| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三ツ知 |
| 【英訳名】 | Mitsuchi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 元 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 【電話番号】 | 0568-35-6350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村 越 康 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 |
| 【電話番号】 | 0568-35-6350(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 村 越 康 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,793,354 | 6,303,245 | 13,147,879 |
| 経常利益 | （千円） | 247,759 | 191,809 | 637,596 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | （千円） | 161,164 | △2,056 | 419,314 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 436,259 | 113,311 | 799,524 |
| 純資産額 | （千円） | 9,667,166 | 10,019,665 | 9,982,288 |
| 総資産額 | （千円） | 16,848,440 | 16,032,839 | 16,450,835 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失(△) | （円） | 31.84 | △0.41 | 82.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 62.5 | 60.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 526,723 | 362,484 | 1,324,521 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,763 | △266,389 | △511,666 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △523,021 | △289,622 | △989,914 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,939,057 | 3,774,214 | 3,896,113 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第62期及び第62期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、第63期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、原材料価格の高止まり、中国経済の減速やウクライナ・中東情勢等地政学リスク、インフレ収束に向けた各国政策、国内外の金融調整を見越した不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、特に東アジアでは日系自動車メーカーの販売シェアが大きく低下し、日本、北米および東南アジアで自動車生産台数が前年同期比減少傾向で推移するなど予断を許さない状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループでは、未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」を新たな経営理念として、中期経営計画「ビジョン24」の１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループにつきましては、売上高は63億３百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は１億31百万円(前年同期比40.4％減)、経常利益は１億91百万円(前年同期比22.6％減)、特別損失として固定資産の減損損失１億34百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は２百万円(前年同期は１億61百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
得意先への商権返上や生産調整の影響により受注が減少し、売上高は47億28百万円（前年同期比10.0％減）となりました。利益面につきましては、固定費の増加により３百万円の営業損失（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
②米国
得意先の生産調整の影響により受注が減少し、売上高は７億７百万円（前年同期比4.8％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、23百万円の営業損失（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
③タイ
得意先からの受注が減少し、売上高は12億36百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は１億58百万円(前年同期比19.8％減)となりました。
④中国
得意先からの受注が減少し、売上高は１億61百万円（前年同期比29.3％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましが、９百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、37億74百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費３億32百万円、売上債権の減少額１億76百万円等による資金増があり、一方で仕入債務の減少額１億39百万円等による資金減により、３億62百万円の収入（前年同期比31.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億70百万円等による資金増があり、一方で定期預金等の預入による支出４億35百万円、有形固定資産の取得による支出１億15百万円等による資金減により、２億66百万円の支出（前年同期比149.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出３億18百万円等の資金減により、２億89百万円の支出（前年同期比44.6％減）となりました。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,304,040 | 5,304,040 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,304,040 | 5,304,040 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | － | 5,304,040 | － | 405,900 | － | 602,927 |
(５) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号 | 800 | 15.80 |
| アイシンシロキ株式会社 | 神奈川県藤沢市桐原町２番地 | 400 | 7.90 |
| 野田 正英 | 愛知県瀬戸市 | 364 | 7.20 |
| 箕浦 義彦 | 名古屋市千種区 | 210 | 4.15 |
| 箕浦 智康 | 名古屋市名東区 | 207 | 4.10 |
| 箕浦 仁 | 京都府長岡京市 | 206 | 4.08 |
| 箕浦 信彦 | 名古屋市守山区 | 197 | 3.90 |
| 池谷 真理子 | 愛知県瀬戸市 | 195 | 3.87 |
| 石黒 いづみ | 愛知県尾張旭市 | 195 | 3.87 |
| 小野 実喜子 | 愛媛県今治市 | 195 | 3.87 |
| 計 | ― | 2,973 | 58.74 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式241千株があります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 241,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,060,300 | 50,603 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,040 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,304,040 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 50,603 | － | |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社三ツ知 | 愛知県春日井市牛山町1203番地 | 241,700 | － | 241,700 | 4.56 |
| 計 | － | 241,700 | － | 241,700 | 4.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,508,545 | 4,572,475 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 2,007,929 | ※２ 1,791,921 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 731,540 | ※２ 783,619 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 2,981,660 | ※１ 2,960,378 | |||||||||
| その他 | 244,539 | 246,957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,474,216 | 10,355,352 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,423,297 | 1,371,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,945,018 | 1,801,200 | |||||||||
| 土地 | 1,582,868 | 1,582,811 | |||||||||
| リース資産（純額） | 184,382 | 45,277 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16,751 | 17,279 | |||||||||
| その他（純額） | 118,250 | 118,129 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,270,568 | 4,935,833 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 64,785 | 55,530 | |||||||||
| その他 | 47,337 | 71,174 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 112,122 | 126,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 264,572 | 270,355 | |||||||||
| その他 | 329,354 | 344,592 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 593,927 | 614,948 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,976,618 | 5,677,486 | |||||||||
| 資産合計 | 16,450,835 | 16,032,839 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 885,092 | ※２ 774,720 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※２ 928,715 | ※２ 889,817 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 605,124 | 558,499 | |||||||||
| リース債務 | 40,411 | 38,405 | |||||||||
| 未払法人税等 | 165,138 | 75,048 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,825 | 3,954 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,870 | 3,480 | |||||||||
| その他 | 614,755 | 611,483 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,698,931 | 4,405,409 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,262,226 | 1,140,831 | |||||||||
| リース債務 | 144,602 | 125,246 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,329 | 41,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 114,408 | 111,938 | |||||||||
| その他 | 171,050 | 163,429 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,769,616 | 1,607,764 | |||||||||
| 負債合計 | 6,468,547 | 6,013,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 405,900 | 405,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 604,430 | 604,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,898,972 | 7,820,981 | |||||||||
| 自己株式 | △134,789 | △134,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,774,513 | 8,696,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62,791 | 65,211 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,144,982 | 1,257,930 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,207,774 | 1,323,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,982,288 | 10,019,665 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,450,835 | 16,032,839 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,793,354 | 6,303,245 | |||||||||
| 売上原価 | 5,659,768 | 5,206,192 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,133,585 | 1,097,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 912,661 | ※１ 965,474 | |||||||||
| 営業利益 | 220,924 | 131,578 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,964 | 9,030 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,972 | 3,676 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 3,730 | 26,316 | |||||||||
| その他 | 42,998 | 62,613 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,667 | 101,637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,772 | 11,400 | |||||||||
| 為替差損 | 7,725 | 23,480 | |||||||||
| その他 | 8,335 | 6,525 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,832 | 41,406 | |||||||||
| 経常利益 | 247,759 | 191,809 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 134,575 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 134,575 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 247,759 | 57,234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,072 | 68,618 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,477 | △9,327 | |||||||||
| 法人税等合計 | 86,595 | 59,290 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 161,164 | △2,056 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 161,164 | △2,056 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 161,164 | △2,056 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,026 | 2,420 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 265,068 | 112,947 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 275,094 | 115,367 | |||||||||
| 中間包括利益 | 436,259 | 113,311 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 436,259 | 113,311 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 247,759 | 57,234 | |||||||||
| 減価償却費 | 351,212 | 332,763 | |||||||||
| 減損損失 | － | 134,575 | |||||||||
| のれん償却額 | 9,255 | 9,255 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,005 | 129 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,260 | △2,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,714 | △6,425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 113 | 13,990 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,885 | △9,890 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,937 | △12,706 | |||||||||
| 受取保険金 | △885 | △4,693 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | △3,730 | △26,316 | |||||||||
| 支払利息 | 11,772 | 11,400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △183,797 | 176,011 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △16,756 | 20,164 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 5,876 | △2,313 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,490 | △139,764 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,107 | 10,271 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 36,296 | 4,357 | |||||||||
| その他 | 55,342 | △52,439 | |||||||||
| 小計 | 566,985 | 513,212 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,937 | 12,706 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 885 | 4,693 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,806 | △11,607 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,618 | △156,520 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 45,338 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 526,723 | 362,484 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △153,912 | △435,366 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 64,375 | 270,233 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △114,780 | △115,909 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,994 | 36,309 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,588 | △1,858 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 16,383 | 19,870 | |||||||||
| その他 | 79,763 | △39,666 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,763 | △266,389 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 150,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △442,660 | △318,146 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △15,677 | △20,465 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △64,680 | △25,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4 | △76,011 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △523,021 | △289,622 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113,802 | 71,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,740 | △121,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,928,316 | 3,896,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,939,057 | ※１ 3,774,214 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、この変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 商品及び製品 | 1,238,939 | 千円 | 1,242,102 | 千円 |
| 仕掛品 | 593,069 | 千円 | 569,562 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149,651 | 千円 | 1,148,713 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 受取手形 | 23,526 | 千円 | 25,508 | 千円 |
| 電子記録債権 | 15,624 | 千円 | 22,461 | 千円 |
| 支払手形 | 290 | 千円 | 790 | 千円 |
| 電子記録債務 | 311,635 | 千円 | 300,463 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 55,810 | 千円 | 59,575 | 千円 |
| 給与手当及び賞与 | 281,680 | 千円 | 296,299 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,155 | 千円 | 14,295 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,413 | 千円 | 20,540 | 千円 |
| 運搬費 | 157,072 | 千円 | 131,287 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,166,100 | 千円 | 4,572,475 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △227,042 | 千円 | △798,260 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,939,057 | 千円 | 3,774,214 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月31日取締役会 | 普通株式 | 48,092 | 9.5 | 2023年12月31日 | 2024年３月８日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 75,934 | 15.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月３日取締役会 | 普通株式 | 50,622 | 10.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月14日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 自動車用部品 | 3,613,906 | 722,921 | 1,108,692 | 224,390 | 5,669,911 |
| 非自動車用部品 | 1,049,311 | 20,518 | 53,600 | 13 | 1,123,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,663,217 | 743,439 | 1,162,293 | 224,403 | 6,793,354 |
| 外部顧客への売上高 | 4,663,217 | 743,439 | 1,162,293 | 224,403 | 6,793,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 590,427 | － | 122,529 | 4,646 | 717,603 |
| 計 | 5,253,644 | 743,439 | 1,284,822 | 229,050 | 7,510,957 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,403 | △20,374 | 198,047 | △4,687 | 196,388 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 196,388 |
| セグメント間取引消去 | 24,535 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 220,924 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||
| 自動車用部品 | 2,906,618 | 707,463 | 1,066,870 | 161,065 | 4,842,018 |
| 非自動車用部品 | 1,415,964 | － | 44,437 | 825 | 1,461,227 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,322,583 | 707,463 | 1,111,308 | 161,890 | 6,303,245 |
| 外部顧客への売上高 | 4,322,583 | 707,463 | 1,111,308 | 161,890 | 6,303,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 406,233 | － | 124,882 | － | 531,115 |
| 計 | 4,728,816 | 707,463 | 1,236,190 | 161,890 | 6,834,360 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,421 | △23,947 | 158,871 | △9,906 | 121,596 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 121,596 |
| セグメント間取引消去 | 9,982 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 131,578 |
| ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 |
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 日本 | 米国 | タイ | 中国 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | 134,575 | 134,575 | － | 134,575 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 31.84円 | △0.41円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 161,164 | △2,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 161,164 | △2,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,062,352 | 5,062,292 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当については、2025年２月３日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 50,622千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月14日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
株式会社三ツ知
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 鈴 木 晴 久 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 牧 野 秀 俊 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ツ知の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三ツ知及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。