5283 高見澤 半期報告書－第75期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は踊り場を抜けて持ち直しの兆しがあります。また、デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は強く、特に製造業においては設備投資の増加がみられます。その一方で、ウクライナや中東での紛争の長期化や、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクが、グローバル経済の不確実性を高めており、加えて、長引く円安やインフレ率の高まりによる物価高、実質賃金の伸び悩み、中国経済の停滞など、国内経済への懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような経営環境の中にあって、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高37,574百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益913百万円（前年同期比6.5％減）、経常利益1,121百万円（前年同期比1.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益752百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、以下の前年同期比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

①　建設関連事業

公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により受注量が増加し、増収となりましたが、人件費や販売経費が増加し、製造原価低減や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。

この結果、建設関連事業の売上高は4,678百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は169百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

②　電設資材事業

公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し、人件費及び運搬費等の経費は増加したものの、増収増益となりました。

この結果、電設資材事業の売上高は19,888百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は703百万円（前年同期比23.3％増）となりました。

③　カーライフ関連事業

石油部門では、燃料油小売りはほぼ前年並みに推移したものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。一方、オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。

この結果、カーライフ関連事業の売上高は8,729百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は14百万円（前年同期比31.7％減）となりました。

④　その他事業

フード関連事業においては、農業関連部門では、農産物取扱高は伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、製造原価低減など利幅確保に取り組んだものの、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから、増収となりましたが、原材料、労務費および諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格高騰により、消費者の購買意欲が低下したことに加え、土地売買の取扱量も減少し減収減益となりました。

この結果、その他事業の売上高は4,278百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は186百万円（前年同期比33.9％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は24,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,183百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が714百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,114百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,040百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,098百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、42,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,224百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は19,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金が778百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が1,239百万円、短期借入金が1,985百万円増加したことによるものであります。固定負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が120百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、27,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,437百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は15,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ787百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益752百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて684百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,558百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、営業活動の結果獲得した資金は666百万円（前年同期は802百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額1,173百万円に対し、税金等調整前中間純利益1,114百万円及び仕入債務の増加額1,261百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は1,956百万円（前年同期は434百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,889百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において、財務活動の結果獲得した資金は1,974百万円（前年同期は1,628百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,044百万円に対し、短期借入金の純増額1,850百万円及び長期借入れによる収入1,300百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、シェアアップにより石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、その他事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,065百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,558百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式３株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第74期連結会計年度　　　　　ながの公認会計士共同事務所　　公認会計士宮坂直慶

公認会計士山本弘樹

第75期中間連結会計期間　　　城南監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保証であります。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高等

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。

この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年９月20日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。