【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社サンウェルズ |
| 【英訳名】 | ＳＵＮＷＥＬＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 苗代 亮達 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市二宮町15番13号 |
| 【電話番号】 | 076-272-8982（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上野 英一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市二宮町15番13号 |
| 【電話番号】 | 076-272-8982（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 上野 英一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年９月20日付の「特別調査委員会設置に関するお知らせ」で公表いたしました通り、当社が不正な診療報酬の請求を行ったとする報道を受け、2024年９月20日付けで当社より独立した社外の専門家を委員とする特別調査委員会を設置し、客観性のある業務実態の調査を実施することといたしました。
当社は、2025年２月７日に受領した特別調査委員会の調査報告書を踏まえ、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている財務諸表及び四半期財務諸表で対象となる部分について訂正を行いました。
これらの決算訂正により、当社が2022年11月８日付で提出いたしました第18期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期財務諸表
四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,802,761 | 8,174,839 |
| 経常利益 | （千円） | 144,771 | 103,857 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 42,286 | 10,653 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 35,000 | 35,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 11,740,000 | 11,740,000 |
| 純資産額 | （千円） | 4,466,245 | 580,803 |
| 総資産額 | （千円） | 14,455,149 | 9,015,242 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.79 | 1.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.68 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 13.00 | 11.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 | 6.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 350,268 | 378,185 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △505,295 | △633,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,834,242 | 573,260 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,493,976 | 814,760 |
| 回次 | 第18期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 5.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第17期第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第17期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
５．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第18期第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和が進み、徐々に経済活動が再開されるなど、企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新たな変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ情勢に伴う世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や加速する円安が物価上昇を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の関連する介護及び医療環境につきましては、団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向けて、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられる社会の実現（地域包括ケアシステムの構築）への取り組みが進められています。地域に関わらず適切な医療・介護が受けられる体制が求められ、質の高い在宅医療・訪問看護の確保が重要となってきています。さらに指定難病においてはその専門性を有することから、専門病院や専門介護のニーズが今後ますます高まっていくものと考えております。
このような環境のもと、当社は、パーキンソン病専門施設である「ＰＤハウス」の全国展開を加速させてきました。パーキンソン病患者の方のニーズに応えるべく、2022年５月にＰＤハウス足立（東京都足立区）、2022年６月にＰＤハウス船橋（千葉県船橋市）、2022年７月にＰＤハウス東大阪（大阪府東大阪市）、2022年９月にＰＤハウス八尾（大阪府八尾市）を新規開設いたしました。この結果、当第２四半期会計期間末の「ＰＤハウス」施設数は16施設となりました。既存施設を含めた各施設の稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、限定的となっております。
以上により、当第２四半期累計期間における売上高は5,802百万円、営業利益は285百万円、経常利益は144百万円、四半期純利益については42百万円となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は14,455百万円となり、前事業年度末から5,439百万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース資産が2,849百万円、現金及び預金が1,679百万円、売掛金が494百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は9,988百万円となり、前事業年度末から1,554万円増加しました。これは主に、新規施設の開設等によりリース債務が2,920百万円増加、短期借入金が1,540百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は4,466百万円となり、前事業年度末から3,885百万円増加しました。これは主に、公募及び第三者割当による自己株式の処分により資本剰余金が3,917百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて1,679百万円増加し、2,493百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は350百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益140百万円、減価償却費212百万円、未払金及び未払費用の増加額191百万円が生じた一方で、売上債権の増加額494百万円が生じたこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は505百万円となりました。これは主に、新規事業所を開設したことに伴い有形固定資産の取得による支出406百万円、敷金の差入による支出105百万円が生じたこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,834百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入3,928百万円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,540百万円が生じたこと等によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は12百万円であります。
(7）主要な設備
前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 取得価額 （千円） | 資金調達方法 | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|
| ＰＤハウス東大阪 (大阪府東大阪市) | ＰＤハウスの建物（注）２ | 437,000 | 自己資金 | 2022年６月 |
| ＰＤハウス八尾 （大阪府八尾市） | ＰＤハウスの建物（注）２ | 586,500 | 自己資金 | 2022年６月 |
| ＰＤハウス秋吉 （富山県富山市） | ＰＤハウスの建物 | 408,263 | 自己株式処分資金 及び借入金 | 2022年８月 |
| ＰＤハウス西東京 （東京都西東京市） | ＰＤハウスの建物（注）２ | 550,000 | 自己資金 | 2022年８月 |
（注）１．当社は、介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．ＰＤハウスの建物取得は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の取得によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,740,000 | 11,740,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,740,000 | 11,740,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 11,740,000 | － | 35,000 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社杏 | 石川県金沢市松村４丁目441番地 | 4,500,000 | 45.27 |
| 苗代 亮達 | 石川県金沢市 | 2,066,000 | 20.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 656,600 | 6.60 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 356,500 | 3.59 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 306,972 | 3.09 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 285,196 | 2.87 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 187,700 | 1.89 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 120,700 | 1.21 |
| HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL, HONG KONG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 101,400 | 1.02 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB） （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） | 84,900 | 0.85 |
| 計 | － | 8,665,968 | 87.17 |
（注）１．株式会社杏は、当社代表取締役社長苗代亮達の資産管理会社であります。
２．上記のほか、当社所有の自己株式が1,798,879株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,798,800 | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,939,900 | 99,399 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,740,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,399 | － | |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社サンウェルズ | 石川県金沢市二宮町15番13号 | 1,798,800 | － | 1,798,800 | 15.32 |
| 計 | － | 1,798,800 | － | 1,798,800 | 15.32 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 取締役 | 長山 知広 | 2022年６月29日 |
| 常務取締役総務経理部長 | 取締役総務経理部長 | 上野 英一 | 2022年６月29日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 814,760 | 2,493,976 |
| 売掛金 | 1,617,382 | 2,112,179 |
| 棚卸資産 | ※１ 29,718 | ※１ 13,627 |
| その他 | 85,741 | 83,478 |
| 貸倒引当金 | △367 | △368 |
| 流動資産合計 | 2,547,236 | 4,702,892 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,597,203 | 1,973,213 |
| リース資産（純額） | 3,381,451 | 6,231,280 |
| その他（純額） | 806,861 | 735,807 |
| 有形固定資産合計 | 5,785,516 | 8,940,302 |
| 無形固定資産 | 17,368 | 14,666 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 666,598 | 798,755 |
| 貸倒引当金 | △1,477 | △1,467 |
| 投資その他の資産合計 | 665,120 | 797,288 |
| 固定資産合計 | 6,468,006 | 9,752,257 |
| 資産合計 | 9,015,242 | 14,455,149 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 68,852 | 74,730 |
| １年内償還予定の社債 | 31,000 | 31,000 |
| 短期借入金 | ※２ 1,540,000 | － |
| １年内返済予定の長期借入金 | 265,399 | 188,729 |
| リース債務 | 87,583 | 130,924 |
| 未払法人税等 | 90,719 | 98,440 |
| 賞与引当金 | 359,766 | 454,885 |
| その他 | 673,136 | 882,181 |
| 流動負債合計 | 3,116,456 | 1,860,891 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 106,000 | 90,500 |
| 長期借入金 | 1,165,802 | 862,049 |
| リース債務 | 3,403,627 | 6,280,290 |
| 退職給付引当金 | 94,773 | 110,135 |
| 診療報酬返還に伴う負債 | 283,938 | 490,315 |
| 資産除去債務 | 170,347 | 173,731 |
| その他 | 93,493 | 120,990 |
| 固定負債合計 | 5,317,982 | 8,128,012 |
| 負債合計 | 8,434,439 | 9,988,903 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 35,000 | 35,000 |
| 資本剰余金 | 102,007 | 4,019,703 |
| 利益剰余金 | 463,795 | 420,942 |
| 自己株式 | △20,000 | △9,399 |
| 株主資本合計 | 580,803 | 4,466,245 |
| 純資産合計 | 580,803 | 4,466,245 |
| 負債純資産合計 | 9,015,242 | 14,455,149 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | |
| 売上高 | 5,802,761 |
| 売上原価 | 4,410,900 |
| 売上総利益 | 1,391,861 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,105,932 |
| 営業利益 | 285,929 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 171 |
| 補助金収入 | 34,272 |
| その他 | 7,673 |
| 営業外収益合計 | 42,117 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 155,530 |
| その他 | 27,743 |
| 営業外費用合計 | 183,274 |
| 経常利益 | 144,771 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 3,773 |
| その他 | 83 |
| 特別損失合計 | 3,856 |
| 税引前四半期純利益 | 140,915 |
| 法人税等 | 98,628 |
| 四半期純利益 | 42,286 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 140,915 |
| 減価償却費 | 212,111 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95,119 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,361 |
| 診療報酬返還に伴う負債の増減額（△は減少） | 206,377 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △171 |
| 支払利息 | 155,530 |
| 補助金収入 | △34,272 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △494,796 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,091 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,877 |
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 191,381 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 21,452 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 20,200 |
| その他 | 6,681 |
| 小計 | 557,848 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 |
| 利息の支払額 | △148,733 |
| 補助金の受取額 | 32,052 |
| 法人税等の支払額 | △90,907 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,268 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △406,344 |
| 敷金の差入による支出 | △105,233 |
| その他 | 6,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △505,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,540,000 |
| 長期借入れによる収入 | 80,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △460,423 |
| 社債の償還による支出 | △15,500 |
| 配当金の支払額 | △85,140 |
| リース債務の返済による支出 | △44,369 |
| 自己株式の処分による収入 | 3,928,701 |
| その他 | △29,026 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,834,242 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,679,215 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 814,760 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,493,976 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（診療報酬返還に伴う負債）
外部報道機関の報道を契機として、訪問看護事業において全社的に過剰な診療報酬請求が行われた疑義が判明したため、2024年９月20日に独立した外部の弁護士を含む特別調査委員会を設置して調査を進め、2025年２月７日に特別調査委員会から調査報告書を受領しました。特別調査委員会の調査の結果、訪問看護事業において診療報酬の請求が過大に行われた事実が判明しました。当該診療報酬に係る過大の請求等に対して、保険者等に対する金員の返戻額を計上しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品 | 1,936千円 | 2,018千円 |
| 仕掛品 | 1,183 | 667 |
| 貯蔵品 | 26,598 | 10,941 |
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及びコミットメント契約の総額 | 2,500,000千円 | 2,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,300,000 | － |
| 差引額 | 1,200,000 | 2,500,000 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 300,324千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,950 |
| 退職給付費用 | 2,403 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,493,976千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,493,976 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日 取締役会 | 普通株式 | 85,140 | 11 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 129,234 | 13 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年６月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が3,134,227千円増加しております。
また、2022年７月26日を払込期日とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による自己株式の処分をしたことにより、資本剰余金が783,467千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本剰余金が4,019,703千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社は、介護事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 合計 | ||||||
| ＰＤハウス | 医療特化型住宅 | グループ ホーム | デイ サービス | 福祉用具 事業 | 加圧トレーニング事業 | ||
| 北海道 | 576,378 | － | － | － | － | － | 576,378 |
| 関東 | 1,169,521 | － | － | － | － | － | 1,169,521 |
| 北陸 | 669,506 | 1,258,712 | 82,159 | 191,338 | 45,821 | 19,728 | 2,267,267 |
| 関西 | 783,891 | － | － | － | － | － | 783,891 |
| 九州 | 828,586 | － | － | － | － | － | 828,586 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 4,027,884 | 1,258,712 | 82,159 | 191,338 | 45,821 | 19,728 | 5,625,644 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 177,116 | － | 177,116 |
| 外部顧客への 売上高 | 4,027,884 | 1,258,712 | 82,159 | 191,338 | 222,938 | 19,728 | 5,802,761 |
(注) 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自2022年４月１日 至2022年９月30日） | |
|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | ４円79銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 42,286 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 42,286 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,824,954 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ４円68銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 208,781 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額…………………………………129,234千円
（２）１株当たりの金額……………………………13円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2025年２月12日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社サンウェルズ | ||
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大枝 和之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石橋 智己 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウェルズの2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月1日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月1日から2022年９月30日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウェルズの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2022年11月８日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。