2428 ウェルネット 半期報告書－第43期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、為替相場、資源価格などにより不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においては様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。

当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」に取り組み、重点施策「電子決済」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。また「札幌生活応援プレミアム商品券」において当社の支払ポータルサイトと送金システムの活用、様々な機能を提供いただく会社との連携によるトータルサービスを提供しております。また、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用して安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の仕組みを最大効率で実現する協業を開始しました。

2024年６月よりサービスを開始した「スルッとQRtto（クルット）」の基幹システムであるクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の機能拡充による交通事業者へのＤＸ化支援を推進し、また、大規模開発の成果物である「組み込み型電子マネーサービス」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できる対応を進める等、引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。

これら活動を継続するなか、当社の主力商材である「マルチペイメントサービス」及び「送金サービス」の需要拡大もあり、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,599百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益816百万円（前年同期比44.9％増）、経常利益819百万円（前年同期比45.3％増）、中間純利益563百万円（前年同期比46.4％増）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、みずほ銀行との接続で主要銀行との接続を完了しました。また、電力会社各社に加え、公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に支払可能案件が増加しているほか、当社が提供する「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシ－ムレスな展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの提供準備を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたサービスへ進化させてまいります。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は650となりました。コロナ禍を契機として、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券の利用は拡大し続けております。また、2017年から開発開始したオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証に加えて売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスであり、全国各地のMaaS基盤及び、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。2024年６月には、関西の大手私鉄で利用できるサーバ型ＱＲ乗車券サービス“スルッとQRtto”がサービス開始されました。また、利用が拡大している複数事業者共同利用MaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージとなっております。

Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」

非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進しますが、決済基盤を持っている当社は大きなアドバンテージを持っております。

また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。

Ｄ．地域貢献活動

当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

また、地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2023年度までの累計で902名に対して約98百万円の奨学金を支給しており、経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続します。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、当社社員アスリートである山田将矢選手、山田和哉選手兄弟揃っての世界の舞台での活躍を支援しております。当社サービスプラットホーム「ekaiin.com」も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。

また、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている当社本社社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は35,839百万円となりました。流動資産は29,404百万円であり、主な内訳は現金及び預金23,214百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が19,092百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであります。また、預り金には送金サービスに係る預り金が含まれており、送金サービスに係る信託口座への預け金を相殺した残高961百万円がありますが、これも所定期日に事業者の取引先に送金されるものであります。これらの預り金は一時的に当社が保管するものであります。また、固定資産は6,435百万円であり、内訳は有形固定資産3,819百万円、無形固定資産334百万円、投資その他の資産2,280百万円であります。

一方、負債合計は27,532百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金19,092百万円であります。

純資産合計は8,307百万円となりました。主な内訳は株主資本8,207百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は23,214百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は8,390百万円となりました。主な増加要因は税引前中間純利益の計上820百万円、預り金の増加881百万円、収納代行預り金の増加7,665百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加252百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は1,124百万円となりました。主な減少要因は敷金及び保証金の差入による支出1,000百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は709百万円となりました。主な減少要因は自己株式の取得による支出299百万円、配当金の支払額417百万円であります。

（３）研究開発活動

当中間会計期間における研究開発費の総額は18百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年６月期の業績予想につきましては、2024年８月14日付の「2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５)【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、190,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は333,400株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分14,000株、投資信託設定分96,100株、その他信託設定分223,300株となっております。

３．上記のほか、自己株式が712,057株あります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。

３．2024年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年11月14日付で自己株式29,859株を処分しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(１) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,240千円、当中間会計期間88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前中間会計期間190,600株、当中間会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前中間会計期間190,898株、当中間会計期間190,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（中間貸借対照表関係）

※　収納代行預り金、預け金、預り金

前事業年度（2024年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

当中間会計期間（2024年12月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。また、

預り金の一部には送金サービスにおける預り金が含まれており、それに見合う金額が預金に含まれており、

預け金は送金サービスに係る信託口座へ預託により預金から拠出が行われております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額が、前中間会計期間12,479,275千円、当中間会計期間19,092,506千円含まれております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,226千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金4,221千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式364,400株の取得を行いました。これにより、当中間会計期間において自己株式が299,922千円増加しております。また、新株予約権の行使が行われたことにより自己株式が154,166千円減少し、当中間会計期間末においての自己株式は816,874千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当中間会計期間（自　2024年７月１日 至　2024年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　期末配当

　2024年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(１）配当金の総額………………………………………418百万円

(２）１株当たりの金額…………………………………22円15銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月26日

　　（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの第４３期事業年度の中間会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウェルネット株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。