197A タウンズ 半期報告書－第10期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．当社は、第９期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第９期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,751,212千円増加し、36,012,538千円となりました。これは主に、12月のインフルエンザ流行に起因し、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金の増加によるものに加え、新工場建設関連で生じた建設仮勘定の増加によるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ4,126,829千円増加し19,721,395千円となりました。これは主に、金融機関から新工場建設に関する、シンジケートローンの借入枠を一部実行したことに伴う長期借入金の増加によるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ2,624,383千円増加し16,291,143千円となりました。これは主に、配当金の支払額が2,170,637千円あったものの、中間純利益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）においては、引き続き世界経済は不安定な状況にあり、特にウクライナ情勢の長期化や中東情勢における紛争激化の兆候など先行きの不透明な状況が続きました。わが国においては円安傾向が一時的に落ち着きを見せたものの、米国経済指標の発表による市場心理の変動や、12月における日本銀行の金融緩和政策の見直し議論が、企業の収益構造に新たな影響を及ぼす懸念を生じさせました。

　体外診断用医薬品業界におきましては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の指定感染症が５類に変更されて以降も感染拡大と縮小が繰り返されていますが、2024年７月に発生した新型コロナウイルス感染症の第11波が収束したのち、前年同期同様に10月から11月にかけては流行が落ち着きを見せていました。一方で12月に入ると定点観測値は反転し、第12波が到来しつつあります。
　また前年同期においては長期間にわたるインフルエンザの流行の最中にあったことから、医療機関においてはインフルエンザ検査キットや、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の二つを同時に検査できる製品（コンボ検査キット）に対する高い需要が続いていましたが、当中間会計期間においては新型コロナウイルス感染症と同様に11月まではインフルエンザの流行が一部の地域に止まり、全国的な流行には発展しておりませんでした。しかしながら12月に入るとインフルエンザの感染が急速に拡大し、年内最終週における定点観測値は現行の統計を取り始めた1999年以降で最大の値となり、市中の検査薬や治療薬が不足するなど、インフルエンザの流行が社会的な話題となりました。
　斯かる状況下で当中間会計期間においては、11月まではインフルエンザの流行が低い水準だったことから当社製品への需要も限定的でしたが、12月には流行を受けてインフルエンザ検査キットやコンボ検査キットを中心に、多くのご注文をいただきました。なお年内に出荷に至った分につきましては売上として計上されましたが、未出荷受注として越年したご注文につきましては、当中間会計期間に計上されておりません。

＜四半期売上高推移＞（百万円）

　四半期売上高実績推移としては、いずれの期においても第１四半期が最大の売上となっておりますが、23年６月期においては一過性である自治体向けの新型コロナ単品検査キット売上が14億円程度含まれていたことをご留意ください。

　また、24年６月期においては９月ごろから２月ごろまでの長期間にわたり品薄による出荷調整を行っておりましたが、25年６月期においては主要製品の出荷調整の影響が前期のようには生じないことを前提とし、第３四半期以降の売上は前年を上回ると想定しております。

＜中間期 P/L＞（百万円）

　中間期における損益の過去比較としては、24年６月期においては想定を上回るインフルエンザの長期流行により、コンボ検査キットを中心に出荷調整を余儀なくされていたのに対して、25年６月期においてはインフルエンザの流行開始は前年同期よりも遅かったものの、12月以降の本格的な流行開始後は十分な在庫を保有していたことが奏功して業績に反映されたことから前年同期比で増収となりました。また、第１四半期においては新型コロナ単品検査キット、第２四半期においてはコンボ検査キットと、相対的に利益率の高い製品が売上高に対して高い割合を占めたため、各段階利益率はさらに改善し、同増益にて着地しました。

＜四半期期間（10－12月）P/L＞（百万円）

　四半期期間（10－12月）における損益の過去比較としては、増収増益、各段階利益率も前年同期比プラスとなりました。25年６月期における増収の要因としては、前年同期においては四半期を通して在庫水準が低位であり、安定供給のための出荷調整を行っていた一方で、当期においては十分な在庫確保をした状態で第２四半期を迎えられたことから、年末の流行に伴う需要を取り込めたことが挙がります。増益の要因としては、最も利益率の高いコンボ検査キットの売上高に占める割合が高まったことが挙がります。

＜中間期 主要製品別売上高 ＞（百万円）

　主要製品別に中間期の売上高を比較すると、９月からインフルエンザの全国的な流行が見られた24年６月期に対して、当中間会計期間においてはインフルエンザの流行開始が遅れたものの、第１四半期においては市場シェアを拡大した新型コロナ単品検査キットが業績をけん引しました。一方で第２四半期には、年末にかけてインフルエンザの流行が急速に拡大したことを受けたコンボ検査キット及びインフルエンザ検査キットの売上が業績に貢献しました。

＜四半期期間（10－12月）主要製品別売上高＞（百万円）

主要製品別の四半期期間（10－12月）における売上高の過去比較としては、コンボ検査キット及びインフルエンザ検査キットの売上高がそれぞれ前年同期比で拡大しました。前年同期においてはそれら両製品が出荷調整を行っていましたが、当四半期期間においては十分な在庫を確保した上で迎えられたことから、年末の流行に伴う需要を取り込めたことが主たる要因として挙げられます。

　このような環境下において、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」に基づき、社会的責務として検査キットの供給責任を全うすべく最善を尽くしました。
　その結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は11,981,022千円となり、営業利益は6,538,477千円となりました。また経常利益は6,525,144千円となり、中間純利益は4,686,875千円となりました。

　なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、7,573,438千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により資金は、1,093,775千円増加となりました。これは主に、売上債権の増加を上回る、税引前中間純利益の計上と返金負債の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により資金は、4,664,086千円減少となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により資金は、1,718,857千円増加となりました。これは主に、新工場建設に関するシンジケートローンの借入枠一部を実行したことに伴う長期借入による収入によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、518,075千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前中間会計期間との対比は行っておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

　　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　　当中間会計期間（自　2024年７月1日　至　2024年12月31日）

　　当社は、取引銀行４行とシンジケートローン契約を締結しており、契約及び財務制限条項の内容は

　　次のとおりであります。

借入実行残高 6,945,000千円

　　上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されております。

　　なお、当中間会計期間末において、財務制限条項に抵触しておりません。

　　①　各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日

　　　　又は2023年６月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額

　　　　のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　②　各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失としないこと。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

　　下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１.配当金支払額

２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３.株主資本の金額の著しい変動

　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり、顧客の所在地別に記載しております。

　当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月13日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　610,709千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月13日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 静岡事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンズの2024年７月１日から2025年６月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タウンズの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。