【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社鈴木 |
| 【英訳名】 | SUZUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 教義 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 【電話番号】 | ０２６（２５１）２６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 佐藤 則明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県須坂市大字小河原2150番地１ |
| 【電話番号】 | ０２６（２５１）２６００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部経理部長 佐藤 則明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期 中間連結会計期間 | 第56期 中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ７月１日 至2023年 12月31日 | 自2024年 ７月１日 至2024年 12月31日 | 自2023年 ７月１日 至2024年 ６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 13,101,052 | 16,247,920 | 27,726,161 |
| 経常利益 | （千円） | 1,669,067 | 2,342,003 | 3,668,604 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額 | （千円） | 1,032,561 | 1,501,314 | 2,267,676 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,037,473 | 1,990,282 | 3,137,602 |
| 純資産額 | （千円） | 23,964,548 | 27,131,184 | 26,064,677 |
| 総資産額 | （千円） | 35,862,269 | 39,640,256 | 37,063,860 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 72.01 | 104.64 | 158.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.1 | 66.5 | 68.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 3,725,911 | 2,981,546 | 5,445,307 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △805,260 | △1,346,582 | △2,478,310 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,073,331 | △906,760 | △1,337,760 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,957,332 | 6,467,633 | 5,723,241 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。
また、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢や金利水準の変動等の金融政策の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、部品セグメントの主力であるスマートフォン関連部品は概ね堅調でしたが、半導体関連部品の本格的な復調は不透明な状況です。一方、産機向けは緩やかに回復基調になりましたが、自動車電装部品は需要が減少したため軟調でした。機械器具セグメントでは自動機器及び医療組立は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、新たな事業領域進出の模索並びに新たな技術研究開発を戦略的に進め、一方で既存製品の高い品質の維持を実現するため積極的な人的投資と設備投資を進めました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高162億４千７百万円（前年同期24.0％増）、営業利益は24億８百万円（前年同期比59.8％増）となり、営業外費用で為替差損７千７百万円を計上し、経常利益は23億４千２百万円（前年同期比40.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億１百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①金型
電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け、自動車電装向け共に前期と比較して受注が軟調に推移したため、前年同期と比較して減収減益となりました。
その結果、売上高は５億５千１百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は１億４千万円（前年同期比35.9％減）となりました。
②部品
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品では半導体関連部品が低調でしたが、産機向けは緩やかに回復し、スマートフォン関連部品は堅調に推移しました。また、自動車電装部品の需要は減少したものの、全体では前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は125億７千万円（前年同期比28.8％増）、セグメント利益は26億６百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
③機械器具
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。自動機器、医療器具共に需要が計画を上回り堅調に推移した結果、前年同期と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は31億２千２百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は３億６千６百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
④賃貸
賃貸事業、売電事業を行っております。売上高は３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
上記のセグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態の状況につきましては次のとおりであります。
（資産）
流動資産は188億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億８千７百万円増加しました。これは主に現金及び預金が７億４千４百万円、仕掛品が７億２千万円増加したことによるものであります。固定資産は207億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円増加しました。これは主に有形固定資産が３億５千万円、投資有価証券が４億９百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は396億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ25億７千６百万円増加しました。
（負債）
流動負債は101億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億９千万円増加しました。これは主に買掛金が11億８千８百万円、短期借入金が２億９千２百万円、未払法人税等が２億２千１百万円増加したことによるものであります。固定負債は23億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少しました。これは主に長期借入金が３億円減少し、繰延税金負債が１億５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は125億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加しました。
（純資産）
純資産合計は271億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６千６百万円増加しました。これは主に利益剰余金が８億４千１百万円、その他有価証券評価差額金が２億７千９百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.5％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億４千４百万円増加し、64億６千７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、29億８千１百万円（前年同期比20.0％減）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益23億９千６百万円、仕入債務の増加12億１千２百万円、減価償却費12億１千３百万円による資金の増加、棚卸資産の増加10億２百万円、法人税等の支払額４億８千７百万円による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億４千６百万円（前年同期比67.2％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億７千万円による資金の減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は９億６百万円（前年同期比15.5％減）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加３億２千８百万円、長期借入金の返済による支出３億円、親会社株主による配当金の支払額６億５千８百万円、非支配株主への配当金の支払額２億７千５百万円による資金の減少であります。
（４）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７千５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,380,000 |
| 計 | 22,380,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,404,400 | 14,404,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,404,400 | 14,404,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 14,404 | － | 2,442,450 | － | 2,446,873 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社クリンゲル | 長野県須坂市旭ヶ丘7-51 | 2,272 | 15.83 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,546 | 10.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 1,013 | 7.06 |
| 鈴木従業員持株会 | 長野県須坂市大字小河原2150-１ | 533 | 3.72 |
| 鈴木教義 | 長野県須坂市 | 379 | 2.64 |
| 株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 310 | 2.16 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７‐３ | 305 | 2.13 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 211 | 1.48 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300 BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 201 | 1.40 |
| 小島まゆみ | 新潟県長岡市 | 160 | 1.11 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10-17 | 160 | 1.11 |
| 鈴木照子 | 長野県須坂市 | 160 | 1.11 |
| 計 | － | 7,254 | 50.54 |
（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 51,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,336,500 | 143,365 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,404,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,365 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社 鈴木 | 長野県須坂市大字 小河原2150番地１ | 51,500 | － | 51,500 | 0.36 |
| 計 | － | 51,500 | － | 51,500 | 0.36 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５の第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,011,227 | 6,755,621 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 6,421,815 | ※１ 6,256,481 |
| 商品及び製品 | 348,228 | 461,518 |
| 仕掛品 | 1,625,779 | 2,346,093 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,598,577 | 1,747,172 |
| その他 | 1,099,440 | 1,325,319 |
| 流動資産合計 | 17,105,068 | 18,892,206 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 9,563,480 | 9,273,270 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,921,190 | 5,622,945 |
| 土地 | 1,908,494 | 1,905,854 |
| その他（純額） | 1,021,269 | 962,655 |
| 有形固定資産合計 | 17,414,435 | 17,764,726 |
| 無形固定資産 | 109,089 | 156,407 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,136,790 | 2,545,926 |
| その他 | 299,535 | 282,050 |
| 貸倒引当金 | △1,060 | △1,060 |
| 投資その他の資産合計 | 2,435,266 | 2,826,916 |
| 固定資産合計 | 19,958,791 | 20,748,050 |
| 資産合計 | 37,063,860 | 39,640,256 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,495,396 | 5,684,328 |
| 短期借入金 | 1,139,519 | 1,431,919 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 601,200 | 601,200 |
| 未払法人税等 | 553,075 | 774,397 |
| 賞与引当金 | 140,975 | 163,573 |
| 役員賞与引当金 | 49,650 | 25,500 |
| その他 | 1,492,900 | 1,482,418 |
| 流動負債合計 | 8,472,718 | 10,163,337 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,179,700 | 879,100 |
| 長期未払金 | 327,520 | 327,520 |
| 繰延税金負債 | 72,340 | 177,855 |
| 退職給付に係る負債 | 939,389 | 953,721 |
| その他 | 7,514 | 7,538 |
| 固定負債合計 | 2,526,464 | 2,345,735 |
| 負債合計 | 10,999,182 | 12,509,072 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,442,450 | 2,442,450 |
| 資本剰余金 | 2,217,000 | 2,222,134 |
| 利益剰余金 | 19,280,430 | 20,121,840 |
| 自己株式 | △56,700 | △49,835 |
| 株主資本合計 | 23,883,181 | 24,736,589 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,208,888 | 1,488,886 |
| 為替換算調整勘定 | 110,285 | 109,796 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,607 | 13,152 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,331,781 | 1,611,834 |
| 非支配株主持分 | 849,714 | 782,759 |
| 純資産合計 | 26,064,677 | 27,131,184 |
| 負債純資産合計 | 37,063,860 | 39,640,256 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 13,101,052 | 16,247,920 |
| 売上原価 | 10,444,309 | 12,616,157 |
| 売上総利益 | 2,656,742 | 3,631,762 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,149,405 | ※１ 1,222,900 |
| 営業利益 | 1,507,336 | 2,408,861 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,537 | 6,273 |
| 受取配当金 | 2,172 | 6,514 |
| 受取賃貸料 | 4,533 | 5,307 |
| スクラップ売却益 | 6,411 | 6,232 |
| 為替差益 | 159,508 | － |
| その他 | 10,229 | 8,114 |
| 営業外収益合計 | 185,392 | 32,441 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23,661 | 21,573 |
| 為替差損 | － | 77,726 |
| 営業外費用合計 | 23,661 | 99,300 |
| 経常利益 | 1,669,067 | 2,342,003 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3,343 | 13,024 |
| 投資有価証券売却益 | 65,468 | 33,568 |
| 補助金収入 | 120,098 | 58,800 |
| 特別利益合計 | 188,909 | 105,392 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 424 | 13 |
| 固定資産除却損 | 133 | 1,645 |
| 固定資産圧縮損 | 120,000 | 49,666 |
| 特別損失合計 | 120,557 | 51,325 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,737,419 | 2,396,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 507,388 | 703,925 |
| 法人税等調整額 | △6,081 | △20,660 |
| 法人税等合計 | 501,306 | 683,264 |
| 中間純利益 | 1,236,113 | 1,712,805 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 203,552 | 211,491 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,032,561 | 1,501,314 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純利益 | 1,236,113 | 1,712,805 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △218,401 | 279,997 |
| 為替換算調整勘定 | 18,843 | △3,065 |
| 退職給付に係る調整額 | 917 | 544 |
| その他の包括利益合計 | △198,639 | 277,477 |
| 中間包括利益 | 1,037,473 | 1,990,282 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 834,510 | 1,781,367 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 202,963 | 208,915 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,737,419 | 2,396,070 |
| 減価償却費 | 994,063 | 1,213,353 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,503 | 23,409 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,720 | △24,150 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,886 | 15,389 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,709 | △12,787 |
| 支払利息 | 23,661 | 21,573 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2,919 | △13,010 |
| 有形固定資産除却損 | 133 | 1,645 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △65,468 | △33,568 |
| 補助金収入 | △120,098 | △58,800 |
| 固定資産圧縮損 | 120,000 | 49,666 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 450,668 | 143,391 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △250,094 | △1,002,502 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,195,535 | 1,212,085 |
| その他 | 157,098 | △455,633 |
| 小計 | 4,274,402 | 3,476,133 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,119 | 14,724 |
| 利息の支払額 | △23,010 | △21,810 |
| 法人税等の支払額 | △533,599 | △487,500 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,725,911 | 2,981,546 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △144,014 | △182,465 |
| 定期預金の払戻による収入 | 144,011 | 182,463 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △840,557 | △1,370,828 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 8,592 | 11,188 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,610 | △10,421 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 72,364 | 37,018 |
| 補助金による収入 | － | 59,600 |
| その他 | △38,047 | △73,137 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △805,260 | △1,346,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △105,194 | 328,279 |
| 長期借入金の返済による支出 | △331,140 | △300,600 |
| 配当金の支払額 | △429,678 | △658,569 |
| 自己株式の取得による支出 | △49 | － |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △207,270 | △275,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,073,331 | △906,760 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △101,788 | 16,188 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,745,531 | 744,391 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,211,801 | 5,723,241 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 5,957,332 | ※１ 6,467,633 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 1,077千円 | 677千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料 | 382,348千円 | 398,732千円 |
| 賞与引当金繰入 | 22,671 | 23,993 |
| 退職給付費用 | 12,936 | 13,250 |
| 役員賞与引当金繰入 | 49,920 | 25,500 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,245,315千円 | 6,755,621千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △287,983 | △287,987 |
| 現金及び現金同等物 | 5,957,332 | 6,467,633 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 430,055 | 30 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当５円（当社創立90周年記念配当）が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 659,904 | 46 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月10日 取締役会 | 普通株式 | 574,114 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||||
| 金型 | 部品 | 機械器具 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高(注)３ | |||||||
| 日本 | 618,646 | 5,773,113 | 2,714,059 | 3,632 | 9,109,451 | － | 9,109,451 |
| 中国 | － | 2,060,531 | 856 | － | 2,061,387 | － | 2,061,387 |
| タイ | － | 1,468,735 | － | － | 1,468,735 | － | 1,468,735 |
| その他 | 360 | 458,917 | 2,200 | － | 461,477 | － | 461,477 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 619,006 | 9,761,297 | 2,717,116 | 2,732 | 13,100,152 | － | 13,100,152 |
| その他の収益 | － | － | － | 900 | 900 | － | 900 |
| 外部顧客への売上高 | 619,006 | 9,761,297 | 2,717,116 | 3,632 | 13,101,052 | － | 13,101,052 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 267,128 | △417,544 | 225,853 | 166,950 | 242,387 | △242,387 | － |
| 計 | 886,134 | 9,343,753 | 2,942,969 | 170,582 | 13,343,439 | △242,387 | 13,101,052 |
| セグメント利益 | 218,564 | 1,615,023 | 309,042 | 42,153 | 2,184,783 | △677,447 | 1,507,336 |
（注）１．セグメント利益の調整額△677,447千円には、セグメント間取引消去1,569千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△652,716千円、棚卸資産の調整額△27,222千円及びその他の影響額922千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結損益 計算書計上額 (注)２ | |||||
| 金型 | 部品 | 機械器具 | 賃貸 | 計 | |||
| 売上高(注)３ | |||||||
| 日本 | 551,207 | 6,870,079 | 3,101,036 | 2,751 | 10,525,075 | － | 10,525,075 |
| 中国 | － | 2,614,355 | 2,823 | － | 2,617,179 | － | 2,617,179 |
| タイ | － | 2,539,647 | － | － | 2,539,647 | － | 2,539,647 |
| その他 | － | 546,087 | 19,030 | － | 565,118 | － | 565,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 551,207 | 12,570,169 | 3,122,890 | 2,751 | 16,247,020 | － | 16,247,020 |
| その他の収益 | － | － | － | 900 | 900 | － | 900 |
| 外部顧客への売上高 | 551,207 | 12,570,169 | 3,122,890 | 3,651 | 16,247,920 | － | 16,247,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 483,606 | △437,703 | 230,958 | 177,000 | 453,861 | △453,861 | － |
| 計 | 1,034,814 | 12,132,466 | 3,353,849 | 180,651 | 16,701,781 | △453,861 | 16,247,920 |
| セグメント利益 | 140,063 | 2,606,619 | 366,995 | 42,936 | 3,156,614 | △747,753 | 2,408,861 |
（注）１．セグメント利益の調整額△747,753千円には、セグメント間取引消去△28,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,361千円、棚卸資産の調整額△45,801千円及びその他の影響額△16,779千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 72円01銭 | 104円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 1,032,561 | 1,501,314 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 1,032,561 | 1,501,314 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,338,408 | 14,347,957 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
（1）中間配当
2025年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金総額………………………………………574,114千円
（ロ）１株あたりの金額………………………………40円
（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日…2025年３月４日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月13日 |
|---|
| 株式会社鈴木 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 松本事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野水 善之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大野 祐平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鈴木の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社鈴木及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。