【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社THEグローバル社 |
| 【英訳名】 | The Global Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡田 圭司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡田 一男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3345-6111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 岡田 一男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 中間連結会計期間 | 第15期 中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,892,742 | 23,400,285 | 27,037,074 |
| 経常利益 | （千円） | 1,216,253 | 1,719,483 | 3,079,890 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 910,577 | 1,435,820 | 2,714,925 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 912,998 | 1,435,211 | 2,665,010 |
| 純資産額 | （千円） | 6,205,190 | 8,571,541 | 7,957,202 |
| 総資産額 | （千円） | 42,780,390 | 42,358,336 | 49,002,155 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 32.17 | 50.73 | 95.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 14.5 | 20.2 | 16.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,396,139 | 7,133,126 | △11,866,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △443,681 | 120,404 | △385,774 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 9,766,919 | △5,515,350 | 11,990,879 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,616,596 | 6,175,770 | 4,438,379 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2024年７月１日に当社完全子会社である株式会社グローバル住販を存続会社、当社完全子会社である細沼興業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
この結果、2024年12月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社８社を含む計９社から構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間において当社グループでは、分譲マンション事業及び収益物件事業について、所有物件の開発と売却・販売を推進し、分譲マンション３物件と収益物件11物件の売却引渡を行いました。また、首都圏を中心とした分譲及び収益物件用地の仕入れ強化に努め順調に推移しております。
ホテル事業におきましては、前期についてはホテル物件の売却があったため、当中間連結会計期間の売上高は86.4％減となっておりますが、コロナ後のインバウンド需要の増加により、運営収益については順調に改善傾向にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高23,400百万円（前年同期比38.5％増）、営業利益1,981百万円（前年同期比33.0％増）、経常利益1,719百万円（前年同期比41.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,435百万円（前年同期比57.7％増）となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、以下のとおりであります。
分譲マンション事業におきましては、「ウィルローズ立川」、「ウィルローズ八王子」、「ウィルローズ篠崎」等合計164戸の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高8,182百万円（前年同期比39.0％増）、営業利益1,262百万円（前年同期比53.3％増）となりました。
収益物件事業におきましては、「港開発プロジェクト」、「入谷Ⅲプロジェクト」、「町屋プロジェクト」等11物件の引渡しを行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高14,536百万円（前年同期比66.9％増）、営業利益1,334百万円（前年同期比59.7％増）となりました。
販売代理事業におきましては、グループ会社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部31物件76戸、東京都下５物件134戸、神奈川県１物件２戸、埼玉県２物件３戸、千葉県２物件２戸、長野県１物件22戸、合計42物件239戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高513百万円（前年同期比2.3％増）営業利益210百万円（前年同期比15.9％減）となりました。
建物管理事業におきましては、2024年12月31日現在のマンション管理戸数が4,145戸となりました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高263百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益23百万円（前年同期比24.9％減）となりました。
ホテル事業におきましては、京都におけるホテル運営を行いました。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高264百万円（前年同期比86.4％減）、営業損失85百万円（前年同期は営業利益360百万円）となりました。
その他としましては、不動産賃貸事業等による収入であります。
以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高６百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益４百万円（前年同期比80.4％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ6,643百万円減少し42,358百万円となりました。
負債については前連結会計年度末から7,258百万円減少し33,786百万円となりました。
また、純資産については前連結会計年度末から614百万円増加し8,571百万円となりました。前連結会計年度末からの主な変動要因は以下のとおりであります。
資産の主な変動要因については、物件の売却引渡により仕掛販売用不動産及び販売用不動産がそれぞれ3,381百万円減少及び3,489百万円減少したことによるものであります。
負債の主な変動要因については、有利子負債が4,586百万円減少、前受金が1,017百万円減少、買掛金が1,311百万円減少したことによるものであります。
また、純資産の主な変動要因としては、親会社株主に帰属する中間純利益1,435百万円を計上、配当金の支払820百万円によるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円増加し6,175百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,719百万円、棚卸資産の減少額6,867百万円、仕入債務の減少額1,274百万円、前受金の減少額1,017百万円を主要因として、7,133百万円の収入（前年同期は11,396百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出500百万円、投資有価証券の払戻による収入647百万円を主要因として、120百万円の収入（前年同期は443百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額6,687百万円、長期借入れによる収入9,045百万円、長期借入金の返済による支出7,017百万円を主要因として、5,515百万円の支出（前年同期は9,766百万円の収入）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループでは、分譲マンション事業、収益物件事業、販売代理事業及びホテル事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,306,000 | 28,306,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,306,000 | 28,306,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 28,306,000 | － | 1,924,376 | － | 1,811,176 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＢＩホールディングス株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 14,705,000 | 51.95 |
| 永嶋 秀和 | 東京都世田谷区 | 2,395,600 | 8.46 |
| ＳＣＢＨＫ ＡＣ ＥＦＧ ＢＡＮＫ ＡＧ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＬＥＩＣＨＥＲＷＥＧ ８， ＺＵＲＩＣＨ ８００１， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 1,030,000 | 3.64 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 | 420,200 | 1.48 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 402,700 | 1.42 |
| 株式会社ワイエムエスディー | 東京都港区芝浦４丁目１０－１ | 400,000 | 1.41 |
| 株式会社３Ｈ・トラスト | 東京都世田谷区下馬６丁目４０－１ | 400,000 | 1.41 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 266,108 | 0.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 241,700 | 0.85 |
| ＬＧＴ ＢＡＮＫ ＬＴＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ８５， ＦＬ－９４９０ ＶＡＤＵＺ， ＦＵＲＳＴＥＮＴＵＭ ＬＩＥＣＨＴＥＮＳＴＥＩＮ （東京都千代田区丸の内１丁目４－５決済事業部） | 194,900 | 0.69 |
| 計 | － | 20,456,208 | 72.27 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,296,600 | 282,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 28,306,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 282,966 | － | |
（注）自己株式76株は「単元未満株式」欄の普通株式に含めて記載しております。
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,495,380 | 6,235,771 |
| 売掛金 | 55,829 | 58,018 |
| 販売用不動産 | 4,811,686 | 1,322,329 |
| 仕掛販売用不動産 | 36,035,363 | 32,653,936 |
| 前払費用 | 551,959 | 193,973 |
| その他 | 1,555,275 | 561,665 |
| 流動資産合計 | 47,505,494 | 41,025,694 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 59,020 | 53,599 |
| 無形固定資産 | 11,577 | 14,917 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 660,714 | 512,480 |
| 長期貸付金 | 352,017 | 337,013 |
| 繰延税金資産 | 318,384 | 260,852 |
| その他 | 487,932 | 530,786 |
| 貸倒引当金 | △392,986 | △377,007 |
| 投資その他の資産合計 | 1,426,063 | 1,264,124 |
| 固定資産合計 | 1,496,661 | 1,332,641 |
| 資産合計 | 49,002,155 | 42,358,336 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,762,689 | 451,165 |
| 短期借入金 | 11,753,383 | 5,065,590 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,963,000 | 4,748,100 |
| １年内償還予定の社債 | 272,000 | 252,000 |
| 未払金 | 307,386 | 294,629 |
| 未払法人税等 | 286,816 | 158,051 |
| 未払消費税等 | 106,428 | 222,752 |
| 前受金 | 1,268,797 | 251,398 |
| 賞与引当金 | 11,695 | 11,927 |
| 賃借契約損失引当金 | 9,600 | 9,600 |
| その他 | 422,535 | 109,359 |
| 流動負債合計 | 24,164,331 | 11,574,573 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,568,000 | 1,552,000 |
| 長期借入金 | 15,259,286 | 20,610,853 |
| 賃借契約損失引当金 | 29,600 | 24,800 |
| その他 | 23,736 | 24,568 |
| 固定負債合計 | 16,880,622 | 22,212,221 |
| 負債合計 | 41,044,953 | 33,786,794 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,924,376 | 1,924,376 |
| 資本剰余金 | 2,870,605 | 2,870,605 |
| 利益剰余金 | 3,362,023 | 3,976,971 |
| 自己株式 | △33 | △33 |
| 株主資本合計 | 8,156,971 | 8,771,920 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,489 | 1,379 |
| 為替換算調整勘定 | △201,258 | △201,758 |
| その他の包括利益累計額合計 | △199,769 | △200,378 |
| 純資産合計 | 7,957,202 | 8,571,541 |
| 負債純資産合計 | 49,002,155 | 42,358,336 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 16,892,742 | 23,400,285 |
| 売上原価 | 13,499,375 | 19,462,127 |
| 売上総利益 | 3,393,366 | 3,938,158 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,903,656 | ※ 1,956,584 |
| 営業利益 | 1,489,710 | 1,981,573 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 53 | 535 |
| 受取手数料 | 11,006 | 161,138 |
| 解約精算金 | 2,000 | － |
| 受取地代家賃 | 32,832 | 4,342 |
| 貸倒引当金戻入額 | 900 | 900 |
| その他 | 4,456 | 12,525 |
| 営業外収益合計 | 51,248 | 179,442 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 259,073 | 325,482 |
| 支払手数料 | 60,718 | 109,115 |
| その他 | 4,912 | 6,934 |
| 営業外費用合計 | 324,704 | 441,532 |
| 経常利益 | 1,216,253 | 1,719,483 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 180 |
| 特別利益合計 | － | 180 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,216,253 | 1,719,664 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,816 | 226,310 |
| 法人税等調整額 | 161,860 | 57,532 |
| 法人税等合計 | 305,676 | 283,843 |
| 中間純利益 | 910,577 | 1,435,820 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 910,577 | 1,435,820 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純利益 | 910,577 | 1,435,820 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 430 | △110 |
| 為替換算調整勘定 | 1,991 | △499 |
| その他の包括利益合計 | 2,421 | △609 |
| 中間包括利益 | 912,998 | 1,435,211 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 912,998 | 1,435,211 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,216,253 | 1,719,664 |
| 減価償却費 | 16,245 | 9,519 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △975 | △975 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 171 | 232 |
| 受取利息及び受取配当金 | △53 | △573 |
| 支払利息 | 259,073 | 325,482 |
| 為替差損益（△は益） | 354 | 572 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 0 | △180 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,498 | △2,188 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,524,381 | 6,867,062 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 73,791 | 357,982 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △8,654 | 4,763 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △261,160 | △17,037 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △395,280 | △1,274,890 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 323,654 | △34,943 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △648,185 | 116,323 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △52,523 | △130,919 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △442,910 | △1,017,399 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △5,306 | △167,561 |
| その他 | 251,796 | 556,714 |
| 小計 | △11,186,591 | 7,311,648 |
| 利息及び配当金の受取額 | 88 | 573 |
| 利息の支払額 | △272,154 | △325,482 |
| 法人税等の還付額 | 16,981 | 263,692 |
| 消費税等の還付額 | 106,095 | 222,207 |
| 法人税等の支払額 | △60,559 | △339,512 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,396,139 | 7,133,126 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,502 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △9,000 | △3,000 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,101 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,790 | △3,445 |
| 出資金の回収による収入 | 200 | － |
| 出資金の払込による支出 | △5 | △1,650 |
| 差入保証金の回収による収入 | 39,254 | 53,496 |
| 差入保証金の差入による支出 | △19,336 | △73,537 |
| 保険積立金の積立による支出 | △1,506 | △1,506 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △440,000 | △500,000 |
| 投資有価証券の払戻による収入 | － | 647,945 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △443,681 | 120,404 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,781,240 | △6,687,709 |
| 長期借入れによる収入 | 8,749,381 | 9,045,184 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,702,817 | △7,017,633 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △36,000 |
| リース債務の返済による支出 | △10,885 | △3,194 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 3,798 |
| 配当金の支払額 | － | △819,796 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,766,919 | △5,515,350 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80 | △789 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,072,820 | 1,737,390 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,689,417 | 4,438,379 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,616,596 | ※ 6,175,770 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 181,720千円 | 127,935千円 |
| 給与手当 | 207,837 | 223,416 |
| プロジェクト販売費 | 391,557 | 534,660 |
| プロジェクト運営費 | 294,384 | 315,820 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,239 | 7,087 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,670,596千円 | 6,235,771千円 |
| 満期までの期間が３か月を超える定期預金 | △54,000 | △60,001 |
| 現金及び現金同等物 | 2,616,596 | 6,175,770 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 820,871 | 29 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理 事業 | 建物管理 事業 | ホテル事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,886,424 | 3,730,559 | 502,069 | － | 1,937,031 | 12,056,086 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 35,856 | － | 245,047 | － | 280,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,886,424 | 3,766,416 | 502,069 | 245,047 | 1,937,031 | 12,336,990 |
| その他の収益（注）４ | － | 4,946,084 | － | － | 7,579 | 4,953,663 |
| 外部顧客への売上高 | 5,886,424 | 8,712,501 | 99,446 | 245,047 | 1,944,610 | 16,888,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 402,623 | － | － | 402,623 |
| 計 | 5,886,424 | 8,712,501 | 502,069 | 245,047 | 1,944,610 | 17,290,654 |
| セグメント利益 | 823,447 | 835,689 | 250,754 | 30,660 | 360,586 | 2,301,138 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 4,710 | 12,060,797 | △402,623 | 11,658,174 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 280,904 | － | 280,904 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,710 | 12,341,701 | △402,623 | 11,939,078 |
| その他の収益（注）４ | － | 4,953,663 | － | 4,953,663 |
| 外部顧客への売上高 | 4,710 | 16,892,742 | － | 16,892,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 402,623 | △402,623 | － |
| 計 | 4,710 | 17,295,365 | △402,623 | 16,892,742 |
| セグメント利益 | 2,267 | 2,303,406 | △813,696 | 1,489,710 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△813,696千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,073千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当中間連結会計期間において、合同会社京橋釣鐘を営業者とする匿名組合に対し匿名組合出資を行い連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「分譲マンション事業」のセグメント資産が5,040,137千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | ||||||
| 分譲マンション事業 | 収益物件事業 | 販売代理 事業 | 建物管理 事業 | ホテル事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 8,182,417 | 8,920,605 | 513,521 | － | 256,450 | 17,872,995 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 13,240 | － | 263,840 | － | 277,081 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,182,417 | 8,933,846 | 513,521 | 263,840 | 256,450 | 18,150,077 |
| その他の収益（注）４ | － | 5,602,970 | － | － | 7,800 | 5,610,770 |
| 外部顧客への売上高 | 8,182,417 | 14,536,817 | 146,363 | 263,840 | 264,246 | 23,393,684 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 367,158 | － | 4 | 367,163 |
| 計 | 8,182,417 | 14,536,817 | 513,521 | 263,840 | 264,250 | 23,760,848 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 1,262,008 | 1,334,414 | 210,925 | 23,020 | △85,488 | 2,744,880 |
| （単位：千円） | ||||
| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,600 | 17,879,596 | △367,163 | 17,512,433 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 277,081 | － | 277,081 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,600 | 18,156,677 | △367,163 | 17,789,514 |
| その他の収益（注）４ | － | 5,610,770 | － | 5,610,770 |
| 外部顧客への売上高 | 6,600 | 23,400,285 | － | 23,400,285 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 367,163 | △367,163 | － |
| 計 | 6,600 | 23,767,448 | △367,163 | 23,400,285 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 4,091 | 2,748,972 | △767,398 | 1,981,573 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△767,398千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務人事・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針（会計制度委員会報告第15号 2014年11月４日）」に基づく不動産（信託受益権を含む）の売却収入等が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間において、「分譲マンション事業」に区分しておりました合同会社京橋釣鐘に係るプロジェクトに関しまして、当中間連結会計期間より、事業方針の変更により「収益物件事業」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、セグメント利益又は損失に対する影響が軽微であるため、変更後の区分に基づき作成しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
当社の収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円17銭 | 50円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 910,577 | 1,435,820 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 910,577 | 1,435,820 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 28,305,924 | 28,305,924 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月14日 |
|---|
| 株式会社THEグローバル社 |
| 取締役会 御中 |
| アスカ監査法人 | |||||
| 東京都港区 | |||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 達 哉 | |||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 井 修 二 | |||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社THEグローバル社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社THEグローバル社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。