| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第61期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 経営管理本部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期中間連結会計期間 | 第61期中間連結会計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,854,036 | 19,053,350 | 34,487,406 |
| 経常利益 | (千円) | 937,541 | 1,090,248 | 1,247,475 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 701,134 | 953,684 | 957,478 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 766,883 | 811,122 | 1,147,065 |
| 純資産額 | (千円) | 14,124,237 | 15,227,707 | 14,504,420 |
| 総資産額 | (千円) | 33,031,979 | 34,074,098 | 31,392,883 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.15 | 51.87 | 52.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.8 | 44.4 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 884,760 | △1,148,613 | 5,198,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,436,220 | △1,568,721 | △1,743,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,097,825 | 698,536 | △1,648,759 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,918,925 | 1,163,479 | 3,183,952 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
2024年12月に、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により景気は緩やかな回復傾向で推移していますが、原材料や資材価格の高止まりの影響による物価上昇や、長期化する不安定な世界情勢、為替動向等依然として先行き不透明な状況が続いています。
食品業界においては、コスト上昇に対応した商品価格の値上げが継続するなかで、消費者の生活防衛意識は今まで以上に強まっており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の４年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。”を基本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は190億53百万円（前年同期比1億99百万円（1.1％）の増加）、営業利益は10億23百万円（前年同期比98百万円（10.7％）の増加）、経常利益は10億90百万円（前年同期比１億52百万円（16.3％）の増加）、親会社株主に帰属する中間期純利益は９億53百万円（前年同期比２億52百万円（36.0％）の増加）となりました。なお、中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長し、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品も好調に推移したため、前年同期を上回りました。また、おせち商材についても蒲鉾・伊達巻が堅調に推移し、農林水産大臣賞を受賞した「京禄」の販売が大きく伸長したこと等により、前年同期を上回りました。
利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、工場の生産性が向上したこと、販売数量増加による工場の稼働率改善により前年同期を上回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は169億20百万円（前年同期比3億4百万円（1.8％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は10億20百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）7億92百万円）となりました。
② きのこ事業
売上は、野菜相場の高騰により、まいたけを含めたきのこ市場全体で価格が上昇し、販売価格は前年を上回りました。しかしながら、きのこの需要が高まる秋口以降も平年より暖かい日が続いたため、販売数量は伸び悩み、前年同期を下回りました。
利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や、生産の効率化を図りましたが、原材料価格やエネルギー価格等の高騰が続いたため、前年同期を下回りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は19億45百万円（前年同期比81百万円（4.0％）の減少）、セグメント損失（営業損失）は88百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）57百万円）となりました。
③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業は、自社運送取引拡大に向けた新規顧客の獲得に加え、コスト縮減に向けた取り組みを行ってまいりましたが、主に定期輸送便の一部終了ならびに設備投資関連費用の増加により売上・利益ともに前年同期を下回りました。
倉庫事業におきましては、前年を上回る入庫量を獲得したことで荷役料収入を伸ばしたものの、在庫水準は低調に推移した結果、売上は前年同期を下回りました。一方、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、利益は前年同期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億86百万円（前年同期比23百万円（11.0％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）75百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は340億74百万円（前連結会計年度末比26億81百万円の増加）となりました。これは主に現金及び預金並びに商品及び製品の減少の一方、季節的要因による売掛金の増加及び連結の範囲の変更による建物及び土地の増加によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は188億46百万円（前連結会計年度末比19億57百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による買掛金及び短期借入金の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は152億27百万円（前連結会計年度末比７億23百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び非支配株主持分の増加によるものです。なお、自己資本比率は、主に季節的要因による売掛金及び連結の範囲変更による建物及び土地の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の46.2％から44.4％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億20百万円減少し、11億63百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は11億48百万円（前年同期は８億84百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間期純利益や減価償却費の計上の一方、売上債権及び棚卸資産の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は15億68百万円（前年同期は14億36百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入の一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は６億98百万円（前年同期は10億97百万円の調達）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出の一方、季節的要因での短期借入金の調達及び長期借入れによる収入によるものであります。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億16百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所（スタンダード市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ─ | 18,590,000 | ─ | 940,000 | ─ | 650,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ノザキ | 新潟市中央区西大畑町579番地10 | 5,774 | 31.16 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 | 1,090 | 5.88 |
| 野 崎 正 博 | 新潟市中央区 | 523 | 2.82 |
| サトウ食品株式会社 | 新潟市東区宝町13番５号 | 516 | 2.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 448 | 2.42 |
| 川 口 栄 介 | 新潟市中央区 | 328 | 1.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 257 | 1.39 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付口信託 亀田製菓口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 252 | 1.36 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 211 | 1.14 |
| 株式会社山忠 | 新潟市中央区上所１丁目９番７号 | 186 | 1.00 |
| 計 | ― | 9,588 | 51.76 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 65,000 | 普通株式 | 65,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 65,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | (普通株式) | 185,175 | ― | ||
| 18,517,500 | |||||
| 単元未満株式 | (普通株式) | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 7,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 18,590,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 185,175 | ― |
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式116,900株（議決権の数1,169個）が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)一正蒲鉾株式会社 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | ― | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
116,900株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,222,319 | 1,201,045 | |||||||||
| 売掛金 | 3,841,001 | 7,329,772 | |||||||||
| 商品及び製品 | 971,521 | 772,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 597,947 | 397,098 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,080,857 | 2,951,687 | |||||||||
| その他 | 178,943 | 257,225 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41,210 | △2,149 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,851,379 | 12,907,093 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,190,165 | 7,352,909 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,181,371 | 5,361,251 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 197,010 | 213,212 | |||||||||
| 土地 | 3,179,344 | 3,615,479 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,597,393 | 1,550,528 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 297,623 | 400,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,642,909 | 18,493,680 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 133,404 | |||||||||
| その他 | 354,260 | 335,538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 354,260 | 468,943 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,103,756 | 1,785,334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,223 | 87,324 | |||||||||
| その他 | 377,854 | 356,221 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,544,333 | 2,204,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,541,503 | 21,167,004 | |||||||||
| 資産合計 | 31,392,883 | 34,074,098 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,949,276 | 3,060,923 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,236,296 | 3,898,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 245,478 | 321,900 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,959 | 86,970 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25,668 | － | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 2,954,162 | 2,404,874 | |||||||||
| その他 | 929,123 | 775,622 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,425,963 | 10,548,463 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,255,285 | 6,034,935 | |||||||||
| リース債務 | 1,481,680 | 1,428,508 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 42,675 | 42,200 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 133,434 | 117,992 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 205,067 | 335,122 | |||||||||
| その他 | 344,357 | 339,168 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,462,499 | 8,297,927 | |||||||||
| 負債合計 | 16,888,463 | 18,846,390 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,917,459 | 12,648,845 | |||||||||
| 自己株式 | △166,135 | △135,403 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,341,323 | 14,103,441 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,112,416 | 1,020,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 50,679 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,163,096 | 1,020,533 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 103,731 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,504,420 | 15,227,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,392,883 | 34,074,098 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,854,036 | 19,053,350 | |||||||||
| 売上原価 | 14,989,343 | 14,839,492 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,864,692 | 4,213,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,939,906 | ※１ 3,190,095 | |||||||||
| 営業利益 | 924,785 | 1,023,762 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,683 | 16,469 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 6,821 | 6,136 | |||||||||
| 受取手数料 | 18,753 | 20,469 | |||||||||
| 売電収入 | 11,046 | 10,436 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 39,419 | |||||||||
| 雑収入 | 9,199 | 16,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,508 | 108,969 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31,054 | 32,066 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 12,159 | 8,693 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,394 | － | |||||||||
| 雑損失 | 144 | 1,722 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,751 | 42,483 | |||||||||
| 経常利益 | 937,541 | 1,090,248 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 520 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 136,680 | 118,915 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 126,523 | |||||||||
| 特別利益合計 | 137,200 | 245,439 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,894 | 3,088 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1,288 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,183 | 3,088 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,069,559 | 1,332,600 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 212,443 | 271,166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 155,981 | 107,748 | |||||||||
| 法人税等合計 | 368,424 | 378,915 | |||||||||
| 中間純利益 | 701,134 | 953,684 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 701,134 | 953,684 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 701,134 | 953,684 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,668 | △91,882 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13,080 | △50,679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,748 | △142,562 | |||||||||
| 中間包括利益 | 766,883 | 811,122 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 766,883 | 811,122 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,069,559 | 1,332,600 | |||||||||
| 減価償却費 | 797,417 | 881,669 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 457 | △39,061 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 384 | 1,011 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,700 | △475 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9,389 | △15,441 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,140 | △25,668 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,687 | △16,485 | |||||||||
| 支払利息 | 31,054 | 32,066 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 12,159 | 8,693 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △136,680 | △118,915 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 768 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,894 | 3,088 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | △126,523 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,893,442 | △3,602,727 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,039,332 | △405,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 419,383 | 1,167,018 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 498,206 | 220,033 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 785,323 | － | |||||||||
| その他 | 300,450 | △248,526 | |||||||||
| 小計 | 909,530 | △953,344 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △96,113 | △195,269 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 71,344 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 884,760 | △1,148,613 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 4,770 | 800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,643,614 | △1,523,257 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9,399 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,207 | △20,004 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,115 | △79 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 182,859 | 135,450 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △178,116 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,687 | 16,485 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,436,220 | △1,568,721 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,800,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,821,922 | △1,142,406 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30,285 | △31,780 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △222,298 | △222,298 | |||||||||
| その他 | △77,668 | △54,978 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,097,825 | 698,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 801 | △1,674 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 547,166 | △2,020,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,371,758 | 3,183,952 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,918,925 | ※1 1,163,479 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったPT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めています。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、主に連結貸借対照表の資産合計の増加、連結損益計算書の特別利益の増加になります。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 運賃・保管料 | 1,047,850 | 千円 | 1,092,952 | 千円 |
| 給与手当 | 465,831 | 518,118 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 27,280 | 28,365 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 9,389 | 15,385 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,957,981 | 千円 | 1,201,045 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △39,056 | △37,566 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,918,925 | 千円 | 1,163,479 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 222,298 | 12.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 222,298 | 12.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社の持分法適用関連会社であったPT. KML ICHIMASA FOODS（以下「KIF」）の株式を追加取得したことにより、
同社は連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 :PT. KML ICHIMASA FOODS
事業の内容 :水産練製品製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するため海外事業の構築・展開を進めており、その一環として、インドネシア合弁会社であるPT. KML ICHIMASA FOODSを連結子会社としました。今般の株式取得により、当社グループは、海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。
（３）企業結合日
2024年12月24日（株式取得日）
2024年12月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合日以前の所有していた議決権比率：40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 ：35％
取得後の議決権比率 ：75％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績
当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていません。
また、被取得企業の決算日と当社の決算日が異なっているため、11月末で仮決算に基づく財務諸表を使用しています。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年６月１日から2024年11月30日までの業績における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 237,120千円 |
|---|---|---|
| 追加取得に伴う支出した金額 | 207,480千円 | |
| 取得原価 | 444,600千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 126,523千円
５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
133,404千円
（２）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過分をのれんとして計上しています。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,616,512 | 2,027,407 | 18,643,919 | 210,116 | 18,854,036 | － | 18,854,036 |
| 外部顧客への売上高 | 16,616,512 | 2,027,407 | 18,643,919 | 210,116 | 18,854,036 | － | 18,854,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 309,296 | 309,296 | △309,296 | － |
| 計 | 16,616,512 | 2,027,407 | 18,643,919 | 519,412 | 19,163,332 | △309,296 | 18,854,036 |
| セグメント利益 | 792,897 | 57,141 | 850,039 | 75,367 | 925,406 | △620 | 924,785 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額△620千円は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 水産練製品・惣菜事業 | きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,920,778 | 1,945,656 | 18,866,435 | 186,914 | 19,053,350 | － | 19,053,350 |
| 外部顧客への売上高 | 16,920,778 | 1,945,656 | 18,866,435 | 186,914 | 19,053,350 | － | 19,053,350 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | 326,748 | 326,748 | △326,748 | － |
| 計 | 16,920,778 | 1,945,656 | 18,866,435 | 513,663 | 19,380,098 | △326,748 | 19,053,350 |
| セグメント利益 | 1,020,710 | △88,260 | 932,450 | 88,101 | 1,020,551 | 3,210 | 1,023,762 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額3,210千円は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円15銭 | 51円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 701,134 | 953,684 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 701,134 | 953,684 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,377 | 18,386 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間147,000株、当中間連結会計期間116,900株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 代 勲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社の2024年7月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。