| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本能率協会マネジメントセンター |
| 【英訳名】 | JMA Management Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 張 士洛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6362)4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 橋村 明彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,553,109 | 10,656,341 | 16,760,215 |
| 経常利益 | (千円) | 1,387,174 | 1,118,677 | 491,700 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 1,253,972 | 758,212 | 611,551 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,251,879 | 760,141 | 634,109 |
| 純資産額 | (千円) | 4,362,242 | 4,416,963 | 3,719,472 |
| 総資産額 | (千円) | 14,755,718 | 14,750,770 | 11,767,749 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1,000.78 | 605.12 | 488.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 29.9 | 31.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △868 | △601,822 | 418,917 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △321,545 | △404,643 | △541,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 215,601 | 915,555 | △306,146 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,928,699 | 2,517,830 | 2,608,020 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績については、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要が好調に推移したことや、企業収益が総じて改善するなど緩やかな回復基調となりました。しかしながら、ウクライナや中東情勢の長期化、国際金融資本市場の変動、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰等の影響があり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のもと、当社グループはＪＭＡＭグループ2030ビジョン『2030年、一人ひとりの「自分らしさ」と歩むＪＭＡＭグループへ』の実現に向け、学びのデザイン事業では、職場の人間関係が組織のパフォーマンスにおいて大きな課題になっているという認識のもとコミュニケーション力向上を狙いとしたWebサービスの開発に取り組みました。時間〈とき〉デザイン事業では、「カバー」「手帳」「ノート」の３つを自由に組み合わせて自分好みにカスタマイズできる手帳『NOLTY TiO（ノルティ ティオ）』の販売促進や、システム手帳の新リフィールを開発し新たな需要の開拓を進めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は10,656,341千円(前年同期比1.0％増）、営業利益は1,107,946千円（前年同期比19.6％減）、経常利益は1,118,677千円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は758,212千円（前年同期比39.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
＜学びのデザイン事業＞
〔人材育成サービス等〕
組織学習型サービス（研修ならびにアセスメント）について、人材育成需要の拡大を受け受注件数の増加、１案件あたりの大型化が進み好調に推移いたしました。個人学習型サービス（通信教育ならびにeラーニング）について、通信教育の販売が前年を下回りましたが、eラーニングの販売は前年と同水準に推移いたしました。交流型サービス（公開セミナー、越境学習、官公庁）について、官公庁は前年の大型受注案件が完了したため低調に推移いたしました。この結果、人材育成サービス等の売上高は、前年同期を上回りました。
〔書籍〕
資格・検定試験関連書の販売は堅調に推移したものの、新刊本の販売が低調に推移し、書籍の売上高は前年同期を下回りました。
この結果、学びのデザイン事業の当中間連結会計期間の売上高は5,265,827千円(前年同期比3.2％増）、セグメント利益は1,433,738千円(前年同期比6.5％増）となりました。
＜時間＜とき＞デザイン事業＞
〔手帳関連商品〕
一般消費者向け手帳関連商品について、2025年１月始まり手帳・カレンダーの販売は、カレンダーが好調に推移しました。一方で、消費者の購買時期が遅くなる傾向や書店の閉店が相次ぎ、売上高は前年同期を下回りました。
法人向け手帳について、既存顧客の受注は堅調に推移したものの、一案件あたりの数量が減少傾向にあり売上高は前年同期をわずかに下回りました。
この結果、時間＜とき＞デザイン事業の当中間連結会計期間の売上高は5,390,513千円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は858,490千円（前年同期比6.6％減）となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
(資産の部)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,983,020千円増加し、14,750,770千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,806,972千円増加し、9,706,738千円となりました。これは主に、仕掛品が452,552千円減少の一方で、受取手形及び売掛金が3,488,716千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,048千円増加し、5,044,032千円となりました。これは主に、繰延税金資産が117,736千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,285,529千円増加し、10,333,807千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,250,872千円増加し、7,377,337千円となりました。これは主に、短期借入金990,640千円増加、返金負債が1,270,804千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ34,656千円増加し、2,956,469千円となりました。これは主に、長期借入金12,000千円減少、退職給付に係る負債が46,830千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ697,491千円増加し、4,416,963千円となりました。これは主に、利益剰余金が695,562千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,517,830千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、601,822千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,118,424千円、返金負債の増加額1,270,804千円、売上債権の増加額3,488,673千円、棚卸資産の減少額634,707千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、404,643千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出8,259千円、無形固定資産の取得による支出391,116千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、915,555千円となりました。
これは主に、短期借入れによる収入1,850,000千円、短期借入金の返済による支出850,000千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の優先して対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先して対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 非上場・非登録 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,000,000 | 2,000,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 2,000,000 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| (株)ＪＭＡホールディングス | 東京都港区芝公園３丁目１番22号 | 484,000 | 38.62 |
| ＪＭＡＭグループ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 416,000 | 33.20 |
| 日本紙パルプ商事(株) | 東京都中央区勝どき３丁目12番１号 | 100,000 | 7.98 |
| (株)紀伊國屋書店 | 東京都目黒区下目黒３丁目７番10号 | 100,000 | 7.98 |
| 王子製紙(株) | 東京都中央区銀座４丁目７番５号 | 50,000 | 3.99 |
| 長谷川 隆 | 山梨県北杜市 | 32,000 | 2.55 |
| 張 士洛 | 東京都大田区 | 18,000 | 1.44 |
| 千野 道人 | 東京都品川区 | 13,700 | 1.09 |
| 高梨 文明 | 千葉県浦安市 | 13,000 | 1.04 |
| JMAM役員持株会 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 8,000 | 0.64 |
| 計 | － | 1,234,700 | 98.53 |
(注) 上記の他当社所有の自己株式(747,000株)があり、その発行済株式総数に対する割合は37.35％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 747,000 | 普通株式 | 747,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 747,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,530 | ― | ||
| 1,253,000 | |||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 12,530 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (株)日本能率協会マネジメントセンター | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 747,000 | ― | 747,000 | 37.35 |
| 計 | ― | 747,000 | ― | 747,000 | 37.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,635,899 | 2,546,410 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,425,317 | 5,914,034 | |||||||||
| 製品 | 562,400 | 522,114 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 347,858 | 208,310 | |||||||||
| 仕掛品 | 703,361 | 250,808 | |||||||||
| その他 | 225,166 | 265,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △237 | △567 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,899,765 | 9,706,738 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,297,373 | 1,262,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,484,042 | 1,580,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,492,186 | 1,609,922 | |||||||||
| その他 | 594,714 | 591,117 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △332 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,086,568 | 2,200,965 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,867,984 | 5,044,032 | |||||||||
| 資産合計 | 11,767,749 | 14,750,770 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,239,710 | 1,098,163 | |||||||||
| 短期借入金 | 236,600 | 1,227,240 | |||||||||
| 未払法人税等 | 81,736 | 532,001 | |||||||||
| 契約負債 | 1,560,654 | 1,363,426 | |||||||||
| 賞与引当金 | 324,245 | 429,999 | |||||||||
| 返金負債 | 388,824 | 1,659,628 | |||||||||
| その他 | 1,294,693 | 1,066,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,126,464 | 7,377,337 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 125,000 | 113,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,566,665 | 2,613,496 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,882 | 166,142 | |||||||||
| その他 | 64,264 | 63,830 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,921,812 | 2,956,469 | |||||||||
| 負債合計 | 8,048,277 | 10,333,807 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,549,579 | 5,245,141 | |||||||||
| 自己株式 | △1,836,901 | △1,836,901 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,712,678 | 4,408,240 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △936 | △1,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,730 | 9,745 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,794 | 8,722 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,719,472 | 4,416,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,767,749 | 14,750,770 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,553,109 | 10,656,341 | |||||||||
| 売上原価 | 4,647,700 | 4,775,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,905,408 | 5,880,765 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,526,882 | ※1 4,772,818 | |||||||||
| 営業利益 | 1,378,526 | 1,107,946 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 223 | |||||||||
| 受取配当金 | 210 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,267 | 5,770 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 2,400 | |||||||||
| 再生売払金 | 3,106 | 3,411 | |||||||||
| その他 | 2,274 | 2,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,898 | 14,239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,089 | 3,507 | |||||||||
| その他 | 160 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,249 | 3,508 | |||||||||
| 経常利益 | 1,387,174 | 1,118,677 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 444 | 178 | |||||||||
| その他 | - | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 444 | 252 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,386,730 | 1,118,424 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 418,709 | 477,910 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △284,884 | △117,698 | |||||||||
| 法人税等合計 | 133,824 | 360,212 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,252,905 | 758,212 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,066 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,253,972 | 758,212 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,252,905 | 758,212 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,952 | △86 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 926 | 2,014 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,025 | 1,928 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,251,879 | 760,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,252,946 | 760,141 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,066 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,386,730 | 1,118,424 | |||||||||
| 減価償却費 | 212,866 | 258,782 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 444 | 178 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △283 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 100,652 | 105,754 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 1,031,913 | 1,270,804 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △174,899 | 46,830 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △250 | △223 | |||||||||
| 支払利息 | 2,089 | 3,507 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,458,361 | △3,488,673 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 614,815 | 634,707 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △15,366 | △8,453 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 600,317 | △141,546 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 101,687 | △73,343 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △204,482 | △197,312 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △140 | - | |||||||||
| その他 | △105,332 | △84,286 | |||||||||
| 小計 | 92,400 | △554,778 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 251 | 209 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,146 | △3,921 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △91,373 | △43,333 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △868 | △601,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000 | △700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,689 | △8,259 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △264,165 | △391,116 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △180 | △180 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △3,477 | △4,314 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △889 | △911 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 57 | 848 | |||||||||
| その他 | △10,200 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △321,545 | △404,643 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 300,000 | 1,850,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,360 | △21,360 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,650 | △62,650 | |||||||||
| その他 | △388 | △434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 215,601 | 915,555 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 598 | 720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △106,214 | △90,189 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,034,913 | 2,608,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,928,699 | ※1 2,517,830 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料手当 | 1,254,799 | 千円 | 1,277,886 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123,781 | 千円 | 441,761 | 千円 |
| 退職給付費用 | 100,442 | 千円 | 97,797 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 254 | 千円 | 303 | 千円 |
○ 売上高及び利益の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)及び当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
時間＜とき＞デザイン事業における一般消費者向け手帳関連商品の出荷は毎年８月から12月に集中することから、例年の傾向として中間連結会計期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める中間連結会計期間の比重が高くなっております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,956,378 | 千円 | 2,546,410 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27,678 | 千円 | △28,579 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,928,699 | 千円 | 2,517,830 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月13日定時取締役会 | 普通株式 | 62,650 | 50 | 2023年6月30日 | 2023年9月14日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月11日定時取締役会 | 普通株式 | 62,650 | 50 | 2024年6月30日 | 2024年9月12日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||
| 学びのデザイン事業 | 時間<とき>デザイン事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,025,370 | 5,449,235 | 8,474,605 | － | 8,474,605 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,078,503 | － | 2,078,503 | － | 2,078,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,103,873 | 5,449,235 | 10,553,109 | － | 10,553,109 |
| 外部顧客への売上高 | 5,103,873 | 5,449,235 | 10,553,109 | － | 10,553,109 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,103,873 | 5,449,235 | 10,553,109 | － | 10,553,109 |
| セグメント利益 | 1,345,843 | 918,988 | 2,264,832 | △886,306 | 1,378,526 |
(注）１．セグメント利益の調整額△886,306千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結財務諸表計上額（注２） | |||
| 学びのデザイン事業 | 時間<とき>デザイン事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,311,850 | 5,390,513 | 8,702,363 | － | 8,702,363 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,953,977 | － | 1,953,977 | － | 1,953,977 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,265,827 | 5,390,513 | 10,656,341 | － | 10,656,341 |
| 外部顧客への売上高 | 5,265,827 | 5,390,513 | 10,656,341 | － | 10,656,341 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,265,827 | 5,390,513 | 10,656,341 | － | 10,656,341 |
| セグメント利益 | 1,433,738 | 858,490 | 2,292,229 | △1,184,282 | 1,107,946 |
(注）１．セグメント利益の調整額△1,184,282千円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1,000円78銭 | 605円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,253,972 | 758,212 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,253,972 | 758,212 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,253,000 | 1,253,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年９月11日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 62,650千円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。