3597 自重堂 半期報告書－第65期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、回復基調で推移いたしました。一方で、円安の継続、原材料価格の上昇等による物価高、不安定な国際情勢や、中国・欧州経済の減速による景気への影響等が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、素材・エネルギー価格の上昇や円安の継続により引き続き生産コストは上昇傾向にありますが、ワークウェア業界全体の連続値上げにより、業界を支える販売代理店を取り巻く環境が悪化していることも考慮し、今秋冬商戦においては戦略的に値上げを見送り価格据え置きといたしました。価格据え置きを積極的にＰＲし、シェアの拡大、販売点数の増加による売上・利益の確保に努めてまいりました。

　「JICHODO（ジチョウドウ）」ブランドにおいては、保守本流のワークウェアとして、ユーザー様の様々な職場環境、労働環境に適応し、ユーザー様の事業活動・環境対策活動をサポートする、多様な機能性商品、環境配慮型商品を積極的にＰＲし、需要の掘り起こしと、受注拡大に努めました。「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランドにおいては、高ストレッチ性による動きやすさ等の機能性はもちろんのこと「カッコイイ」デザイン性も兼ね備え、且つ、価格訴求力のあるワークウェアを展開し、ＳＮＳを中心に効率的な広告宣伝活動を行い、個人向け、企業向け両面で受注拡大に注力いたしました。

　前述のとおり、生産コストの上昇が続く中、業界の活性化を考慮して戦略的に販売価格を据え置きとした状況において、更なる経費削減を徹底し利益の確保に努める一方で、広告宣伝の強化など、必要な投資は積極的に行い、ブランド認知度の向上を図り、売上・利益の拡大に注力してまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は、資源・エネルギー価格の高騰に伴うユーザー企業様の経費削減意識の高まりにより、別注商品（各ユーザー企業様オリジナルのユニフォーム）の更新需要、新規案件が減少したことや、残暑が長引いたことで秋冬商戦のスタートが遅れたことなどにより、7,595百万円（前年同期比12.6％減）となりました。営業利益については、売上の減少に伴い粗利額が減少したことなどにより、891百万円（前年同期比46.1％減）となりました。経常利益は、輸入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で行っております為替予約取引に係る時価評価によるデリバティブ評価益を計上したことなどにより、1,147百万円（前年同期比35.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、801百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

　なお、当社グループは単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。

　財政状態に関する分析

  当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、41,387百万円となりました。

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、30,095百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,289百万円、原材料及び貯蔵品が248百万円、それぞれ増加したことと、受取手形及び売掛金が835百万円、商品及び製品が2,025百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

  固定資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、11,291百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他が130百万円増加したことなどによるものであります。

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円増加し、2,395百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が708百万円、未払金が258百万円、それぞれ増加したことと、未払法人税等が149百万円、流動負債その他が242百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

  固定負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、1,366百万円となりました。

  純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円減少し、37,626百万円となりました。これは主に、利益剰余金が639百万円減少したことなどによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度より2,289百万円増加し、13,301百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は3,782百万円（前年同期は1,486百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,147百万円、売上債権の減少835百万円、棚卸資産の減少1,775百万円、仕入債務の増加708百万円等による増加と、デリバティブ評価益117百万円、法人税等の支払額408百万円等による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期は1百万円の獲得）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は1,388百万円（前年同期は1,439百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,387百万円等による減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

  特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の株式数の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりますが、当該株式に係る議決権２個については、議決権の数の欄からは除いております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当社グループは、衣料品製造販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

　前連結会計年度（2024年６月30日）

　当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（収益認識関係）

　当社はユニフォーム事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をエリア区分に分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自重堂の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2025年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社自重堂及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。