| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 米田 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,283,308 | 7,091,079 | 15,421,653 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △433,622 | 24,165 | 162,440 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △292,514 | △766,751 | 111,732 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △297,092 | △799,753 | 348,741 |
| 純資産額 | (千円) | 8,187,842 | 9,872,871 | 10,955,597 |
| 総資産額 | (千円) | 21,745,040 | 23,736,064 | 22,774,280 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △52.16 | △124.16 | 19.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 19.11 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.6 | 41.6 | 48.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,533,370 | 788,130 | △1,131,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △418,094 | △143,882 | △889,842 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,141,938 | 221,511 | 2,130,561 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,903,762 | 3,730,831 | 2,873,563 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第８期中間連結会計期間及び第９期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の景気拡大が牽引し総じて堅調に推移しましたが、欧米における金利水準の高止まりや中国の不動産市場停滞の継続等により先行き不透明な状況が続きました。国内経済は、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善を受けた個人消費を中心に緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界において、ＩＴ機器や汎用サーバー向け半導体投資需要に本格的回復がみられない一方、引き続きＡＩ用先端半導体向け投資需要の拡大が続きました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界では、引続き投資需要は低調な中、ＡＲ／ＶＲ用マイクロディスプレイ向け投資に加え、ＬＣＤ向け更新投資に一部回復の兆しが窺われました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の当社グループの受注金額は21,585百万円（前年同期比105.2％増）、受注残高は34,735百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高7,091百万円（前年同期比34.2％増）、営業利益86百万円（前年同期は営業損失389百万円）、経常利益24百万円（前年同期は経常損失433百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失766百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失292百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
拡販に取り組む車載用の調光パネル向けフィルムＯＤＦシステムの出荷に加え、ＶＲ用マイクロディスプレイ向け一括封止ラインの受注も獲得しました。今後は、回復が窺われるマイクロディスプレイ向けや調光パネル向けラインの追加需要に加え、タブレット等の反射防止パターン形成システムなど、引続き合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業の立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は363百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は71百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
② 半導体関連事業
はんだボールマウンタの本格的需要回復がない中、ＡＩ用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました。今後は、活発な引き合いが続くウエハハンドリングシステムの追加需要捕捉に加え、今後の事業成長の鍵となる、パネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）向けシステムや永久接合ラインの拡販等にも注力し、一層の受注・売上の拡大に取り組んで参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は6,385百万円（前年同期比39.9％増）、セグメント利益は800百万円（前年同期比69.8％増）となりました。
③ ＬＣＤ事業
パネル市況の低迷は続いたものの、部品・改造需要の掘り起こしが奏功し、出荷・受注を確保しました。今後は、部品等のアフターサービスに加え、回復が窺われる既存装置更新需要の捕捉に注力し、一定規模の受注・売上の確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当中間連結会計期間の売上高は342百万円（前年同期比62.5％増）、セグメント利益は２百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。
また、当中間連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、20,517百万円となりました。主として、仕掛品1,829百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産1,259百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から35百万円増加し、2,828百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から209百万円増加し、231百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から47百万円増加し、158百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から961百万円増加し、23,736百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加し、13,448百万円となりました。主として、短期借入金600百万円、未払金1,426百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ410百万円減少し、414百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し、9,872百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する中間純損失766百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、857百万円増加し、3,730百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、788百万円（前年同期は2,533百万円の使用）となりました。資金の取得は、主に売上債権の減少1,481百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、143百万円（前年同期は418百万円の使用）となりました。資金の使用は、主に有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は、221百万円（前年同期は2,141百万円の取得）となりました。資金の取得は、主に短期借入金の純増額600百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、203百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,283,000 | 6,283,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,283,000 | 6,283,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価格修正条項付新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数(個) | 700 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 70,000 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 3,136 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | 219 |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権の数の累計(個) | 6,530 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の交付株式数(株) | 653,000 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の平均行使価額等(円) | 3,574 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権に係る累計の資金調達額(百万円) | 2,334 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | 70,000 | 6,283,000 | 110,156 | 1,620,723 | 110,156 | 1,283,223 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京応化工業株式会社 | 神奈川県川崎市中原区中丸子150 | 1,101 | 17.79 |
| ＪＵＫＩ株式会社 | 東京都多摩市鶴牧２丁目11－１ | 1,101 | 17.79 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 244 | 3.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 220 | 3.56 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 199 | 3.22 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 176 | 2.84 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 123 | 1.99 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 100 | 1.63 |
| BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BOULEVARD ANSPACH１,1000 BRUXELLES,BELGIUM(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 91 | 1.48 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 25 BANK STREET,CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 84 | 1.36 |
| 計 | － | 3,443 | 55.61 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式91千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 91,500 | 普通株式 | 91,500 | － | － |
| 普通株式 | 91,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式6,182,200 | 61,822 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式9,300 | － | － | ||
| 発行済株式総数 | 6,283,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,822 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＡＩメカテック株式会社 | 茨城県龍ケ崎市向陽台５－２ | 91,500 | － | 91,500 | 1.45 |
| 計 | － | 91,500 | － | 91,500 | 1.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、かがやき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,873,563 | 3,730,831 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,137,128 | 7,877,720 | |||||||||
| 電子記録債権 | 375,304 | 152,673 | |||||||||
| 半製品 | 2,140,820 | 1,515,487 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,043,447 | 6,872,565 | |||||||||
| 原材料 | 6,708 | 6,559 | |||||||||
| 未収入金 | 255,689 | 323,925 | |||||||||
| その他 | 80,490 | 86,876 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,623 | △49,005 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,848,529 | 20,517,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 341,407 | 330,246 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,259,090 | 1,424,412 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,003 | 93,734 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53,303 | 46,035 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 425,112 | 277,956 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,792,918 | 2,828,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 22,374 | 19,268 | |||||||||
| のれん | － | 212,611 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,374 | 231,879 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | － | 64,708 | |||||||||
| その他 | 110,458 | 93,456 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 110,458 | 158,164 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,925,750 | 3,218,429 | |||||||||
| 資産合計 | 22,774,280 | 23,736,064 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,438,499 | 1,243,587 | |||||||||
| 買掛金 | 1,886,797 | 2,099,809 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 5,800,000 | ※ 6,400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,000 | 133,000 | |||||||||
| リース債務 | 15,998 | 16,063 | |||||||||
| 未払金 | 227,209 | 1,653,999 | |||||||||
| 未払費用 | 223,410 | 189,735 | |||||||||
| 未払法人税等 | 216,600 | 26,281 | |||||||||
| 前受金 | 629,869 | 1,296,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297,285 | 266,326 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,500 | 15,622 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 24,000 | 28,000 | |||||||||
| その他 | 73,717 | 79,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,992,888 | 13,448,234 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 292,000 | 225,500 | |||||||||
| 長期未払金 | 50,278 | 36,042 | |||||||||
| リース債務 | 43,304 | 35,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 150,885 | 118,160 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 289,325 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 825,794 | 414,958 | |||||||||
| 負債合計 | 11,818,682 | 13,863,193 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,510,566 | 1,620,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,061,914 | 5,171,776 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,052,761 | 3,006,836 | |||||||||
| 自己株式 | △34,138 | △257,164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,591,104 | 9,542,171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 147,589 | 138,119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 214,591 | 191,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 362,181 | 329,179 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,312 | 1,519 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,955,597 | 9,872,871 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,774,280 | 23,736,064 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 5,283,308 | ※2 7,091,079 | |||||||||
| 売上原価 | 4,316,340 | 5,408,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 966,968 | 1,682,573 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,356,456 | ※1 1,596,127 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △389,488 | 86,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,955 | 7,744 | |||||||||
| その他 | 699 | 1,227 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,654 | 8,972 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,069 | 30,884 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,771 | 7,827 | |||||||||
| 為替差損 | 11,472 | 6,382 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 4,527 | 13,459 | |||||||||
| その他 | 5,947 | 12,700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,788 | 71,253 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △433,622 | 24,165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額 | － | 1,134,225 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 1,134,225 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △433,622 | △1,110,060 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △34,707 | 417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106,400 | △343,726 | |||||||||
| 法人税等合計 | △141,108 | △343,308 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △292,514 | △766,751 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △292,514 | △766,751 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △292,514 | △766,751 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △312 | △9,469 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4,266 | △23,531 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,578 | △33,001 | |||||||||
| 中間包括利益 | △297,092 | △799,753 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △297,092 | △799,753 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △433,622 | △1,110,060 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,850 | 152,731 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 75,442 | |||||||||
| 条件付取得対価に係る負ののれん発生益取消額 | － | 1,134,225 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △500 | △15,617 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 36,239 | △30,959 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,600 | △10,878 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6,834 | 4,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △27,792 | △66,563 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,080 | － | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | － | △14,236 | |||||||||
| 受取利息 | △5,955 | △7,744 | |||||||||
| 支払利息 | 24,069 | 30,884 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 13,459 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 669,352 | 1,481,778 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,607,934 | △1,204,506 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 814,753 | △68,425 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,701,453 | 20,841 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △213,496 | 666,836 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △108,013 | △36,998 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △38,986 | △33,515 | |||||||||
| その他 | 27,298 | 4,757 | |||||||||
| 小計 | △2,451,876 | 985,451 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5,955 | 7,744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,249 | △31,569 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,199 | △173,495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,533,370 | 788,130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △418,304 | △146,335 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,728 | △897 | |||||||||
| その他 | 4,938 | 3,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △418,094 | △143,882 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,700,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,000 | △66,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,918 | △7,983 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △351,082 | △244,809 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 219,520 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 78,700 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △252,759 | △278,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,141,938 | 221,511 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △551 | △8,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △810,076 | 857,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,713,839 | 2,873,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,903,762 | ※ 3,730,831 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 13,700,000千円 | 13,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 5,300,000 〃 | 5,900,000 〃 |
| 差引額 | 8,400,000千円 | 8,000,000千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 183,671 | 千円 | 199,064 | 千円 |
| 販売促進費 | 262,781 | 〃 | 461,666 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 76,896 | 〃 | 60,018 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15,475 | 〃 | 11,940 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,780 | 〃 | 6,177 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,080 | 〃 | － | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △500 | 〃 | △15,576 | 〃 |
※２ 売上高の季節的傾向
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,903,762千円 | 3,730,831千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,903,762千円 | 3,730,831千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年９月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式93,600株の取得、2023年10月24日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,879株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式78,700株の処分を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が213,890千円減少、自己株式が34,103千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が4,001,347千円、自己株式が34,133千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 279,173 | 45.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得、2024年10月22日開催の取締役会に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式7,741株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が294千円減少、自己株式が223,026千円増加しました。
また、新株予約権の行使により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ110,156千円増加しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が1,620,723千円、資本剰余金が5,171,776千円、自己株式が257,164千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) 2 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 507,708 | 4,564,963 | 210,636 | 5,283,308 | － | 5,283,308 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 507,708 | 4,564,963 | 210,636 | 5,283,308 | － | 5,283,308 |
| セグメント利益又は損失(△) | △36,303 | 471,305 | △35,393 | 399,607 | △789,096 | △389,488 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△789,096千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△789,096千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) 1 | 中間連結損益計算書計上額(注) 2 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 | － | 7,091,079 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 | － | 7,091,079 |
| セグメント利益又は損失(△) | △71,276 | 800,410 | 2,422 | 731,556 | △645,110 | 86,446 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△645,110千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△645,110千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「半導体事業関連」セグメントにおいて、2023年３月１日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備会社との企業結合における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが288,054千円発生しております。
なお、当該のれんは、その償却期間を７年と設定し、当中間連結会計期間において企業結合日から当中間連結会計期間末日に対応するのれん償却額75,442千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 440,500 | 3,807,945 | 19,836 | 4,268,281 |
| アフターサービス | 67,208 | 757,018 | 190,800 | 1,015,027 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 507,708 | 4,564,963 | 210,636 | 5,283,308 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 507,708 | 4,564,963 | 210,636 | 5,283,308 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 352,500 | 5,754,880 | 30,000 | 6,137,380 |
| アフターサービス | 10,730 | 630,608 | 312,361 | 953,699 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 |
| その他の収益 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 363,230 | 6,385,488 | 342,361 | 7,091,079 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純損失(△) | △52円16銭 | △124円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △292,514 | △766,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △292,514 | △766,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,607,755 | 6,175,464 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本提携解消及び業務提携継続並びに主要株主の異動)
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、ＪＵＫＩ株式会社（以下、「ＪＵＫＩ」という）と資本提携の解消及び業務提携の継続を決議いたしました。
また、同日付で当社の主要株主である筆頭株主のＪＵＫＩが、その保有する当社普通株式を市場外で相対取引により譲渡する旨、株式会社オプトラン（以下「オプトラン」といいます。）との間で合意いたしました。
加えて、本件実施に伴い、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動が生じることとなりました。
Ⅰ．資本提携解消及び業務提携継続について
１．資本提携解消と業務提携継続にかかる経緯
ＪＵＫＩと当社は、2022年９月26日付「ＪＵＫＩ株式会社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、これまで、ＪＵＫＩが当社株式保有を維持することを前提に、技術提携を含む広範囲な業務提携を通じ、強固な協業関係を構築し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を目的に業務提携を行ってまいりました。
この度、当社は、ＪＵＫＩより、ＪＵＫＩの中期経営計画（2025年２月13日付公表）において「サステナブルな事業基盤構築」を狙いに、縫製機器事業と産業機器事業の２大事業を軸とした成長を目指す中、最大事業である縫製機器事業に、開発や投資の経営資源を集中的に投下する、と示されている方針をふまえ、資本提携解消の申し出を受けました。
この申し出を受け、当社は、ＪＵＫＩ所有の当社普通株式1,101,500株（2024年12月31日現在の総株主の議決権に対する割合17.82％）の譲渡を前提として、新たな資本提携先を模索してまいりました。
その結果、当社は、ＪＵＫＩが市場外の相対取引により当該株式の全部をオプトランに譲渡することを前提に、オプトランと資本業務提携をすることに合意いたしました。
また、資本提携解消により、これまで資本業務提携の前提とされていたＪＵＫＩの当社株式保有は無くなりますが、共同開発装置の上市や委託／受託業務の拡大といった実績を踏まえ、これまで同様の業務提携を維持・継続し、①現状の委託／受託業務の更なる拡大、②協業機能の強化、③技術力の相互補完による協業、④技術力の相乗化による協業、により両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させてまいります。
２．社外取締役の辞任について
① 辞任取締役の氏名
取締役 内梨 晋介
② 辞任日
2025年２月14日
③ 辞任の理由
ＪＵＫＩとの資本提携の解消によるものです。
④ その他
当該取締役辞任後も、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。
３．日程
| 取締役会決議日 | 2025年2月14日 |
|---|---|
| 資本提携の解消及び業務提携継続に関する合意日 | 2025年2月14日 |
| 資本提携の解消日 | 2025年2月20日（予定） |
４．今後の見通し
今回の資本提携の解消による当社業績への影響はありません。
Ⅱ．株式の売出しについて
１．売出要綱
| （１） | 売出株式数 | 当社普通株式 | 1,101,500株 |
| （２） | 売出価格 | １株当たり3,028.18円売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定されております。 | |
| （３） | 売出価額の総額 | 3,335,540,270円 | |
| （４） | 売出株式の所有者及び売出株式数 | ＪＵＫＩ株式会社 | 1,101,500株 |
| （５） | 売出方法 | ＪＵＫＩによる、オプトランに対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡。 | |
| （６） | 申込期間 | 2025年２月14日 | |
| （７） | 受渡期日 | 2025年２月20日（予定） | |
| （８） | 申込証拠金 | 該当事項はありません。 | |
| （９） | 申込株式数単位 | 該当事項はありません。 | |
| （10） | その他 | 上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 | |
２．売出しの目的
オプトランは、ＪＵＫＩとの間で、2025年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2025年２月20日に、当社株式1,101,500株（2024年12月31日現在の総株主の議決権に対する割合17.82％）を取得する予定であるため、関係法令の定める手続きとして、売出しによる譲渡を行うことを目的とするものです。
Ⅲ．主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動について
１．異動が生じた経緯
「Ⅱ．株式の売出しについて」に記載する当社普通株式の譲渡については、関係法令に定める手続きに則り、 2025年２月20日に実行される見込みであり、その結果、以下のとおり、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社に異動が発生する予定です。
２．異動する株主の概要
① 主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社に該当しないこととなる株主（ＪＵＫＩ）
| （１）名称 | ＪＵＫＩ株式会社 | |
| （２）所在地 | 東京都多摩市鶴牧二丁目11番地１ | |
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 成川 敦 | |
| （４）事業内容 | 工業用ミシン事業、家庭用ミシン事業、産業装置事業、受託製造事業、アフターサービス事業など | |
| （５）資本金 | 18,044百万円 | |
| （６）設立年月日 | 1938年12月15日 | |
| （７）大株主及び持株比率(上位５名、2024年６月末現在) | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 12.45％ |
| 株式会社ＰＥＧＡＳＵＳ | 3.52％ | |
| 株式会社みずほ銀行 | 3.15％ | |
| 日本生命保険相互会社 | 2.46％ | |
| 朝日生命保険相互会社 | 1.91％ | |
| （８）上場会社と相手先の関係 | 資本関係 | 2024年12月31日現在におけるＪＵＫＩの当社普通株式の持株比率は17.79％です。（注）１ | ||
| 人的関係 | ＪＵＫＩの取締役である内梨 晋介氏が当社の社外取締役を兼務しています。 | |||
| 取引関係 | 部品・装置等の生産受委託の取引があります。 | |||
| （９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | ||||
| 決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | |
| 売上高 | 117,454百万円 | 94,750百万円 | 95,185百万円 | |
| 営業利益 | 2,858百万円 | △2,699百万円 | △962百万円 | |
| 経常利益 | 1,163百万円 | △3,684百万円 | △3,327百万円 | |
| 当期純利益 | △78百万円 | △7,035百万円 | △3,235百万円 | |
| 純資産 | 37,482百万円 | 32,370百万円 | 32,234百万円 | |
| 総資産 | 145,169百万円 | 139,304百万円 | 142,219百万円 | |
| １株当たり当期純利益 | △2.66円 | △238.54円 | △109.00円 | |
| １株当たり純資産 | 1,250.84円 | 1,069.34円 | 1,049.72円 | |
（注）１ ＪＵＫＩの当社普通株式の持株比率は、2024年12月31日現在の発行済株式総数から自己株式を控除
した6,191,457株に基づき、小数点第三位を四捨五入して算出しています。
② 主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社に該当することとなる株主（オプトラン）
| （１）名称 | 株式会社オプトラン | ||
| （２）所在地 | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ | ||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 範 賓 | ||
| （４）事業内容 | 真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務 | ||
| （５）資本金 | 400百万円 | ||
| （６）設立年月日 | 1999年８月25日 | ||
| （７）大株主及び持株比率(上位５名、2024年６月末現在) | 浙江水晶光電科技股份有限公司（常任代理人 大和証券株式会社） | 14.78％ | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.45％ | ||
| 孫 大雄 | 5.65％ | ||
| JSR株式会社 | 5.25％ | ||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.52％ | ||
| （８）上場会社と相手先の関係 | 資本関係 | 当該事実はありません。なお、2024年12月31日現在において、当社はオプトランの連結子会社であるナノリソティックス株式会社の普通株式を29.41％所有しています。 | |
| 人的関係 | 当該事実はありません。なお、当社の代表取締役の阿部 猪佐雄は、オプトランの連結子会社であるナノリソティックス株式会社の代表取締役を兼務しています。また、当社執行役員及び従業員が２名、ナノリソティックス株式会社へ出向しています。 | ||
| 取引関係 | 当該事実はありません。なお、当社はオプトランの連結子会社のナノリソティックス株式会社との間で、研究開発活動に関わる人件費及び経費の授受があります。 | ||
| （９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||
| 決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 |
| 売上高 | 34,304百万円 | 36,807百万円 | 32,405百万円 |
| 営業利益 | 7,448百万円 | 9,751百万円 | 6,570百万円 |
| 経常利益 | 8,762百万円 | 6,051百万円 | 8,190百万円 |
| 当期純利益 | 6,889百万円 | 4,631百万円 | 6,351百万円 |
| 純資産 | 52,158百万円 | 56,915百万円 | 59,001百万円 |
| 総資産 | 82,916百万円 | 78,490百万円 | 81,439百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 159.01円 | 106.14円 | 145.31円 |
| １株当たり純資産 | 1,199.06円 | 1,285.31円 | 1,403.27円 |
３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合
① 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しないこととなる株主（ＪＵＫＩ）
| 属 性 | 議決権の数（議決権所有割合）(注)２ | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | ||
| 異動前（2024年12月31日現在） | 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社 | 11,015個（17.82％） | ― | 11,015個（17.82％） |
| 異動後 | ― | ― | ― | ― |
② 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当することとなる株主（オプトラン）
| 属 性 | 議決権の数（議決権所有割合）(注)２ | |||
| 直接所有分 | 合算対象分 | 合計 | ||
| 異動前（2024年12月31日現在） | ― | ― | ― | ― |
| 異動後 | 主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社 | 11,015個（17.82％） | ― | 11,015個（17.82％） |
（注）２ 議決権の数に対する割合は、2024年12月31日現在の総株主の議決権の数61,822個に基づき、小数点第三
位を四捨五入して算出しています。
③ 異動年月日
2025年２月20日（予定）
④ 開示対象となる非上場の親会社
オプトランは当社のその他の関係会社となりますが、東京証券取引所に上場しておりますので、開示対象となる非上場の親会社等には該当しません。
４．今後の見通し
特記すべき事項はございません。
(資本業務提携契約の締結)
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社オプトラン（以下「オプトラン」といいます。）との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社は、企業理念として「先進・革新技術で未来を創造」を掲げ、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造装置や半導体パッケ－ジ製造装置の開発・製造・販売及びアフターサービスを行っています。不断の技術開発によりディスプレイ分野の技術革新に貢献、当社コア技術を生かした新たな事業領域を開拓、といった基本方針の下、お客様に信頼・支持されるグロ－バル企業を目指しています。
オプトランは創業以来、真空光学薄膜装置に関する総合メーカーとして、装置開発生産と成膜プロセスノウハウの提供を行い、広くお客様及び社会に貢献する製品やサービスの提供に努めてきました。近年、成膜装置の事業機会は、光学から半導体光学融合へ、さらには電子デバイスへと広がりを見せており、培ってきた最先端のＡＬＤ技術やエッチング技術を、年々高まる技術難度の微細加工技術ニーズに応用できるよう、グループ全体で研究開発機能を強化し、タイムリーに市場に製品を供給できる企業を目指しています。
当社とオプトランは、2023年７月３日に合弁会社であるナノリソティックス株式会社（以下「ナノリソティックス」といいます。）を設立し、両社の技術を組み合わせたナノインプリントリソグラフィー事業を展開しており、当該合弁事業活動を通じ、協業先として信頼関係を築いてまいりました。
今般、当社とオプトランは、オプトランが当社株式を取得し、その保有を維持することを前提に、両社が技術提携を含む広範囲で強固な協業関係を構築維持し、両社がそれぞれ保有する事業の成長を拡大させることを目的に業務提携を行うことといたしました。
２．資本業務提携の内容
（１）業務提携の内容
業務提携は以下の項目を対象とし、具体的な業務の範囲、条件等については、今後、両社で協議してまいります。
① ナノインプリントリソグラフィー事業の強化
リソースの共有等による営業・開発体制の強化を通じた合弁事業の拡大
② 技術力の相互補完による協業
両社が有する技術力の相互支援による製品及び事業の強化
③ 技術力の相乗化による協業
両社が有する技術領域や業界情報の共有による新たな事業領域の創出
④ 協業機能の拡大
販売網の相互活用などへの協業範囲拡大
（２）資本提携の内容
オプトランは、当社の主要株主であるＪＵＫＩ株式会社との間で、2025年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、同契約に基づき、2025年２月20日に、当社普通株式1,101,500株（2024年12月31日現在の総株主の議決権の数に対する割合17.82％）を取得する予定です。
また、当社とオプトランは、2025年２月20日以後、最初に開催される定時株主総会において、オプトランが指名する取締役候補者１名を取締役として選任する議案を当該定時株主総会に付議することについて合意しています。
３．資本業務提携の相手先の概要
| （１）名称 | 株式会社オプトラン | ||||
| （２）所在地 | 埼玉県鶴ヶ島市富士見六丁目１番１ | ||||
| （３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 範 賓 | ||||
| （４）事業内容 | 真空成膜装置および真空成膜製品を使用したユニットの製造、販売および輸出入、当該製品のメンテナンスおよびコンサルティング業務 | ||||
| （５）資本金 | 400百万円 | ||||
| （６）設立年月日 | 1999年８月25日 | ||||
| （７）大株主及び持株比率(上位５名、2024年６月末現在) | 浙江水晶光電科技股份有限公司（常任代理人 大和証券株式会社） | 14.78％ | |||
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.45％ | ||||
| 孫 大雄 | 5.65％ | ||||
| JSR株式会社 | 5.25％ | ||||
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 4.52％ | ||||
| （８）上場会社と相手先の関係 | 資本関係 | 当該事実はありません。なお、2024年12月31日現在において、当社はオプトランの連結子会社であるナノリソティックスの普通株式を29.41％所有しています。 | |||
| 人的関係 | 当該事実はありません。なお、当社の代表取締役の阿部 猪佐雄は、オプトランの連結子会社であるナノリソティックスの代表取締役を兼務しています。また、当社執行役員及び従業員が２名、ナノリソティックスへ出向しています。 | ||||
| 取引関係 | 当該事実はありません。なお、当社はオプトランの連結子会社のナノリソティックスとの間で、研究開発活動に関わる人件費及び経費の授受があります。 | ||||
| （９）当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態 | |||||
| 決算期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | ||
| 売上高 | 34,304百万円 | 36,807百万円 | 32,405百万円 | ||
| 営業利益 | 7,448百万円 | 9,751百万円 | 6,570百万円 | ||
| 経常利益 | 8,762百万円 | 6,051百万円 | 8,190百万円 | ||
| 当期純利益 | 6,889百万円 | 4,631百万円 | 6,351百万円 | ||
| 純資産 | 52,158百万円 | 56,915百万円 | 59,001百万円 | ||
| 総資産 | 82,916百万円 | 78,490百万円 | 81,439百万円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 159.01円 | 106.14円 | 145.31円 | ||
| 1株当たり純資産 | 1,199.06円 | 1,285.31円 | 1,403.27円 | ||
４．日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2025年２月14日 |
|---|---|---|
| （２） | 契約締結日 | 2025年２月14日 |
５．今後の見通し
当社は、本資本業務提携が当社の中・長期的な企業価値向上に資するものと判断しておりますが、当社の2025年６月期においては業績に与える影響は軽微と考えております。本資本業務提携の効果が具体化する等、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肥田 晴司 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 克則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。