【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中（自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社トライアルホールディングス |
| 【英訳名】 | TRIAL Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀田 晃一 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市東区多の津一丁目12番２号 |
| 【電話番号】 | ０９２－６２６－５５５０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員副社長 古橋 恵司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号浜松町スクエア |
| 【電話番号】 | ０３－６４３５－６３０８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員副社長 古橋 恵司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 中間連結会計期間 | 第11期 中間連結会計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日 至2023年12月31日 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2023年７月１日 至2024年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 363,304 | 403,741 | 717,948 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,978 | 10,624 | 19,789 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,943 | 6,132 | 11,439 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,120 | 6,169 | 12,110 |
| 純資産額 | （百万円） | 73,841 | 122,705 | 118,187 |
| 総資産額 | （百万円） | 251,259 | 314,627 | 283,627 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 71.35 | 50.27 | 109.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | 49.86 | 108.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.5 | 38.1 | 40.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 56,288 | 25,506 | 59,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △12,801 | △16,067 | △26,005 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △3,548 | △3,687 | 34,503 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 63,835 | 97,696 | 91,947 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第10期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。なお、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2024年３月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（流通小売事業）
当中間連結会計期間において、株式会社トライアルGO及び株式会社トライアルフードパークを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、TRIAL.Korea Co.,Ltd.の人的分割によりF&G Retail Co.,Ltd.が新たに設立されたこと、株式会社サクラバの第三者割当増資を引き受けたことから、F&G Retail Co.,Ltd.及び株式会社サクラバが関連会社となり、持分法適用の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における日本経済は、雇用や所得環境が改善する兆しが見えた一方、国内の実質賃金は足踏み状態にあります。エネルギーコスト及び人件費上昇に起因する物価上昇が顕著となったことから、消費者の生活必需品に対する節約志向が顕在化しています。
一方、外出や人が集まる機会の増加に伴って、高付加価値商品への支出が活発になるなど、二極化が進みました。
小売業界においては、食品をはじめとする様々な商品の価格上昇によって、消費者の生活防衛意識が高まっており、消費の二極化は当面の継続が見込まれます。
そのような環境の中、当社グループが掲げる「テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。」というビジョンを実現するため、新規出店による店舗網の拡大や、「食」の強化や改装による既存店の成長力強化を進めております。
さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）やインストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高403,741百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益9,700百万円（同16.2％減）、経常利益10,624百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,132百万円（同11.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、売上高については、外部顧客への売上高の金額によっております。また、セグメント利益又はセグメント損失については、未実現利益の消去等及び全社費用を調整する前の金額によっております。
（流通小売事業）
『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとして、食品や日用消耗品を中心とした豊富な商品ラインナップを、競争力ある価格で、24時間いつでもお買い物いただける店舗づくりを行っており、多様化するライフスタイルのあらゆるニーズにお応えしております。
当中間連結会計期間における流通小売事業の既存店売上高は、想定以上の猛暑の影響を受けた一方、食品などの生活必需品に対するニーズが好調となりました。とりわけ、惣菜などの即食ニーズを先読みした品揃えや価格提案が奏功しました。
中長期的な成長を見据えて積極的に新規出店を進め、メガセンターを３店舗、スーパーセンターを13店舗、smartを２店舗、小型店を２店舗出店しました。閉鎖店舗はありませんでした。smart１店舗を小型店に業態転換しました。
なお、新規出店数には、2024年11月に群馬県でスーパーマーケットを運営する株式会社スーパー丸幸より吸収分割の方法で承継した２店舗のうち、リニューアルオープンにより営業を開始した１店舗（smart）を含んでおり、当中間連結会計期間において営業を開始していない１店舗は新規出店数に含んでおりません。
当中間連結会計期間末の店舗数は、338店舗（うちFC３店舗を含む）となりました。改装は、スーパーセンター13店舗、smart２店舗、小型店３店舗において実施しました。
以上の結果、当事業の売上高は401,725百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は10,532百万円（同15.8％減）となりました。
（リテールAI事業）
便利なお買い物体験の提供や店舗オペレーションの省力化を目指したリテールテクノロジーの開発及び導入拡大のための、投資を継続実施しております。積極的な投資を行う一方、収益力改善により黒字転換いたしました。
Skip Cartの導入推進（2024年12月末時点の当社グループ外での導入も含む導入店舗数：245店舗、導入台数：20,725台）によって、決済時にレジの列に並ぶ必要がないなど、お客様視点の利便性が向上していると同時に、店舗のスループット（時間当たりのレジ通過客数・点数）が上昇しております。2024年10月に当社グループ外の小売企業２社に新たに試験導入し、実証実験を進行中です。
また、小型店（TRIAL GO）において、レジ端末に設置されたカメラによる顔認証決済の実証実験を推進するなど、新しい時代の買い物体験を展開する取り組みを行っております。
以上の結果、当事業の売上高は494百万円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期はセグメント損失308百万円）となりました。
（その他事業）
その他事業は、不動産・リゾート事業を含んでおり、主にリゾート施設にて「食の強化」を体現する体験型施設としての認知度が高まりつつあります。
運営しているゴルフ場や旅館は、国内旅行の需要に加えて、アジアを中心とする訪日外国人観光客の需要を獲得することができました。
以上の結果、当事業の売上高は1,372百万円（前年同期比70.6％増）、セグメント利益は355百万円（同370.2％増）となりました。
(２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,000百万円増加し、314,627百万円となりました。これは主として、現金及び預金が5,748百万円、棚卸資産が8,782百万円、流動資産その他が2,259百万円、建物及び構築物が10,076百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ26,481百万円増加し、191,921百万円となりました。これは主として、買掛金が24,739百万円、未払金が2,749百万円増加し、未払消費税等が2,221百万円、長期借入金が1,615百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ4,518百万円増加し、122,705百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益を6,132百万円計上し、剰余金の配当を1,829百万円実施したことにより利益剰余金が4,303百万円増加したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ5,748百万円増加し、97,696百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は25,506百万円（前年同中間期は56,288百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益10,624百万円、減価償却費6,283百万円、仕入債務の増加額25,062百万円を計上したことであり、主な減少要因は棚卸資産の増加額8,915百万円、法人税等の支払額5,978百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は16,067百万円（前年同中間期は12,801百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15,054百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は3,687百万円（前年同中間期は3,548百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,980百万円、配当金の支払額が1,829百万円あったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,318,300 | 122,356,500 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 122,318,300 | 122,356,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 122,318,300 | － | 19,777 | － | 38,886 |
（注）2025年１月１日から2025年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ティー・エイチ・シー | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目５－19 サンライフ第３ビル６F | 66,000,000 | 54.06 |
| 株式会社Heroic investment | 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目５－19 サンライフ第３ビル６F | 9,374,200 | 7.68 |
| GIC PRIVATE LIMITED－C （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37－01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 決済事業部） | 2,247,621 | 1.84 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,124,935 | 1.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 2,099,800 | 1.72 |
| 永田 久男 | 福岡県宮若市 | 1,963,800 | 1.61 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋一丁目13－１） | 1,727,450 | 1.41 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,433,000 | 1.17 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２－２ | 1,322,600 | 1.08 |
| 株式会社PALTAC | 大阪府大阪市中央区本町橋２－46 | 1,200,000 | 0.98 |
| 計 | － | 89,493,406 | 73.30 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 232,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 122,057,800 | 1,220,578 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 122,318,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,220,578 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱トライアルホールディングス | 福岡市東区多の津 一丁目12番２号 | 232,300 | － | 232,300 | 0.19 |
| 計 | － | 232,300 | － | 232,300 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 91,947 | 97,696 |
| 売掛金 | 1,170 | 1,666 |
| 棚卸資産 | ※ 46,440 | ※ 55,222 |
| その他 | 12,743 | 15,002 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 152,300 | 169,586 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 120,310 | 133,556 |
| 減価償却累計額 | △46,539 | △49,708 |
| 建物及び構築物（純額） | 73,771 | 83,847 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,143 | 16,167 |
| 減価償却累計額 | △8,993 | △9,208 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,150 | 6,958 |
| 土地 | 21,474 | 22,253 |
| 建設仮勘定 | 2,416 | 2,136 |
| その他 | 38,208 | 41,691 |
| 減価償却累計額 | △28,324 | △30,063 |
| その他（純額） | 9,883 | 11,627 |
| 有形固定資産合計 | 113,694 | 126,823 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,879 | 2,614 |
| 無形固定資産合計 | 1,879 | 2,614 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,777 | 5,589 |
| 繰延税金資産 | 2,880 | 2,656 |
| 建設協力金 | 1,747 | 1,684 |
| 敷金及び保証金 | 5,282 | 5,614 |
| その他 | 64 | 58 |
| 投資その他の資産合計 | 15,752 | 15,603 |
| 固定資産合計 | 131,327 | 145,041 |
| 資産合計 | 283,627 | 314,627 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 101,838 | 126,577 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,949 | 3,585 |
| 未払金 | 7,449 | 10,198 |
| 未払法人税等 | 5,370 | 4,190 |
| 未払消費税等 | 2,927 | 705 |
| 契約負債 | 9,644 | 11,382 |
| 賞与引当金 | 732 | 929 |
| ポイント引当金 | 723 | 802 |
| その他 | 10,374 | 12,062 |
| 流動負債合計 | 143,010 | 170,434 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,195 | 10,579 |
| 資産除去債務 | 8,466 | 9,051 |
| その他 | 1,767 | 1,855 |
| 固定負債合計 | 22,429 | 21,487 |
| 負債合計 | 165,440 | 191,921 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 19,777 | 19,777 |
| 資本剰余金 | 23,242 | 23,261 |
| 利益剰余金 | 71,952 | 76,255 |
| 自己株式 | △529 | △331 |
| 株主資本合計 | 114,443 | 118,963 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 711 | 521 |
| 繰延ヘッジ損益 | 10 | 10 |
| 為替換算調整勘定 | 517 | 470 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,240 | 1,003 |
| 非支配株主持分 | 2,503 | 2,739 |
| 純資産合計 | 118,187 | 122,705 |
| 負債純資産合計 | 283,627 | 314,627 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
| 売上高 | 363,304 | 403,741 |
| 売上原価 | 291,744 | 323,657 |
| 売上総利益 | 71,560 | 80,084 |
| その他の営業収入 | 1,258 | 1,351 |
| 営業総利益 | 72,818 | 81,435 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 61,249 | ※ 71,735 |
| 営業利益 | 11,568 | 9,700 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 62 |
| 持分法による投資利益 | 385 | 301 |
| 固定資産受贈益 | － | 347 |
| その他 | 229 | 349 |
| 営業外収益合計 | 625 | 1,060 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 38 |
| 為替差損 | 52 | 21 |
| 固定資産除却損 | 65 | 13 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 18 |
| その他 | 50 | 45 |
| 営業外費用合計 | 215 | 136 |
| 経常利益 | 11,978 | 10,624 |
| 税金等調整前中間純利益 | 11,978 | 10,624 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,205 | 3,951 |
| 法人税等調整額 | △413 | 267 |
| 法人税等合計 | 4,791 | 4,218 |
| 中間純利益 | 7,187 | 6,406 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 244 | 273 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,943 | 6,132 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
| 中間純利益 | 7,187 | 6,406 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △68 | △124 |
| 為替換算調整勘定 | △1 | △16 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △96 |
| その他の包括利益合計 | △67 | △236 |
| 中間包括利益 | 7,120 | 6,169 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,876 | 5,895 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 244 | 273 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,978 | 10,624 |
| 減価償却費 | 5,621 | 6,283 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 39 | 79 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 311 | 194 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △62 |
| 支払利息 | 46 | 38 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △385 | △301 |
| 固定資産受贈益 | － | △347 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △440 | △500 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,713 | △8,915 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,426 | 25,062 |
| その他 | 2,255 | △1,549 |
| 小計 | 59,130 | 30,605 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 62 |
| 利息の支払額 | △45 | △39 |
| 法人税等の支払額 | △3,145 | △5,978 |
| 法人税等の還付額 | 338 | 856 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,288 | 25,506 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,797 | △15,054 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 52 | 114 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △110 | △802 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 168 | 398 |
| 貸付けによる支出 | △0 | △181 |
| 建設協力金の支払による支出 | △200 | △1 |
| 建設協力金の回収による収入 | 63 | 64 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △297 | △361 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 75 | 21 |
| 事業譲受による支出 | △618 | △143 |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △116 |
| その他 | △137 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,801 | △16,067 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,236 | △1,980 |
| リース債務の返済による支出 | △13 | △1 |
| 配当金の支払額 | △1,265 | △1,829 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △37 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △3 | － |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 160 |
| その他 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,548 | △3,687 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 39,937 | 5,748 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,898 | 91,947 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 63,835 | ※ 97,696 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、株式会社トライアルGO及び株式会社トライアルフードパークを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、TRIAL.Korea Co.,Ltd.の人的分割によりF&G Retail Co.,Ltd.が新たに設立されたこと、株式会社サクラバの第三者割当増資を引き受けたことから、F&G Retail Co.,Ltd.及び株式会社サクラバを持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 45,963百万円 | 54,939百万円 |
| 仕掛品 | 128 | － |
| 原材料及び貯蔵品 | 347 | 283 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 11,242百万円 | 12,363百万円 |
| 雑給 | 18,912 | 22,854 |
| 賞与引当金繰入額 | 779 | 929 |
| ポイント引当金繰入額 | 639 | 802 |
| 減価償却費 | 5,150 | 5,666 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 63,835百万円 | 97,696百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 63,835 | 97,696 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,265 | 13 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,829 | 15 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 流通小売 | リテールAI | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 361,993 | 482 | 362,475 | 804 | 363,280 | 24 | 363,304 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13 | 2,037 | 2,051 | 1,297 | 3,348 | △3,348 | － |
| 計 | 362,007 | 2,519 | 364,527 | 2,101 | 366,629 | △3,324 | 363,304 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 12,508 | △308 | 12,199 | 75 | 12,275 | △707 | 11,568 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１）外部顧客への売上高の調整額24百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,348百万円は、セグメント間取引消去
△3,348百万円であります。
(３）セグメント利益又は損失の調整額△707百万円は、未実現利益の消去等△62百万円、全社費用の純額△644百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 流通小売 | リテールAI | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 401,725 | 494 | 402,219 | 1,372 | 403,591 | 150 | 403,741 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26 | 1,919 | 1,945 | 1,947 | 3,892 | △3,892 | － |
| 計 | 401,751 | 2,413 | 404,164 | 3,319 | 407,484 | △3,742 | 403,741 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 10,532 | 6 | 10,538 | 355 | 10,894 | △1,194 | 9,700 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(１）外部顧客への売上高の調整額150百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。
(２）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,892百万円は、セグメント間取引消去
△3,892百万円であります。
(３）セグメント利益又は損失の調整額△1,194百万円は、未実現利益の消去等△66百万円、全社費用の純額△1,127百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
重要な事項はありません。
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の合併）
１．取引の概要
(１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社neri resort
事業の内容 ：飲食店の経営、旅館・ホテルの経営等
被結合企業の名称 ：株式会社トライアルゴルフ＆リゾート
事業の内容 ：ゴルフ場の経営等
(２）企業結合日
2024年７月１日
(３）企業結合の法的形式
株式会社neri resortを存続会社として、株式会社トライアルゴルフ＆リゾートを消滅会社とする吸収合併
(４）企業結合後の名称
株式会社トライアルゴルフ＆リゾート
なお、商号変更につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社間の株式交換）」に記載する取引の実施後に行っております。
(５）その他取引の概要に関する事項
当社グループのリゾート事業の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（共通支配下の取引等）
（連結子会社間の株式交換）
１．取引の概要
(１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ：株式会社neri resort
事業の内容 ：飲食店の経営、旅館・ホテルの経営等
被結合企業の名称 ：株式会社ティージーアール大分
事業の内容 ：ゴルフ場の経営等
被結合企業の名称 ：株式会社ティージーアール阿蘇
事業の内容 ：ゴルフ場の経営等
(２）企業結合日
2024年７月１日
(３）企業結合の法的形式
株式会社neri resortを株式交換完全親会社、株式会社ティージーアール大分を株式交換完全子会社とする株式交換及び株式会社neri resortを株式交換完全親会社、株式会社ティージーアール阿蘇を株式交換完全子会社とする株式交換
(４）企業結合後の名称
株式会社neri resortの商号を2024年７月１日付で株式会社トライアルゴルフ＆リゾートに変更しております。
(５）その他取引の概要に関する事項
当社グループのリゾート事業の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値の向上を目指します。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
（連結子会社による吸収分割）
当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーは、株式会社スーパー丸幸が営むスーパーマーケット事業を吸収分割の方法により承継する吸収分割契約を2024年９月19日付で締結し、2024年11月６日付で本吸収分割を実施いたしました。
１．企業結合の概要
(１）吸収分割会社の名称及び事業の内容
吸収分割会社の名称：株式会社スーパー丸幸
承継する事業の内容：スーパーマーケット事業
(２）企業結合を行った主な理由
株式会社スーパー丸幸は、群馬県に拠点をおきスーパーマーケット事業を展開しております。同社の事業を承継することにより、当社グループの流通小売事業の関東甲信地区の小売営業拠点の拡充がなされ、同地区の営業基盤強化が図れるものと判断し、本吸収分割を行うことといたしました。
(３）企業結合日
2024年11月６日
(４）企業結合の法的形式
株式会社スーパー丸幸を吸収分割会社とし、株式会社トライアルカンパニーを吸収分割承継会社とする吸収分割
(５）結合後企業の名称
変更はありません。
(６）取得企業を決定するに至った理由
当社の連結子会社である株式会社トライアルカンパニーが現金を対価として、株式会社スーパー丸幸のスーパーマーケット事業を承継したものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年11月７日から2024年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 143百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 143百万円 |
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25百万円
５．発生したのれんの金額及び発生原因
(１）負ののれん発生益の金額
45百万円
(２）発生原因
取得価額が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 固定資産 | 191百万円 |
|---|---|
| 資産合計 | 191百万円 |
| 流動負債 | １百万円 |
| 固定負債 | ０百万円 |
| 負債合計 | １百万円 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||
| 流通小売 | リテールAI | 計 | |||
| グロサリー | 105,118 | － | 105,118 | － | 105,118 |
| デイリー | 59,017 | － | 59,017 | － | 59,017 |
| フレッシュ | 101,893 | － | 101,893 | － | 101,893 |
| 生活 | 43,936 | － | 43,936 | － | 43,936 |
| ハード | 34,069 | － | 34,069 | － | 34,069 |
| アパレル | 11,105 | － | 11,105 | － | 11,105 |
| 情報サービス | － | 312 | 312 | － | 312 |
| その他 | 6,853 | 170 | 7,023 | 828 | 7,852 |
| 計 | 361,993 | 482 | 362,475 | 828 | 363,304 |
| その他の営業収益（注）２ | 604 | － | 604 | － | 604 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 362,598 | 482 | 363,080 | 828 | 363,908 |
| その他の収益（注）３ | 545 | － | 545 | 108 | 653 |
| 外部顧客への営業収益 | 363,143 | 482 | 363,625 | 937 | 364,562 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | |||
| 流通小売 | リテールAI | 計 | |||
| グロサリー | 113,525 | － | 113,525 | － | 113,525 |
| デイリー | 65,543 | － | 65,543 | － | 65,543 |
| フレッシュ | 119,544 | － | 119,544 | － | 119,544 |
| 生活 | 47,170 | － | 47,170 | － | 47,170 |
| ハード | 36,339 | － | 36,339 | － | 36,339 |
| アパレル | 11,735 | － | 11,735 | － | 11,735 |
| 情報サービス | － | 257 | 257 | － | 257 |
| その他 | 7,866 | 236 | 8,102 | 1,522 | 9,625 |
| 計 | 401,725 | 494 | 402,219 | 1,522 | 403,741 |
| その他の営業収益（注）２ | 547 | － | 547 | － | 547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 402,272 | 494 | 402,766 | 1,522 | 404,289 |
| その他の収益（注）３ | 269 | － | 269 | 534 | 803 |
| 外部顧客への営業収益 | 402,542 | 494 | 403,036 | 2,057 | 405,093 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。
２．「その他の営業収益」は、店舗運営における管理手数料収入であります。
３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
４．当中間連結会計期間において、一部商品にグロサリーからフレッシュ、デイリーからフレッシュ、ハードからその他へ区分変更があったため、前中間連結会計期間の数値については当中間連結会計期間の区分に組み替えて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 71円35銭 | 50円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,943 | 6,132 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,943 | 6,132 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 97,319,500 | 121,989,525 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 49円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 1,016,396 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年2月12日 |
|---|
| 株式会社トライアルホールディングス |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 若 山 聡 満 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライアルホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トライアルホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。