| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | Ｚｅｎｋｅｎ株式会社 |
| 【英訳名】 | Zenken Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 順之亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー（2024年12月１日より本店所在地 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号住友不動産新宿セントラルパークタワーが上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 03-4212-2281(代表)（2024年12月１日より本店移転に伴い電話番号を変更しております。） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 業天 邦明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号麻布台ヒルズ森ＪＰタワー |
| 【電話番号】 | 03-4212-2281(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 業天 邦明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,796,955 | 2,739,632 | 5,627,103 |
| 経常利益 | (千円) | 211,788 | 172,071 | 390,835 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 156,220 | 164,517 | 243,537 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 162,905 | 164,517 | 216,266 |
| 純資産額 | (千円) | 12,183,102 | 12,192,137 | 12,233,254 |
| 総資産額 | (千円) | 14,294,656 | 14,514,383 | 14,287,982 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.83 | 13.56 | 20.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 12.29 | 13.06 | 19.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 84.0 | 85.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 387,677 | 311,915 | 682,965 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,650 | 130 | △522,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △414,756 | △86,738 | △496,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,888,749 | 3,830,422 | 3,605,115 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調が続いております。また、世界経済においては、欧米における高い金利水準の継続等に伴う下振れリスクなど不確実要素はあるものの、一部の地域において足踏みがみられながらも持ち直しをみせております。これらの情勢の下、我が国経済の先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待されています。
当社グループでは、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けて、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のIT人材・介護人材を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めて参りました。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比107.8％）が広告費全体の成長率（前年比103.0％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。ただし、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する専門的な制作者をいかに多く確保するか、制作体制の充実が競争力の鍵になっていると考えられます。
そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,000件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。また、優れたノウハウ・知見を持った社内の制作人員・運用人員の充実と、専門性の高い外部ライターを備えるよう努めてまいりました。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力することができる状態になっていると考えております。また、足元においては営業において生成AIの活用に積極的に取り組むことにより、提案営業の生産性を高める成果を得ております。こうした生成AIの活用を全社的な取組みとし、制作や運用を含めた社内の各部署における生産性を高める試みも推進しております。
海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から5年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。そして、需要が増えていく中で、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されます。海外人材の紹介においては、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。
そのような環境下で、当社グループは、海外のIT人材輩出地のなかでも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で２万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働や、株式会社日本旅行と宿泊業界向けの日本語教育のプログラム開発についての協働も開始いたしました。
また、2024年12月１日付で本社移転を実行しており、当中間連結会計期間において、本社移転に伴う一時費用153,956千円を販売費及び一般管理費として計上するとともに、資産除去債務戻入益58,710千円を特別利益として計上しております。
以上のような状況の下、当中間連結会計期間の連結売上高は、2,739,632千円と前中間連結会計期間（以下、「前年同会計期間」という。）と比べ57,322千円（2.0％）の減収、連結営業利益は、149,949千円と前年同会計期間と比べ19,751千円（11.6％）の減益、連結経常利益は172,071千円と前年同会計期間と比べ39,716千円（18.8％）の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は164,517千円と前年同会計期間と比べ8,297千円（5.3％）の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.マーケティングセグメント
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。
当中間連結会計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に68件（前年同会計期間比7件増）のメディアを新規公開するとともに、970件（前年同会計期間比61件減）のメディアを運用しています（平均継続期間43.7カ月）。売上高においては、新規顧客獲得を継続的に進めておりましたが、前連結会計年度において運用メディア数が減少した影響が残っており、減収となりました。なお、外注費等を中心に費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。その結果、売上高は1,841,360千円と前年同会計期間と比べ70,541千円（3.7％）の減収、セグメント利益は474,257千円と前年同会計期間と比べ68,751千円（17.0％）の増益となりました。
b.海外人材セグメント
当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、IT・介護業界向けの海外人材の紹介と、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
人材事業における当中間連結会計期間の売上高は、329,424千円と前年同会計期間と比べ50,762千円（18.2％）の増収となりました。これは、海外のIT人材、介護人材の紹介等が増えたことによるものです。IT人材に関しては、当中間連結会計期間において57名（前年同会計期間比５名減）の日本企業への入社が実現しております。また、採用イベントが35回と前年同会計期間と比べて10回増加しているほか、内定を受けて今後の入社に向けた日本語教育プログラムの受講人数が191名と前年同会計期間と比べて58名増加しております。介護人材の紹介等については、入職後の登録支援機関としての登録人数や日本語教育プログラムの受講人数が増加したこと等によるものです。
教育事業における当中間連結会計期間の売上高は、334,802千円と前年同会計期間と比べ38,005千円（10.2％）の減収となりました。これは、法人向け語学研修事業等において受注の伸び悩み等があったことによるものです。なお、販売費等を中心に費用の見直しを進め、利益の改善を進めております。
これらの結果、海外人材セグメントの売上高は664,227千円と前年同会計期間と比べ12,756千円（2.0％）の増収、セグメント利益は49,825千円と前年同会計期間と比べ106,381千円の増益となりました。
c.不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は233,402千円と前年同会計期間と比べ419千円（0.2％）の増収、セグメント利益は163,438千円と前年同会計期間と比べ2,000千円（1.2％）の増益となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は5,078,372千円（前連結会計年度末比271,971千円の増加）となりました。これは主に、現金及び預金において225,306千円増加したこと等によるものです。固定資産の残高は9,436,011千円（前連結会計年度末比45,570千円の減少）となりました。これは主に、本社移転に伴う建物及び構築物（純額）が60,580千円減少したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資産合計は、14,514,383千円（前連結会計年度末比226,400千円の増加）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,450,207千円（前連結会計年度末比167,940千円の増加）となりました。これは主に、前受金が154,393千円増加したこと等によるものです。固定負債の残高は872,038千円（前連結会計年度末比99,576千円の増加）となりました。これは主に、本社移転に伴う資金の借入により長期借入金が106,122千円増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、2,322,246千円（前連結会計年度末比267,517千円の増加）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、12,192,137千円（前連結会計年度末比41,116千円の減少）となりました。これは主として、配当金の支払いにより利益剰余金が206,087千円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を164,517千円計上したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ225,306千円増加し、3,830,422千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、311,915千円の資金の獲得となりました（前年同会計期間は387,677千円の資金の獲得）。これは主として、当中間連結会計期間においては、営業活動による資金の獲得や本社移転に伴う減価償却費の計上、法人税等の支払額119,258千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の獲得は130千円となりました（前年同会計期間は25,650千円の資金の支出）。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出31,852千円、貸付による支出500,000千円、貸付金の回収による収入533,973千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は86,738千円となりました（前年同会計期間は414,756千円の資金の支出）。これは主に長期借入れによる収入200,000千円、配当金の支払額205,905千円、長期借入金の返済による支出78,062千円等があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,840,000 |
| 計 | 44,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,303,600 | 12,308,600 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,303,600 | 12,308,600 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | 10,800 | 12,303,600 | 226 | 439,015 | 226 | 382,965 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 吉 澤 信 男 | 東京都中野区 | 5,660,000 | 46.64 |
| 株式会社IC | 東京都杉並区下井草五丁目 | 700,000 | 5.76 |
| 林 順 之 亮 | 東京都杉並区 | 688,900 | 5.67 |
| OCORIAN TRUST (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社) | P.O BOX 1350, 75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE, GEORGE TOWN, KY 1-1108 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号) | 398,800 | 3.28 |
| 松 島 征 吾 | 東京都中野区 | 328,300 | 2.70 |
| 水 元 公 仁 | 東京都新宿区 | 325,900 | 2.68 |
| 谷 口 和 則 | 東京都八王子市 | 317,500 | 2.61 |
| 内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 285,100 | 2.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 177,300 | 1.46 |
| 本 村 丹 努 琉 | 東京都杉並区 | 161,100 | 1.32 |
| 計 | - | 9,042,900 | 74.52 |
(注)１．株式会社ICは、当社代表取締役社長である林順之亮氏がその株式を100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式170,000株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 170,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 121,312 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 12,131,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式2,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 12,303,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 121,312 | - |
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(数) | 他人名義所有株式数(数) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)Ｚｅｎｋｅｎ株式会社 | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 170,000 | - | 170,000 | 1.38 |
| 計 | - | 170,000 | - | 170,000 | 1.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,605,115 | 3,830,422 | |||||||||
| 売掛金 | 378,097 | 340,478 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 57,654 | ※1 112,369 | |||||||||
| その他 | 765,532 | 795,101 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,806,400 | 5,078,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,911,170 | 2,800,067 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,636,336 | △1,585,813 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,274,834 | 1,214,254 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 68,144 | 80,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △41,511 | △25,968 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 26,632 | 54,125 | |||||||||
| 土地 | 6,019,746 | 6,019,746 | |||||||||
| リース資産 | 76,337 | 76,337 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,344 | △13,469 | |||||||||
| リース資産（純額） | 65,993 | 62,867 | |||||||||
| その他 | 21,036 | 21,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △20,730 | △20,750 | |||||||||
| その他（純額） | 306 | 286 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,387,512 | 7,351,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 602,194 | 602,194 | |||||||||
| その他 | 13,511 | 11,537 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,705 | 613,732 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,013,334 | 1,013,334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,490 | 86,231 | |||||||||
| 敷金 | 200,143 | 200,709 | |||||||||
| その他 | 171,299 | 187,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,904 | △16,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,478,363 | 1,470,999 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,481,582 | 9,436,011 | |||||||||
| 資産合計 | 14,287,982 | 14,514,383 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 203,277 | 247,970 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 148,488 | 164,304 | |||||||||
| 未払費用 | 96,188 | 141,698 | |||||||||
| 前受金 | 552,161 | 706,555 | |||||||||
| 未払法人税等 | 134,066 | 47,520 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,531 | 65,297 | |||||||||
| その他 | 84,554 | 76,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,282,267 | 1,450,207 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 405,560 | 511,682 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,671 | 361 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 292,573 | 292,573 | |||||||||
| その他 | 70,656 | 67,421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 772,461 | 872,038 | |||||||||
| 負債合計 | 2,054,728 | 2,322,246 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 438,788 | 439,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 622,758 | 622,985 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,267,686 | 11,226,116 | |||||||||
| 自己株式 | △95,980 | △95,980 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,233,254 | 12,192,137 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,233,254 | 12,192,137 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,287,982 | 14,514,383 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,796,955 | 2,739,632 | |||||||||
| 売上原価 | 1,357,479 | 1,206,131 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,439,475 | 1,533,501 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,269,775 | ※1 1,383,552 | |||||||||
| 営業利益 | 169,700 | 149,949 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,089 | 2,105 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10,636 | 16,413 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,282 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 36,851 | 10,254 | |||||||||
| その他 | 1,124 | 460 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,984 | 29,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,268 | 1,702 | |||||||||
| 為替差損 | 7,746 | 5,409 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 882 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,896 | 7,112 | |||||||||
| 経常利益 | 211,788 | 172,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | 58,710 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 58,710 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1,614 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 377 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 377 | 1,614 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 211,411 | 229,166 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 53,219 | 33,700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,971 | 30,948 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,190 | 64,649 | |||||||||
| 中間純利益 | 156,220 | 164,517 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 156,220 | 164,517 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 156,220 | 164,517 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,684 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,684 | - | |||||||||
| 中間包括利益 | 162,905 | 164,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 162,905 | 164,517 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 211,411 | 229,166 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,287 | 104,312 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △36,851 | △10,254 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,581 | 1,766 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,636 | △16,413 | |||||||||
| 支払利息 | 1,268 | 1,702 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △49,193 | 37,619 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △36,960 | △54,714 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,013 | 8,118 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 50,576 | 45,509 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 60,053 | 154,393 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1,614 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | - | △58,710 | |||||||||
| その他の資産・負債の増減額 | 38,092 | △27,480 | |||||||||
| 小計 | 248,452 | 416,631 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,636 | 16,413 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,268 | △1,871 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 129,857 | △119,258 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 387,677 | 311,915 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,840 | △31,852 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △500,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 93,190 | 533,973 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △2,272 | |||||||||
| その他 | - | 281 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,650 | 130 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,244 | △78,062 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 928 | 453 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △91,826 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △243,806 | △205,905 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,808 | △3,224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △414,756 | △86,738 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,729 | 225,306 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,941,478 | 3,605,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,888,749 | ※1 3,830,422 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 商品 | 2,670 | 千円 | 2,650 | 千円 |
| 仕掛品 | 54,735 | 〃 | 109,389 | 〃 |
| 貯蔵品 | 249 | 〃 | 329 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給与手当 | 598,275 | 千円 | 623,824 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,591 | 〃 | 46,253 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,888,749 | 千円 | 3,830,422 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,888,749 | 千円 | 3,830,422 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月25日取締役会 | 普通株式 | 244,544 | 20.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 206,087 | 17.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 1,911,901 | － | － | 1,911,901 | － | 1,911,901 |
| 人材 | － | 278,662 | － | 278,662 | － | 278,662 |
| 教育 | － | 372,808 | － | 372,808 | － | 372,808 |
| その他 | － | － | － | － | 600 | 600 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,901 | 651,470 | － | 2,563,372 | 600 | 2,563,972 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス | 458,442 | 383,125 | － | 841,567 | － | 841,567 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 1,453,458 | 268,345 | － | 1,721,804 | 600 | 1,722,404 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,911,901 | 651,470 | － | 2,563,372 | 600 | 2,563,972 |
| その他の収益 | － | － | 232,983 | 232,983 | － | 232,983 |
| 外部顧客への売上高 | 1,911,901 | 651,470 | 232,983 | 2,796,355 | 600 | 2,796,955 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | 1,800 | 1,800 |
| 計 | 1,911,901 | 651,470 | 232,983 | 2,796,355 | 2,400 | 2,798,755 |
| セグメント利益又は損失（△） | 405,505 | △56,555 | 161,437 | 510,387 | 1,241 | 511,628 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 510,387 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,241 |
| 全社費用（注） | △341,928 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 169,700 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| マーケティング | 海外人材 | 不動産 | 計 | |||
| 財又はサービスの種類別 | ||||||
| WEBマーケティング | 1,841,360 | － | － | 1,841,360 | － | 1,841,360 |
| 人材 | － | 329,424 | － | 329,424 | － | 329,424 |
| 教育 | － | 334,802 | － | 334,802 | － | 334,802 |
| その他 | － | － | － | － | 643 | 643 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,841,360 | 664,227 | － | 2,505,587 | 643 | 2,506,230 |
| 収益認識の時期別 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサー ビス | 553,205 | 429,728 | － | 982,934 | － | 982,934 |
| 一定の期間にわたり移転される 財又はサービス | 1,288,154 | 234,498 | － | 1,522,653 | 643 | 1,523,296 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,841,360 | 664,227 | － | 2,505,587 | 643 | 2,506,230 |
| その他の収益 | － | － | 233,402 | 233,402 | － | 233,402 |
| 外部顧客への売上高 | 1,841,360 | 664,227 | 233,402 | 2,738,989 | 643 | 2,739,632 |
| セグメント間の内部売上高又は 振替高 | － | － | － | － | 1,800 | 1,800 |
| 計 | 1,841,360 | 664,227 | 233,402 | 2,738,989 | 2,443 | 2,741,432 |
| セグメント利益 | 474,257 | 49,825 | 163,438 | 687,520 | 382 | 687,903 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 687,520 |
| 「その他」の区分の利益 | 382 |
| 全社費用（注） | △537,954 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 149,949 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１) １株当たり中間純利益 | 12円83銭 | 13円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 156,220 | 164,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 156,220 | 164,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,171,713 | 12,129,059 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 12円29銭 | 13円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 537,623 | 470,461 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 206,087千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月11日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年２月１４日
Ｚｅｎｋｅｎ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 谷 績 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺｅｎｋｅｎ株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｚｅｎｋｅｎ株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。