| 減価償却費 | 18,251 | 19,459 |
| 貸倒引当金繰入額 | 346 | 2,051 |
| 退職給付費用 | 1,032 | 845 |
| ポイント引当金繰入額 | 2,688 | 2,909 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 186,882百万円 | 202,948百万円 |
| 預け金に含まれる現金同等物 | 20,547 | 15,803 |
| 現金及び現金同等物 | 207,430 | 218,750 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,545 | 16.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 2,984 | 5.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,924 | 25.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額25.0円には、連結売上高２兆円達成による記念配当9.0円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 5,374 | 9.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月25日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 886,407 | 121,117 | 40,069 | 1,047,594 | － | 1,047,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,763 | － | 39 | 5,802 | △5,802 | － |
| 計 | 892,170 | 121,117 | 40,108 | 1,053,396 | △5,802 | 1,047,594 |
| セグメント利益 | 73,166 | 2,143 | 193 | 75,501 | － | 75,501 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 954,889 | 130,260 | 43,465 | 1,128,614 | － | 1,128,614 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,001 | － | 80 | 7,081 | △7,081 | － |
| 計 | 961,890 | 130,260 | 43,546 | 1,135,695 | △7,081 | 1,128,614 |
| セグメント利益 | 87,002 | 2,332 | 415 | 89,749 | － | 89,749 |
（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「北米事業」セグメント及び「アジア事業」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「北米事業」セグメントが100百万円、「アジア事業」が364百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（2024年12月31日）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（2024年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 | |
| （ディスカウントストア） | ||||
| 家電製品 | 45,867 | － | － | 45,867 |
| 日用雑貨品 | 170,422 | － | － | 170,422 |
| 食品 | 284,475 | － | － | 284,475 |
| 時計・ファッション用品 | 84,368 | － | － | 84,368 |
| スポーツ・レジャー用品 | 42,797 | － | － | 42,797 |
| その他 | 10,325 | － | － | 10,325 |
| （ＵＮＹ事業） | ||||
| 衣料品 | 22,735 | － | － | 22,735 |
| 住居関連品 | 34,665 | － | － | 34,665 |
| 食品 | 152,855 | － | － | 152,855 |
| その他 | 195 | － | － | 195 |
| （海外） | ||||
| 北米 | － | 120,074 | － | 120,074 |
| アジア | － | － | 39,993 | 39,993 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 848,704 | 120,074 | 39,993 | 1,008,771 |
| その他の収益（注） | 37,703 | 1,043 | 76 | 38,823 |
| 外部顧客への売上高 | 886,407 | 121,117 | 40,069 | 1,047,594 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 国内事業 | 北米事業 | アジア事業 | 合計 | |
| （ディスカウントストア） | ||||
| 家電製品 | 47,880 | － | － | 47,880 |
| 日用雑貨品 | 195,432 | － | － | 195,432 |
| 食品 | 303,651 | － | － | 303,651 |
| 時計・ファッション用品 | 93,108 | － | － | 93,108 |
| スポーツ・レジャー用品 | 48,907 | － | － | 48,907 |
| その他 | 11,059 | － | － | 11,059 |
| （ＵＮＹ事業） | ||||
| 衣料品 | 22,233 | － | － | 22,233 |
| 住居関連品 | 35,950 | － | － | 35,950 |
| 食品 | 159,244 | － | － | 159,244 |
| その他 | 496 | － | － | 496 |
| （海外） | ||||
| 北米 | － | 129,072 | － | 129,072 |
| アジア | － | － | 43,371 | 43,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 917,959 | 129,072 | 43,371 | 1,090,402 |
| その他の収益（注）１ | 36,930 | 1,188 | 94 | 38,211 |
| 外部顧客への売上高 | 954,889 | 130,260 | 43,465 | 1,128,614 |
（注）１ その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
２ 当中間連結会計期間より、従来の「総合スーパー」を「ＵＮＹ事業」に名称を変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 80円80銭 | 90円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 48,214 | 53,977 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 48,214 | 53,977 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 596,670,859 | 597,005,875 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 80円55銭 | 90円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 1,905,734 | 2,424,408 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２【その他】
2025年２月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| （イ）中間配当による配当金の総額 | 5,374百万円 |
|---|---|
| （ロ）１株当たりの金額 | ９円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月25日 |
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月14日 |
|---|
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス |
| 取締役会 御中 |
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 伸之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 彦一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。