| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＦＳ |
| 【英訳名】 | MFS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役ＣＥＯ 中山田 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5989-0575 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 平山 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5989-0575 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 平山 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,131,235 | 1,889,942 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 52,000 | △144,470 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 34,928 | △121,571 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 34,928 | △121,571 |
| 純資産額 | (千円) | 2,096,060 | 2,060,859 |
| 総資産額 | (千円) | 2,366,165 | 2,421,030 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 3.85 | △18.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.85 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 88.6 | 85.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 35,820 | △70,837 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △301,619 | △91,322 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △121,151 | 556,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,484,850 | 1,871,801 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2024年３月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純損失を算定しております。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、第15期中間連結会計期間については中間連結財務諸表を作成していないため、第15期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しつつも、国際情勢不安や原材料価格の高騰などにより先行きは不透明な状況です。
当社グループの属する住宅ローン市場におきましては、日本銀行の金融政策により銀行各行の住宅ローン金利に変動があったことから、住宅ローン商品に対して注目が集まる状況が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループは、持続的な成長を目指し、主力事業であるモゲチェック事業とINVASE事業において、収益拡大と将来への投資を両立させる戦略を推進しました。具体的には、広告宣伝費およびシステム開発費用への先行投資を行うことで、事業基盤の強化を図りました。その結果、モゲチェック事業においては、収益増加とコスト削減を同時に達成し、粗利が拡大しました。INVASE事業においては、コスト削減による効率化を進めながら、将来を見据えた人材採用への投資を継続しています。これらの先行投資の効果は徐々に現れ、中長期的な成長基盤を着実に構築しています。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①モゲチェック事業
当中間連結会計期間におきましては、モゲチェックの住宅ローン診断を受けたユーザーに対して限定優遇金利キャンペーンを展開することで、さらなる集客数の増加を実現しました。また、モゲチェックパートナー制度については、既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産事業者などとの連携の枠組みを維持しながら、上述の限定優遇金利キャンペーンを活用し、提携先を拡大してまいりました。その結果、モゲチェックサービスの集客数が約33.6万件増加（前年同期比13.1％増）し、ユーザー登録数が約2.0万件増加（前年同期比56.7％増）となりました。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
| 前々中間連結会計期間(自2022年７月１日至2022年12月31日) | 前中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| 集客数（件） | 2,185,172 | 2,556,408 | 2,892,254 |
| ユーザー登録数（件） | 30,608 | 34,430 | 53,960 |
モゲチェック事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は898,423千円、セグメント利益は245,631千円となっております。
②INVASE事業
当中間連結会計期間におきましては、金融機関および不動産業者とのパートナーシップを強化することで、新たな顧客層へのリーチを拡大し、新規顧客獲得を促進しました。また、セミナーの開催やSNS活用などの多岐にわたるマーケティング活動を継続的に展開することで、潜在顧客への認知度向上を図りました。その結果、INVASEサービスのバウチャー集客数は累計約1.8万件増加し、前年同期比で9.5%の成長を示しております。また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社における不動産仲介契約件数の増加がセグメント全体の収益改善に寄与しており、物件の契約件数は48件増加し、前年同期比46.2％の増加となりました。
INVASEサービスの各種指標の推移
| 前々中間連結会計期間(自2022年７月１日至2022年12月31日) | 前中間連結会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |
|---|---|---|---|
| バウチャー集客数（件） | 270,771 | 184,379 | 201,921 |
| バウチャー申込数（件） | 4,222 | 4,150 | 2,922 |
| 会員登録数累計（人） | 6,281 | 5,951 | 4,408 |
| 物件の契約件数（件） | 49 | 104 | 152 |
INVASE事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は232,811千円、セグメント損失は60,797千円となっております。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ54,864千円減少し、2,366,165千円となりました。これは主に、売掛金が57,247千円増加した一方で、現金及び預金が86,950千円減少、無形固定資産が12,209千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,065千円減少し、270,105千円となりました。これは主に、未払金が20,367千円増加した一方で、銀行借入金の返済により短期借入金が8,330千円減少及び長期借入金が100,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,200千円増加し、2,096,060千円となりました。これは、利益剰余金が35,200千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、1,484,850千円となり、前連結会計年度末と比較し、386,950千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、35,820千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益52,000千円、減価償却費の増加額14,659千円、売上債権の増加による資金の減少57,247千円、未払金の増加による資金の増加28,642千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、301,619千円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出の300,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、121,151千円の支出となりました。これは主に、借入金の返済による支出の108,330千円によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,400,000 |
| 計 | 25,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,072,600 | 9,072,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,072,600 | 9,072,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 9,072,600 | ― | 596,800 | ― | 931,599 |
(5) 【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 中山田 明 | 東京都中央区 | 1,553 | 17.12 |
| JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号 | 812 | 8.95 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 592 | 6.53 |
| 塩澤 崇 | 東京都豊島区 | 536 | 5.91 |
| テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 464 | 5.11 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（常任代理人）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 407 | 4.49 |
| グロービス５号ファンド投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区二番町５－１ | 317 | 3.50 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) | １ANGEL LANE, LONDON,EC４R ３AB,UNITEDKINGDOM（常任代理人）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番－１号 | 145 | 1.60 |
| 新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 | 139 | 1.54 |
| GOLDMAN SACHS INTE RNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （常任代理人）ゴールドマン・サックス証券株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 | 137 | 1.52 |
| 計 | ― | 5,106 | 56.28 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,071,000 | 普通株式 90,710 | 普通株式 | 90,710 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。「１(1)② 発行済株式」の「内容」の記載を参照。 |
| 普通株式 | 90,710 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,600 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 9,072,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,710 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の５－６」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※１ 1,976,801 | ※１ 1,889,850 | |||||||||
| 売掛金 | 246,874 | 304,121 | |||||||||
| その他 | 36,987 | 27,147 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,105 | △1,391 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,259,557 | 2,219,728 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,231 | 11,573 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,788 | 83,578 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 48,750 | 46,658 | |||||||||
| 固定資産合計 | 155,770 | 141,811 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 5,702 | 4,625 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 5,702 | 4,625 | |||||||||
| 資産合計 | 2,421,030 | 2,366,165 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 8,330 | ― | |||||||||
| 未払金 | 133,267 | 153,634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,393 | 28,103 | |||||||||
| その他 | 94,179 | 88,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 260,170 | 270,105 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,000 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 100,000 | － | |||||||||
| 負債合計 | 360,170 | 270,105 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 596,800 | 596,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,932,279 | 2,932,279 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,468,219 | △1,433,018 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,060,859 | 2,096,060 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,060,859 | 2,096,060 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,421,030 | 2,366,165 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,131,235 | |||||||||
| 売上原価 | 167,429 | |||||||||
| 売上総利益 | 963,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 911,299 | |||||||||
| 営業利益 | 52,505 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 203 | |||||||||
| ポイント収入 | 528 | |||||||||
| 雑収入 | 1,022 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,754 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,182 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,076 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,259 | |||||||||
| 経常利益 | 52,000 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 52,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,711 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,360 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,071 | |||||||||
| 中間純利益 | 34,928 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 34,928 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 34,928 | |||||||||
| 中間包括利益 | 34,928 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 34,928 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 52,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,659 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,076 | |||||||||
| 支払利息 | 1,182 | |||||||||
| 受取利息 | △203 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 285 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,247 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 28,642 | |||||||||
| その他 | △1,017 | |||||||||
| 小計 | 39,378 | |||||||||
| 利息の受取額 | 203 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,182 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,580 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,351 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 732 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301,619 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △108,330 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △12,292 | |||||||||
| その他 | △529 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △121,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △386,950 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,871,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,484,850 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金（定期預金） | 100,000千円 | 100,000千円 |
| 計 | 100,000千円 | 100,000千円 |
(注) 当座貸越契約に基づく取引の担保として差し入れております。
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | ||
| 給料及び手当 | 170,594 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 520,378 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 285 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,889,850 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △405,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,484,850 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額(注２) | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | ― | 1,131,235 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | ― | 1,131,235 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 245,631 | △60,797 | 184,833 | △132,327 | 52,505 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、グループ共通のコーポレート業務等に係る一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モゲチェック事業 | INVASE事業 | 計 | ||
| 送客手数料 | 883,826 | 86,891 | 970,717 | 970,717 |
| 仲介手数料 | ― | 100,040 | 100,040 | 100,040 |
| その他 | 14,597 | 45,879 | 60,477 | 60,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | 1,131,235 |
| 外部顧客への売上高 | 898,423 | 232,811 | 1,131,235 | 1,131,235 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | ３円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 34,928 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 34,928 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,072,600 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ３円85銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 2,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社ＭＦＳ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒山 智章 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＦＳの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＦＳ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。