6319 シンニッタン 訂正有価証券報告書－第93期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は2024年11月に茨城県水戸県税事務所より外形標準課税に関する税務調査を受け、2025年1月27日付で茨城県常陸太田県税事務所より「法人県民税事業税・特別法人事業税の更正・決定及び加算金の決定通知並びに納税告知書」を受領しました。これは2021年度から2023年度の3年度にわたる外形標準課税納税額が、当社の納税額計算過誤により過剰に納税されていたとの調査結果を受けたもので、今後当該過剰納税分99百万円が還付される見込みであります。

　これに伴い、2024年６月26日に提出いたしました第93期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）有価証券報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

②キャッシュ・フローの状況

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益及び包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

　（税効果会計関係）

　（セグメント情報等）

　（１株当たり情報）

(2) その他

２ 財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

財務諸表注記

　（損益計算書関係）

　（税効果会計関係）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第91期・第92期・第93期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第89期・第90期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期・第90期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５．第90期より表示方法の変更を行っております。第89期の主要な経営指標等についても組換え後の数値を記載しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第90期より表示方法の変更を行っております。第89期の主要な経営指標等についても組換え後の数値を記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社及び当社の連結子会社４社で構成され、自動車・建設機械部品などの鍛造品、並びに建設・土木工事用の建設用機材及び物流機器の製造販売、ビル賃貸業務を行っております。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

鍛造事業

自動車・建設機械部品……当社は鍛工品の製造・販売及び機械加工を行っております。子会社中部鍛工株式会社及び株式会社セイタンは、鍛工品の製造・販売を行っております。子会社サイアム・メタル・テクノロジー社は、タイ国で鍛工品の製造・販売及び機械加工を営んでおります。

建機事業

建設・土木工事用の建設用機材……当社が販売及びリースを行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社向けに建設用機材を製造しております。

物流事業

物流機器……当社が販売を行い、子会社株式会社エヌケーケーは、当社向けに物流機器を製造・販売しております。

不動産事業

　当社は、ビル賃貸・管理業務を行っております。又、遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均勤続年数は、吸収合併子会社での勤続期間を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合（シンニッタン労働組合）は、JAMに属し組合員数は94名でユニオンショップ制であります。また、中部鍛工株式会社の労働組合（中部鍛工労働組合）は、組合員数56名で上部団体に所属しておりません。株式会社セイタンの労働組合（セイタン労働組合）は、全日産・一般業種労働組合連合会に属し組合員数は105名でユニオンショップ制であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

　②連結子会社（株式会社セイタン）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は経営理念として「常にあふれる情熱をもって、新しい価値を創造することにより、社会に貢献する」を不変の理念として掲げ、全社員の意識の共有化をはかっております。当社グループは主要事業である鍛造業において、国内外４拠点にプレス、ハンマー、アップセッターの様々なスペックの設備を擁し、それぞれの立地及び得意分野を活かした製造と販路確保を幅広く実現しつつ、グループ間のシナジー創出に重点を置いています。そして今後は、自動車市場におけるＥＶ化やグローバル化の進展をはじめとした激動する環境の変化、技術開発のスピード化等に機敏に対応、常に挑戦してまいります。

　当社グループの経営方針は以下のとおりです。

　これからの社会の課題解決に貢献すべく

・お取引先、従業員、地域、株主とともに歩み続けます

・機動力と柔軟性に長けた企業体であり続けます

・環境との共生により、未来の地球を守ります

・グループ総合力を最大限に発揮します

・スピードと効率を徹底的に追求します

(2）経営環境及び対応すべき課題等

　当社グループを取り巻く経済環境は、依然として大きく速いスピードで変化しており、これらの環境変化に機敏に対応し、挑戦することが求められます。自動車のＥＶ化に伴う部品ニーズの変化、カーボンニュートラルをはじめとした環境保全、グローバルな市場への取組強化などは、対応すべき優先度が高い課題です。

　財務面においては、潤沢な現預金や金庫株の活用も視野に入れ、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等を積極的に検討し、資本効率の向上を目指します。

　当社グループは主要事業の鍛造事業では自動車産業や建設機械業界へのタイムリーな部品供給体制を確立するとともに、長期的な視点から適切な設備投資に取り組んできました。また、建機事業では安全で取り扱いの容易な仮設機材の提供を図り、物流事業では搬送の信頼性が高く収納が容易な金属製パレットの提供を行ってきました。引続き当社グループは各事業を通じた社会インフラへの貢献と環境との共生を念頭に置き、活動してまいります。

　これからも、顧客や市場のグローバル化の進展に合わせた当社グループの存立基盤を確保し、さらなる成長を遂げるため、2021年５月14日に「シンニッタングループの基本方針等について」を作成し、公表しました。この中で、＜決意・想い＞として次の４つの点を挙げています。

①　社会インフラを支える「縁の下の力持ち」の存在であることに、誇りを持ちます。

②　「刀鍛冶」を生んだ国の会社として、「鍛える」「極める」「研ぎ澄ます」を磨いていきます。

③　グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底し、グループでの相乗効果を最大化していきます。

④　会社と従業員の健康寿命※にこだわり、次世代へたすきをつないでいきます。

（※日本は業歴100年以上の企業の数で世界一。シンニッタングループで最も業歴の長い株式会社セイタンは創業104年。）

　また、具体的に今後注力していく分野は以下のとおりです。

（ⅰ）カーボンニュートラルへの貢献

（ⅱ）日本の国土強靭化への貢献

（ⅲ）省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献

（ⅳ）アジアの均衡ある発展・成長への貢献

　当社グループは引続き経営体質の強化と、各事業での業績の向上に努めるべく、2022年５月16日に中期経営計画＜2023年３月期～2025年３月期＞（以下、中期計画）を公表しました。

　地政学リスクやサプライチェーン遮断リスクが長期化する可能性があることに加え、脱炭素をはじめとした地球環境問題への対応が不可避であるなど、業界を取り巻く環境は一大変革期にあります。

　かかる環境を踏まえ、この中期計画を、これからの時代に何をもって新しい価値を創造し、いかに経営理念を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付けました。

　当社グループは中期計画の達成に向けたビジョンとして、鍛造品や仮設機材、パレットといった鉄の加工品を通じ、「環境との共生」への貢献、「社会インフラ」整備への貢献、「人口減少下における省人化ニーズ」や「物流インフラ」向上への貢献をテーマに、EV、建築資材、工作機械やロボットなどの分野においても、新しい価値の創造に果敢に挑戦することを標榜します。併せて生産工程におけるカーボンニュートラルへの取組や、再生可能エネルギー分野への関与を通じて、環境問題にも対応してまいります。

　これらのビジョン実現のために当社グループは、グループ企業間で「支える、共有する、学び合う」ことを念頭に置き、生産体制の相互補完を強めるなど連携機能を発揮することで、不確実性の高い経済環境に向き合って行く方針です。

　期間を３ヶ年（３会計年度）とした中期計画は、2024年３月までで２ヶ年を終えたことになり、ほぼ計画通りの実績を上げてきました。しかしながら最終期である2025年３月期は、これまで業績を牽引してきた建設機械産業向け鍛造部品の受注低下、タイ国の金利政策に伴うピックアップトラックの販売不振など、厳しい経営環境の影響を受けるものと想定しています。またロシアによるウクライナ侵攻、深刻な中東情勢、中国経済の先行き懸念などが当社の受注活動や収益状況に悪影響を及ぼす可能性があります。以上より、2024年３月期の業績と比較して下方遷移するものと予測しておりますが、コロナ禍後の主要取引先の新車発売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果を当社グループの業績予想に織込み、さらには自助努力による生産性の向上、設備及び人的資本投資の選択と集中に主眼を置いた事業改善に取り組むことで、想定を上回る実績を残せるようグループ一丸となって邁進いたします。

　またこのような状況の下、当社グループとしましては2026年３月期より新たな経営計画をスタートさせるべく、準備に着手しました。当該計画の中では、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応ならびにサステナビリティへの具体的取組を施策の柱に据え、各事業での業績向上に努めてまいる所存であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　既述の通り当社グループは現行の中期計画を、いかに経営理念や基本方針を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付け、取り組んでおります。当該中期計画期間を通じ、初動としての体制づくりや活動を順次実践してまいりました。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティへの具体的取組の一環として、2022年３月にグループサステナビリティ推進委員会を設置することを公表しました。具体的な活動は同年６月に開始し、グループ横断的な現状把握、課題共有ならびに情報展開を図ることから着手しました。当連結会計年度においては、シンニッタングループのCO2排出量削減目標を取締役会に上程し、定期的にその進捗状況を管理しております。

　同委員会は代表取締役社長を委員長とし、グループ会社の社長をはじめ折々のテーマに適した可変的なメンバー構成により、柔軟な議論を行う場としております。議論の結果は随時取締役会や経営会議に報告し、必要に応じて指示を仰ぎながら具現化に向けた展開を図ります。当社グループの主業である鍛造業は、特に脱炭素の観点においてリスクと機会の両面を顕著に有しており、今後はより具体的な実効策を構築すべく情報収集に努めるとともに、リスク及び機会についても監視・管理してまいります。

(2）戦略

　第一にカーボンニュートラルへの対応を最優先課題とし、当社グループの排出するCO2の着実な削減を図るべく、目標設定とスケジューリングを行ってまいります。グループ横断的に情報を交換しつつ、「シンニッタングループの基本方針等」における＜決意・想い＞の一つである、グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底すべく議論を重ね、グループでの相乗効果を最大化していきます。

　取組における実効性を高めるべく、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてプロジェクトチーム（以下、ＰＴ）を設置し、機動的な推進を目指すこととしました。第一弾として2022年10月に、「グループ脱炭素・省エネＰＴ」を設置し、活動を始めました。

　第二に当社グループの生産活動を通じたサステナブルな社会への貢献です。具体的には21世紀の世界・日本が直面する社会課題のうち、主に以下の４つの分野を重点分野と捉え、新しい価値を創造、社会に貢献することにより、持続的・中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

①カーボンニュートラルへの貢献

・ＥＶ、ＨＶ向け部品への取組強化

・再生可能エネルギー分野を支える部品への取組強化

・循環型経済、３Ｒ（Reuse、Reduce、Recycle）分野への貢献

・環境にやさしい工場の追求

②日本の国土強靭化への貢献

・地震台風災害が避けられない国における「耐震・制震・災害復旧」を支える資材への鍛造品での貢献

・既存インフラ（道路・橋梁・ビル等）の「維持・補修」「解体」工事においての迅速性や安全性に対する鉄での貢献

③省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献

・多様化、高度化が進むロボット業界を支える部品面でのさらなる貢献

・省人化工場でのパレット活用による生産性向上

・パレット活用による物流効率化と担い手の負担軽減

④アジアの均衡ある発展・成長への貢献

・タイ現法サイアム・メタル・テクノロジー社の実績を活用したＡＳＥＡＮ諸国の21世紀型モータリゼーションへの貢献

・シンニッタングループのスキル及びノウハウのアジア諸国への応用展開

・技能実習生に加え、アジア人材の多面的登用による、グループ活性化

　以上における貢献の早期実現を図るべく、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等、金庫株の活用も視野に入れつつ積極的に検討して参ります。

　第三にサステナブル経営に不可欠な人材育成についてです。これまでやや固定的配置の傾向が強かった人事運営を改め、グループ全体での適材適所を柔軟に実践できるよう、人事評価や制度の見直しを進めております。まずはダイバーシティの観点から女性活躍推進と海外人材の登用に重点を置き、改善を図ってまいります。これらと連動して、グループ内の海外現地法人と国内法人間の人材交流についても、従前以上の活性化を推進してまいります。

　社内環境整備に関しましては、異動や研修の制度改革を検討することと並行し、福利厚生面での改善にも着手しており、新たな人材の確保と従業員定着の両立を目指します。従業員エンゲージメント向上の一環として、定期的に主に個人の業績や功績を称える表彰制度も導入しており、伸びしろのある人材が高いモチベーションを維持し、能力を最大限発揮できることで、組織の活性化にもつながるよう運営しております。

　2023年３月期におきましては、経営への意見具申を行う目的で「ＳＮＴ’ｓ向上委員会」と名付けた女性社員のみによるグループ横断ディスカッショングループを組成し、柔軟な就業時間の運営や休暇制度の在り方など、女性ならではの現場目線による経営改善を目的とした提言を行いました。当連結会計年度においては、これらの提言を具現化すべく検討を進め、休暇制度や設備営繕において複数の改善を実施し、コンプライアンス関連制度の改定対応も現在進行中であります。さらに今後は女性活躍の場を拡充すべく積極的な採用と任用を行い、適正な人事評価のもと女性管理職の登用に向け一段と意識を高めて取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは気候変動に関する事業の重大リスクを、異常気象、CO2排出規制への対応、顧客行動変化に大別し、経済的負担の増大に結び付く可能性が高いものと認識しております。これらのリスクについては、随時経営会議やグループサステナビリティ推進委員会で協議・検討し、代表取締役社長ならびに取締役会への報告を通じて指示を仰ぎつつ、その改善につながる施策を推進してまいります。

気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ

(4）指標及び目標

　カーボンニュートラルに関する指標及び目標に関し、2023年10月16日開催の提出会社取締役会において「シンニッタングループのCO2排出量削減目標を2030年度に2013年度比▲38％とする」ことを決議しました。これは2021年10月22日に閣議決定された「地球環境対策計画」における産業部門のエネルギー起源CO2排出量削減目標に倣ったもので、最終的には2050年までのカーボンニュートラルを目指すことについても同会のコンセンサスを得ました。2023年度の当社グループのCO2排出量削減実績は2013年度比▲27％です。

　照明効率と節電の観点からＬＥＤ化を進めていること、今後太陽光発電のさらなる活用を目指し具体策を検討中であることなども進行途上ながらの活動実績であります。これらも含め具体的かつ恒久的な対応策については検討と実施を並行して進めておりますが、次期経営計画（2025年４月スタート予定）に整理して織り込む所存です。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下の通りです。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

　目標：労働組合に属さない課長代理級以上の者（以下、管理職相当者）における女性労働者の人数を３年以内（計画期間：2022年４月１日から2025年３月31日まで）に１人以上とする

　実績：2024年３月末現在において国内管理職相当者に占める女性労働者は２名ですが、その後の人事異動により2024年５月末現在においては同３名となりました。本目標の前倒し達成を踏まえ、計画期間である2025年３月31日に向けこの水準を維持しつつ、次期経営計画にはさらに発展的な目標を掲げる所存です。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

　目標：国内グループ企業の翌連結会計年度（2025年３月期）における男性育児休暇取得率を60％以上とする

　実績：国内グループ企業の当連結会計年度（2024年３月期）における男性育児休暇取得率55.6％

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業等のリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。

(1）受注変動のリスク

　当社グループの主要事業である鍛造事業においては、自動車部品ならびに建設機械部品が大半を占めており、自動車及び建設機械の国内外の販売状況に影響を受けます。従って半導体の供給不足などにより自動車生産が制約され、後に供給正常化後も在庫調整等が行われる状況下にあっては、当社グループの受注状況に影響が生じます。また、今後ＥＶ化の加速等により、必要とされる部品が急激に変化した場合にも、当社グループの売上高及び利益が大きく変動する可能性があります。ＥＶの特性と当社グループ製造部品の必要性を勘案した場合、現時点においては取扱製品需要が短期間に消失するリスクは大きくないと考えますが、自動車業界の動向を先取りした製品開発と販路確保や非自動車分野のさらなる開拓が必要と認識しております。

(2）素材等の仕入価格の変動リスク

　当社グループでは、製品を製造するための鋼材等を購入しています。これらの世界市場における需要の動向、生産の環境変化等により購入価格が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は仕入価格の変動を製品価格に適正に反映させ、リスクを抑制すべく管理に努めております。

(3）エネルギー費の変動リスク

　当社グループの鍛造事業においては、生産活動の過程で大量の電気ならびに重油等を消費します。エネルギー需要の変動による価格変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社はエネルギー費の変動を製品価格に適正に反映させ、リスクを抑制すべく管理に努めております。

(4）為替レートの変動によるリスク

　当社グループでは、タイ国に鍛造事業の子会社を有しています。売上高・収益・費用・資産等において、現地通貨で計上している項目は、連結財務諸表の作成のため円換算しています。この為、換算時の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）感染症に関するリスク

　当社グループの従業員が新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症を罹患した場合、一部の製造ライン及び事業所において、シフト変更または休止などの措置が必要となる可能性があります。しかしながら、グループ各拠点が分散していること、同一拠点においても都市部から離れたロケーションであることに加え、比較的「三密」を避けやすい（クラスターを誘発しにくい）職場環境にあることから、業績に与える影響は限定的と考えております。

　また当該リスクへの対応として、従業員の健康管理、日常生活における感染予防対策の周知徹底、リモートワークの柔軟な運用等を通して、リスク回避に努めております。

(6）大規模自然災害リスク

　地震、津波、台風を含む大雨、その他自然災害により、当社グループの事業所、設備、役職員などが被災し、事業活動が停滞するなどの事態が発生した場合、業績等に影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、主力の鍛造事業において国内外４つの拠点に分散立地しており、同時被災リスクを地理戦略的にヘッジしています。またＢＣＰ（事業継続計画）の策定と災害想定訓練の実施により、被災時の迅速な復旧に努めます。

(7）環境保全への対応負担リスク

　当社グループの主力事業である鍛造は、製造工程において多くの熱力（電気や重油等を使用）を必要とするため、CO2の排出量削減が難度の高い課題です。カーボンニュートラルへの対応を強化するためには、相当額の設備投資や研究開発費などが必要であり、財務的な負担が生じるリスクがあります。

(8）情報セキュリティに関するリスク

　サイバー攻撃を含む通信ネットワークに生じる障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウェアもしくはソフトウェアの不具合・欠陥等により事業活動に支障が出る可能性があります。また、情報システムが適切に導入・更新されていないことによるシステム上の不具合、業務の非効率、生産性低下を招き、事業活動に支障が出る可能性があります。情報セキュリティに関しては、通信ネットワークの高度化に伴ってその対策も柔軟に変化させる必要があり、グループ情報セキュリティ委員会等を通じて状況把握と知見の共有化に努め対応してまいります。

(9）外部委託先の健全性に関するリスク

　当社は一部の製造工程において、外部委託を行うことがあります。当該委託先が後継者不在などの理由により廃業する場合や、財務上の問題などにより事業継続困難な状況に陥った場合は、当社の生産活動に支障が生じる可能性があります。当社は外部委託先が小規模な場合などにおいては、経営者をはじめとしたキーマンへのコンタクトと事業実態の確認を随時実施することにより、外部委託先の健全性に生じるリスクの早期把握に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、持ち直しが見られるようになりました。長らく経済活動の障壁となっていた新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことや、社会経済活動との両立を標榜するウィズコロナ政策の進捗もあり、インバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方、長引く人手不足、物価上昇、世界的な金融引締め、中東情勢や中国経済の先行き懸念といったマイナス要因も併せて考えると、コロナ禍後の景気回復は緩やかなものになると予想されます。

　当社グループの業績においては、建設機械産業向け鍛造品の活況がピークを越したものの、当連結会計年度を通してみれば業績を牽引する主要な要素でありました。また、自動車産業向け鍛造品においては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善として認められるようになりました。一方、ウクライナ情勢等を受けた資源価格ならびに電力をはじめとしたエネルギー価格の上昇に対しては、製品価格への反映を進めたもののその影響を全て相殺するには至らず、収益回復への足かせとなりました。以上のような経済環境に加え、当社高萩工場において2023年３月に発生した火災を主因に一時的に正常な生産活動から乖離したこと、同年９月に高萩市を含む地域で発生した線状降水帯に起因する集中豪雨により、被害は軽度であったものの当社高萩工場の製造工程に一部影響が生じたことなどから、特に当社鍛造部門の事業計画進捗状況としては必ずしも満足のいくものではなく、他の事業部門やグループ会社の業績をもって補足される結果となりました。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加し、389億71百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少し、119億75百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、269億96百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は主力の鍛造事業で鋼材仕入価格及び国内エネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されましたが、物流事業不振の影響が大きく、前期比１億50百万円減少の215億87百万円となりました。また、利益については、営業利益が７億67百万円（前連結会計年度は８億80百万円）、経常利益は10億93百万円（同11億27百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は保有する投資有価証券の売却益５億20百万円を特別利益に計上したこと等により９億96百万円（同６億61百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(a）鍛造事業

　当社グループの主要事業である鍛造事業においては、販売重量のベースで前期比減少となったものの、鋼材仕入価格及びエネルギー価格の上昇等が販売価格に反映されたことにより、売上高は前期比４億69百万円増加の184億38百万円、セグメント利益は５億86百万円（前連結会計年度は６億35百万円）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

ⅰ　自動車産業向け

　鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。新型コロナウイルス感染症及び車載用半導体不足の影響は看過できる水準まで軽減されており、自動車生産活動は回復するものと考えられます。

　タイ国の子会社においては、エネルギー価格上昇に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいこと、同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等厳しい経営環境下にありますが、事業計画自体にそのリスクを織込んでいたことに加え、為替相場と預金金利による損益面での好影響にも支えられ、計画利益を達成する水準で着地しました。

ⅱ　建設機械産業向け

　建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。

ⅲ　その他産業向け

　建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注実績は計画における見立てと大きな相違はなく、今後も販路拡大に向けた企業努力を引続き重ねてまいります。

(b）建機事業

　仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏を中心に再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。リース品の稼働率が高水準で推移したことに加え、収益性の良化を図った商品設定も奏功し、売上高は前期比１億29百万円増加の20億75百万円、セグメント利益は１億44百万円（前連結会計年度は91百万円）となりました。

(c）物流事業

　金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当連結会計年度において取引数量が不足し、業績は当初想定に対し大きく未達となりました。この結果、売上高は前期比７億40百万円減少の８億57百万円、セグメント損失は35百万円（前連結会計年度は68百万円の利益）となりました。

(d）不動産事業

　不動産事業の売上高は、賃貸物件の入居状況が堅調に推移する一方で、2022年11月に川崎第２ビルを売却したことに伴い前期比９百万円減少の２億16百万円となり、セグメント利益は１億31百万円（前連結会計年度は１億28百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ29億88百万円減少し、44億79百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、17億53百万円（前連結会計年度は５億76百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が15億41百万円となったこと、減価償却費13億36百万円を計上したことなどが資金増加要因となった一方で、投資有価証券売却益５億20百万円の計上や売上債権、棚卸資産、仕入債務それぞれの減少に伴い合わせて５億49百万円の資金減少要因があったことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、33億33百万円（前連結会計年度は３億88百万円の増加）となりました。これは主に定期預金（３ケ月超）の純増加額28億62百万円及び有形固定資産の取得支出10億53百万円による資金の減少があった一方で、投資有価証券の売却収入６億４百万円があったことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、15億85百万円（前連結会計年度は７億56百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の返済12億円と、配当金３億72百万円の支払いなどによります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によるものであります。

２．当連結会計年度において物流事業の生産実績に著しい変動がありました。これは前年に比べ大口受注が獲得できなかったことを主因として、取引成約が大幅減少となったことによるものです。

３．不動産事業については、主に賃貸収入のため、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）不動産事業については、主に賃貸収入のため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．当連結会計年度において物流事業の販売実績に著しい変動がありました。これは前年に比べ大口受注が獲得できなかったことを主因として、取引成約が大幅減少となったことによるものです。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態の分析

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計額は、389億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億46百万円増加しました。資産の主な増減は以下のとおりです。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億83百万円減少し、219億92百万円となりました。これは売上債権が、回収の進捗もあり５億42百万円減少したこと、現金及び預金が２億24百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億29百万円増加し、169億79百万円となりました。これは、主に有形固定資産が減価償却により１億89百万円減少したことならびに投資有価証券が時価上昇により９億37百万円増加したことなどによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、119億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億99百万円減少しました。負債の増加の主な要因は以下のとおりです。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億91百万円減少し、96億59百万円となりました。これは、主に鍛造事業において鋼材価格の上昇が見られた一方で、一部支払いサイトの短縮を実施したことから仕入債務が12億11百万円減少したこと、手元余剰資金を短期借入金の返済に充当した結果、同借入金が12億円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億91百万円増加し、23億15百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が５億44百万円増加したことなどによります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、269億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加しました。

　これは利益計上と配当金支払いの差引等により利益剰余金が６億23百万円増加したこと、保有有価証券の時価上昇や為替換算調整によりその他の包括利益累計額合計が14億98百万円増加したことなどによります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、鍛造事業と建機事業において増加したものの、物流事業不芳の影響が大きく、前期比１億50百万円減少の215億87百万円となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は、建機事業における増益となる一方、物流事業の減益幅が大きく、７億67百万円（前連結会計年度は８億80百万円）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、営業外収支で、主にタイ国における預金金利上昇により受取利息が前連結会計年度に比べ92百万円増加しましたが、営業利益減少の影響もあり10億93百万円（前連結会計年度は11億27百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５億20百万円や火災に伴う受取保険金40百万円を含む特別利益５億66百万円を計上する一方、高萩工場集中豪雨災害に伴う災害損失引当金37百万円やシステム開発の方針変更に伴うソフトウエア除却損47百万円等から成る特別損失を１億18百万円計上したこと、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度比45百万円増加の３億6百万円であったことなどから、９億96百万円（前連結会計年度は６億61百万円）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載しております。

(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要は、主に生産活動に必要な材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る資金です。

　また設備資金需要としては、各事業部門における生産拠点整備、生産設備増強等に係る資金です。なお、2025年３月期のキャッシュ・フローに重要な影響を与える資本的支出は、鍛造事業において国内外工場の設備改修工事等を中心に10億円の投資を計画していますが、これらの資金については自己資金を充当するほか、必要に応じて調達手段を検討する予定です。

　株主還元への支出については配当金が主となっており、その方針を「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いています。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。

　当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っていますが、自動車及び建設機械の国内外の販売状況、エネルギー価格の製品価格への反映動向等が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは「グループ総合力の最大限の発揮」を基本方針として、生産能力増強及び効率化・最適化を図るべく、当連結会計年度は、全体で940,714千円の設備投資を実施しました。

　主なものは、鍛造事業の国内外工場の設備改修工事であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

　　※１　不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。

　　　※２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。

　　　※３　つくば機材センターは、2023年８月に閉鎖のうえ、相模原機材センターに機能統合しており、現在は賃貸物件に転移しております。

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

(3）在外子会社

2024年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　鍛造事業において、国内外工場の設備改修工事等を中心に10億円の投資を計画しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式17,751,402株は、「個人その他」に177,514単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。

２．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式5,694単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式17,751千株があります。

２．日本製鉄株式会社及びその共同保有者である日鉄物産株式会社は、当社の主要株主であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ」制度の信託財産として所有する当社株式569,400株、また議決権の数には5,694個を含めております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式569,400株は、上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組であります。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

②　従業員に給付される予定の株式の総数

620,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数には従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する569,400株は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、現在の株主の皆様への配当を充実するとともに、連結業績推移ならびに将来の業績見通し、事業計画に基づく投資余力・資金需要、内部留保の適正な水準などを総合的に勘案しつつ、配当金額を算出することを当社の株主に対する利益還元の基本方針とし、連結配当性向40％以上を目標とします。ただし、１株あたりの配当金は10円を下限とします。本方針は、2020年２月より起算し当面５年間を目処に継続し、５年後には改めて配当政策の見直しを行う予定です。（注）

　なお、当社の剰余金の配当金は、期末配当の年１回を基本方針としていますが、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　当事業年度においては、以上の方針のもと、業績等を勘案し、１株につき11円の配当を実施しました。

　なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることといたします。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

※配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,263千円が含まれております。

（注）　利益配分に関する基本方針の変更は、2020年２月14日に取締役会決議し、公表しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループでの相乗効果を最大化することにより企業競争力を強化し、企業価値を高めていくことが重要であり、その実現のため、コーポレート・ガバナンスを充実させ、また有効に機能させることが必要であると考えています。

　経営監督機構については、当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役６名（監査等委員を除く、うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（全員が社外取締役）の体制で、経営方針及びコーポレート・ガバナンスの徹底のため、取締役会、経営会議の内容を充実させるとともに、下部組織への意識の共有化をすすめています。また、監査等委員会による経営監督強化に努めており、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めてまいります。これらを通じて、経営の透明性を高め、迅速かつ正確な情報開示、明確な説明を行い、株主その他利害関係者に対して、円滑・良好な関係を構築していくことが当社の責務と考えております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

　当社グループは、高い技術力により、安心・安全を支える製品を供給して行くことを通じ、社会に貢献するとともに企業として持続的な成長と発展を目指し、企業活動に取り組んでいます。そのため、的確且つ迅速な意思決定と業務遂行のもと、ステークホルダーに対し、透明性の高い健全な経営によって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

③　企業統治の体制の概要

　取締役会は原則として月１回、必要に応じて臨時開催し、業務執行に係る重要事項の適法性、妥当性について検討を加え、決議しています。なお、構成員につきましては、「（２）役員の状況」に記載しております。

　取締役会の機能を強化するため、業務執行取締役及び事業部門の責任者が出席する業績進捗会議並びに経営会議をそれぞれ月１回開催し、業績の進捗状況や、個別テーマについて議論しています。

　監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行います。原則として月１回、または必要に応じて随時開催します。構成員は、監査等委員長　加藤尚久、監査等委員　齊藤健一・辻孝夫・安藤美佐（以上４名は社外取締役）であります。

　指名・報酬委員会は、2020年４月に設置し、現在のメンバーは平山泰行、森谷弘史（社外取締役）、加藤尚久（社外取締役）、齊藤健一（社外取締役）、辻孝夫（社外取締役）、安藤美佐（社外取締役）の６名、議長は社外取締役である森谷弘史であります。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき適宜開催され、取締役の指名および報酬の決定に関する手続きの透明性および客観性の確保に努めるとともに、諮問事項について取締役会に対し答申します。

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、相川高志、上条香代子の２名であり、新創監査法人に所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他５名であり、新創監査法人に所属しています。

④　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会において、定款変更の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。次の理由により、当社の企業統治体制を充実させ、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するためには、他の体制よりも優位性があると判断しています。１．社外取締役で構成する監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができること。２．取締役会は、業務執行取締役に対し、業務執行の決定を大幅に委任することが可能であり、また、業務執行取締役は責任の所在が明確な状態で重要な課題に迅速かつ柔軟に対応することができること。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、内部統制システムの基本方針を、以下のように定めています。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス規程をはじめとするコンプライアンスにかかわる規程を整備し、これを役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。

　総務担当取締役を総括責任者とし、総務部においてコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたるとともに、同部を中心に役職員教育を行います。また、グループ内部監査部は、監査等委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査します。これらの活動は取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。

　役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、すみやかに総務部へ報告できる体制を構築します。問題が発生した場合、総務部及び関係部署は協議の上、再発防止策を策定し、取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに全社的に防止策を実施させることとします。子会社においても同様に取扱い実施します。

　さらに、当社及び子会社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規則及びその他関連規則に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。全取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　安全、品質、情報セキュリティ、与信等のリスクカテゴリー毎の社内規程及び責任部署を定め、各部門の所管業務に付随するリスクについては各担当部門が管理し、全社的なリスクを総括的に管理する部門は総務部とします。グループ内部監査部は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告します。

　当社及び子会社において事業活動上の重要な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害を最小限にとどめる体制を整えることとします。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　毎期、事業部門毎の業績目標と予算を立案し、全社的な目標を設定します。月次の業績は迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役が取締役会に報告します。子会社においてもこれらの報告に併せ、適宜報告します。

　取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役及び事業部門の責任者が出席する業績進捗会議並びに経営会議をそれぞれ毎月１回開催し、ＫＰＩに主眼を置いた業績の進捗状況、目標未達の場合の要因解析等を各事業責任者から報告させたうえで、改善策等について検討しています。また別途個別テーマを選定した上で課題解決策等を議論し、方向付けすることにより、業務執行に関する重要事項及び権限分配を含めた効率的な執行体制を機動的に決定できるようにします。

５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社及びグループ各社全体の内部統制を担当する部署をグループ内部監査部とし、グループ各社の業務を所管する事業部と連携し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・支援を実施します。

　「関係会社管理規程」に基づき、グループ各社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要事項についての協議を行います。また、グループ内部監査部は、グループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会、監査等委員会、総務部及び所管事業部へ報告します。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員会である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに使用人に対する監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項

　監査等委員会はグループ内部監査部を直轄します。監査等委員はグループ内部監査部の職員に監査業務に必要な事項を命令することができます。当該職員は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとします。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、コンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、その他重要事項を監査等委員会に対してすみやかに報告するものとします。

　監査等委員は、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

　内部通報制度運用規則に準じ、監査等委員会に報告を行ったことを理由とした報告者に対する不利な取扱いを禁止します。

　また、監査等委員会は、監査法人、グループ内部監査部と緊密な連携を図って行きます。

　なお、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、その費用が当該監査の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査等委員の請求等に従い、円滑に行うものとします。

⑥　責任限定契約等の内容の概要

　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

　また当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役でない５名の社外取締役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該責任限定が認められるのは当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　役員賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社の取締役、執行役員及び関係子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「Ｄ＆Ｏ保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることになり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

⑧　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、臨時取締役会を計３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会においては、法令ならびに取締役会規程にて定められる事項を検討のうえ決議するほか、業務執行取締役らによる業務執行報告や、経営に関する重要な事項の報告を受け、企業価値向上に向けた議論を交わしております。当事業年度においては各四半期及び通期の決算承認の他、特定投資株式に係るＴＯＢへの応募、Ｄ＆Ｏ保険の満期更新、グループ脱炭素目標の設定などを決議しました。

　取締役小林謙治の取締役会の出席状況は、2023年６月27日退任以前に開催された取締役会を対象としており、取締役加藤尚久の取締役会の出席状況は、2023年６月27日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

⑨　指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

　指名・報酬委員会は取締役会からの諮問に応じ、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役ならびに役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項、その他指名・報酬委員会規程で定められた事項について、その手続きの公正性・透明性・客観性を検討し、取締役会に対して答申します。

⑩　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、毅然とした態度で臨み、これを拒絶します。主管部門を総務部とし、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等外部の専門機関と連携し、情報収集や管理、対応を行う体制をとっています。

⑪　取締役の定数

　当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は６名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めています。

⑫　取締役の選任の決議要件

　当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任し、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

⑬　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑭　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。

⑮　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫及び安藤美佐は、社外取締役であります。

２．取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤尚久、齊藤健一は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち辻孝夫、安藤美佐は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当社は監査等委員会設置会社です。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　加藤尚久　委員　齊藤健一　委員　辻孝夫　委員　安藤美佐

②　社外役員の状況

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名のうち、森谷弘史は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役４名は、加藤尚久・齊藤健一・辻孝夫・安藤美佐の全員が社外取締役であります。

　なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる人物を選任しております。

　社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

　社外取締役の辻孝夫は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、同氏と当社の間には重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、辻孝夫以外の４名の社外取締役と当社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役の安藤美佐は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定です。また、既に独立役員として届け出ている森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫も引続き独立役員として届け出る予定です。

　当社の独立性基準は以下のとおりです。

　当社は、当社における社外取締役（監査等委員を含む）（以下、「社外役員」という。）のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものであります。

　また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録します。

１．当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しません。

(1）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

(2）就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者

(3）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(4）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(5）当社グループの会計監査人（当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(6）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(7）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

(8）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(9）当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

(10）当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11）過去３年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者

(12）上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者

２．上記１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとします。

３．独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社へ通知するものとします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会の直轄下に内部監査部門としてグループ内部監査部を設置（１名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を行っています。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っています。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っています。

　上記のとおり、監査等委員会、グループ内部監査部及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の常勤監査等委員及び社外監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ主要な会議に出席し、経営面における法令・定款違反防止、社会通念上不適切な行為の排除に努めております。必要に応じて意見陳述を行っているほか、会計監査人並びに監査等委員である取締役を除く取締役からの報告を受けるなど監査等委員である取締役を除く取締役の業務執行について厳正な監査活動を行っています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しています。なお監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に職務の状況について報告をおこなうことにより監査業務の認識を共有化しています。

　また、内部に監査等委員会直轄のグループ内部監査部（１名）を配置し、期中取引を含む日常業務全般について、監査等委員会及び会計監査人と連携し、当社及び連結子会社の内部監査を監査計画に基づき計画的に実施しております。内部監査プロセスにおいては、監査対象部署とのコミュニケーションによる双方向の議論を重視することで監査の実効性を高め、リスク管理体制ならびにコンプライアンス体制の充実に努めています。監査結果は、社長及び監査等委員会に報告するとともに、関係部門に対して周知徹底を行っております。さらに、取締役会及び監査等委員会の機能発揮を図る観点から、グループ内部監査部から取締役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。

　監査等委員、グループ内部監査部及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換をおこなうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す事を検討事項としています。

　なお、常勤監査等委員である加藤尚久は他の上場企業ならびにその関係会社において監査部門の長や監査役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査等委員の活動としては、監査等委員会の委員長ならびに議長を務め、同委員会の運営業務全般を担っております。またグループ企業各社の監査等委員監査、各部門への往査、稟議決裁事項の内容確認など日常業務を主導的に行っております。

　監査等委員である取締役の齊藤健一は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社は監査等委員会を原則月１回、必要に応じて臨時で開催しており、当事業年度においては14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

　当事業年度においては、監査報告書の作成、会計監査人再任への同意、監査等委員でない取締役の選任についての監査等委員会意見の決定、監査等委員の選任に関する議案を株主総会に提出することの同意などについて検討のうえ決議しております。

　常勤監査等委員小林謙治の監査等委員会の出席状況は、2023年６月27日退任以前に開催された監査等委員会を対象としており、常勤監査等委員加藤尚久の監査等委員会の出席状況は、2023年６月27日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新創監査法人

ｂ．継続監査期間

4年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

相川高志、上条香代子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他５名であり、新創監査法人に所属しています。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　監査日数、監査期間、監査業務内容及び監査費用の合理妥当性、さらに長年にわたる監査業務遂行実績を総合的に判断して選定しています。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。

　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

ｇ．監査等委員会による監査法人の評価

　会計監査人である新創監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

③　監査報酬の内容等

（監査公認会計士等に対する報酬の内容）

＊監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の該当事項はありません。

（その他重要な報酬の内容）

　該当事項はありません。

（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

　該当事項はありません。

（監査報酬の決定方針）

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

（監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由）

　会計監査人の報酬等については、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務方針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

Ａ．役員報酬の内容に関する方針等

　当社は、2012年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針を決議しております。なお、取締役会の決議に際しては、あらかじめ報酬委員会に諮問しております。

　当社は、2016年６月29日に監査等委員会設置会社に移行しましたが、同年７月15日の取締役会にて、取締役（監査等委員を除く。以下「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針については、従来の方針を継承することを決議しております。

ａ．基本報酬に関する方針

ⅰ　固定的部分と変動的部分の組み合せにより構成しています。

ⅱ　取締役の役位・職務責任・経験年数・業績成果等により、本人のモチベーションを極大化するよう総合的かつ公平に決定しています。

ｂ．業績連動報酬等及び非金銭報酬等に関する方針

　変動的部分に会社業績を一部反映していますが、今後業績連動報酬等の決定方法の透明化と、業績をより反映した報酬体系への見直しを引続き検討してまいります。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　2023年６月27日開催の取締役会において、代表取締役社長の平山泰行に対し、各取締役の基本報酬の額（固定的部分と変動的部分の配分を含む。）の決定を委任しております。

　委任した理由は、代表取締役社長が各取締役の職務責任及びその執行状況について全般的に把握していると判断したためであります。

　なお、委任された内容の決定にあたっては、あらかじめ報酬委員会がその妥当性を確認しております。

Ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・決      議      日：2016年６月29日開催の第85回定時株主総会

・内              容：監査等委員を除く取締役については　総額240,000千円

監査等委員である取締役については　総額 60,000千円

・当該定めに係る員数：監査等委員を除く取締役　６名

監査等委員である取締役　４名

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※役員退職慰労金制度は、2019年６月27日開催の第88回定時株主総会における決議をもって廃止し、これに伴い同慰労金は打切り支給とすることを決定しております。上表の退職慰労金には、当期中に支払われた打切り支給額を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、発行会社との事業上の関係等総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると思われると判断した場合には、純投資目的以外の目的で政策保有株式として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、財務部門において、政策保有株式として保有する企業との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会で適宜報告を行っています。

　なお、当社は、保有先企業との間で経済合理性を欠くような取引は行わず、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会に諮ったうえで売却を行います。

　また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を尊重します。

　政策保有株式の議決権行使については、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社グループとの関係・取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除いては、肯定的に判断して行使しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式について、当社との取引状況ならびに財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行なっており、2024年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

（注）２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しています。

（注）３．東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有していませんが、同子会社である東京海上日動火災保険株式会社は当社株式を保有しています。また、東京海上ホールディングス株式会社は、2022年10月１日付で１株を３株の分割比率で株式分割しております。

（注）４．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していませんが、同子会社である株式会社りそな銀行は当社株式を保有しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

中部鍛工株式会社

株式会社セイタン

サイアム・メタル・テクノロジー社

株式会社エヌケーケー

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。

　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

評価基準

　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

評価方法

　主として原材料・金型は個別法、製品（賃貸機器を除く）・半製品・仕掛品・貯蔵品は移動平均法、賃貸機器は総平均法による原価から定額法による償却費を控除した額であります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　主として当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、当社の賃貸用建物、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③環境対策引当金

　法令により義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤災害損失引当金

　2023年９月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①鍛造事業

　鍛造事業においては、自動車部品、建設機械部品等の製造及び販売を行っております。

　これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

　なお、一部の製品販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時からこれらの製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

　②建機事業

　建機事業においては、主に建設用機材の製造及び販売を行っております。

　これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね６ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

　③物流事業

　物流事業においては、物流機器の製造及び販売を行っております。

　これらの製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品を顧客に引き渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点に収益を認識しております。

　取引の対価は履行義務を充足してから概ね８ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また、事後的な対価の変動に重要性はありません。

(6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループは、事業用資産については原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分（会社別・事業セグメント別）を単位としてグルーピングを行っております。

　各資産グループにおいて、土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

　当連結会計年度においては、株式会社シンニッタンの鍛造事業に係る資産グループ（1,750,403千円）について収益性の低下がみられることから、減損の兆候を識別し、認識の判定を実施しました。その結果、当該資産グループは、来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率と正味売却価額を加味して算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損の認識は不要と判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　上記の減損の認識の判定にあたっての主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの前提となる中期計画に含まれる鍛造事業セグメントの売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率、正味売却価額であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の主要取引先の新車販売、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の仮定に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額には不確実性があるため、翌連結会計年度において見積額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　来期までの中期計画を基に中期計画以後の成長率を加味して見積られた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループの課税所得の見積りは、各社ごとの中期計画に含まれる売上高、エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果等、中期計画以後の成長率であります。中期計画の売上高及び中期計画以後の成長率については、過去の実績や現在の主要取引先からの受注情報を基本とし、コロナ禍後の取引先の状況、エネルギー費用や労務費の製品販売価格への適正な反映効果等を織り込んでおります。エネルギー価格等の高騰による影響、原価低減活動の成果は過去の実績をもとに再見積りを行っております。これら主要な仮定は現時点で入手可能な情報をもとに重要な会計上の見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

（従業員株式所有制度）

(1) 取引の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、従業員が一定の条件により受給権を取得したときに該当付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度150,683千円、583,100株、当連結会計年度147,143千円、569,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　固定資産売却益は、川崎第２ビル（川崎市川崎区）の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　日本製鉄株式会社による日鉄物産株式会社の公開買付けに係る売却益であります。

※６　固定資産処分損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社連結子会社である株式会社セイタンの旧特高受電所の除却及び建屋解体に係る工事費用であります。

※７　ソフトウエア除却損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社の鍛造事業においてシステム開発に係る支出の一部について、当初予定していた効果が見込めなくなったため除却したことによるものであります。

※８　移転費用

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社のリース事業においてつくば機材センターを閉鎖のうえ、相模原機材センターに機能統合したことによる移転費用であります。

※９　災害損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　2023年３月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　2023年３月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う復旧見込額2,575千円及び2023年９月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額35,000千円を計上しております。

※10　災害による損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　2023年９月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧費用を計上しております。

※11　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首193,600株、当連結会計年度末583,100株）が含まれております。

２．変動事由の概要

増加

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による当社株式の取得

400,000株

単元未満株式の買取による増加

140株

減少

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が従業員に給付した当社株式

10,500株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）への自己株式の処分

400,000株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,936千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首583,100株、当連結会計年度末569,400株）が含まれております。

２．変動事由の概要

増加

単元未満株式の買取による増加

60株

減少

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による従業員への給付等

13,700株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,263千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

・オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は自己株式の取得と営業取引に係る資金調達であります。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、支払金利変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注３）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

３．減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　有価証券について37,239千円（その他有価証券の株式37,239千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　また、一部連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度、中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度81,006千円　　当連結会計年度76,850千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

(a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）　税務上の繰越欠損金782,671千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産268,770千円を計上しております。この繰延税金資産は当社における税務上の繰越欠損金の残高652,787千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額268,770千円を計上したものであります。

　当社における税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高594,883千円（法定実効税率を乗じた額）、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円（法定実効税率を乗じた額）及び2023年３月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円（法定実効税率を乗じた額）の合計であります。

　その他の税務上の繰越欠損金は、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、主なものは株式会社セイタンで発生したもの84,378千円（法定実効税率を乗じた額）となります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

(a）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）　税務上の繰越欠損金632,584千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産117,816千円を計上しております。この繰延税金資産は主として当社における税務上の繰越欠損金の残高520,270千円（法定実効税率を乗じた額）のうち、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額を計上したものであります。

　当社における税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に連結子会社であった株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併したことにより引き継いだ残高462,366千円（法定実効税率を乗じた額）、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生した残高19,981千円（法定実効税率を乗じた額）及び2023年３月期に連結子会社であったつくば工機株式会社を吸収合併したことにより引き継いだ残高37,922千円（法定実効税率を乗じた額）の合計であります。

　その他の税務上の繰越欠損金については、連結子会社において発生した税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。

　また、茨城県つくば市に所有している土地を賃貸しております。

　2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は110,970千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は123,998千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は川崎第２ビル（川崎市川崎区）の売却（94,624千円）及び減価償却費（18,080千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、事業用資産から賃貸等不動産への振替（869,819千円）であり、減少は減価償却費（28,684千円）であります。

３．時価の算定方法

期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（時点修正を含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　地域別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社及び連結子会社が権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　詳細は、「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

　該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間はすべて１年以内の契約であるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、注記の対象としておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製造方法を勘案し、「鍛造事業部」「建機事業部」「物流事業部」の３事業部を設置し、各事業部では、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、「不動産事業」は、資産運用の一環として不動産賃貸事業を行っているほか、当社にて遊休地を利用して太陽光発電による売電を行っていることから、同時に報告対象のセグメントとしております。

　なお、

「鍛造事業」は、自動車部品、建設機械部品等の製造販売をしております。

「建機事業」は、建設用機材の製造販売（建設用機材のリースを含む）をしております。

「物流事業」は、物流機器の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）　調整額は以下のとおりであります。

１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る減価償却費であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の全社資産に係る設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度223千株、当連結会計年度578千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度583千株、当連結会計年度569千株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注）２．リース債務の平均利息については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

（注）３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は固定負債のその他に含めて計上しております。

（注）４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）