3655 ブレインパッド 半期報告書－第22期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 「潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、プロフェッショナルサービス事業、プロダクト事業を主たる業務としております。当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態および経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年の春闘から続く所得の増加傾向や最低賃金の引き上げにより個人消費を取り巻く環境は上向きの状態にあり、インバウンド需要の増加が続いていることにも起因して、緩やかな持ち直しが続いております。国内のICTサービス市場は、企業の好業績や人手不足感を背景とする設備投資意欲の高まりを受け、DXや生成AI活用を目的とする需要の活発化と、大企業における大型のIT投資が徐々に実装段階に移っていく流れの中で、底堅い成長が続いております。

このような中、当社グループは、前連結会計年度の初め（2023年7月1日）に経営方針および経営体制を大きく転換し、新・中期経営計画（2024年6月期～2026年6月期）に基づく事業運営を開始いたしました。当社グループは、この3か年を「構造改革期」と位置づけ、計画1年目となる前連結会計年度においては、最重要課題として設定した利益率の回復を想定よりも早く進捗させることができました。これをふまえ、計画2年目となる当連結会計年度は、最重要課題を事業規模の拡大および売上成長へと切り替え、前連結会計年度に回復した利益率を維持しながら、既存事業の売上成長率が10％を優に超える水準にまで復活させていくことを目指しております。

当中間連結会計期間における売上高は、堅調な成長が続いており、売上成長率は期初に掲げた10％を超える水準で推移しております。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、個々のプロジェクト収支の改善活動をはじめとする利益確保に向けた取り組みの効果が継続して表れており、期初計画よりも高い水準にて推移しております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高5,851,194千円（前年同期比13.7％増）、営業利益984,946千円（前年同期比59.7％増）、経常利益1,031,956千円（前年同期比57.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益691,259千円（前年同期比68.3％増）となりました。

なお、当連結会計年度はもともと、売上成長に資する投資として販促活動や人材の採用活動などを積極的に実施する方針としていることから、当中間連結会計期間に得られた利益を下期以降に積極的に投じることで、さらなる売上成長を目指してまいります。

当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。

（プロフェッショナルサービス事業）

プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を15％程度にまで引き上げることを目標とし、その目標に到達するために、有償稼働率の維持・向上と、リーダー層以上の育成および採用強化を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上高は、既存案件の拡大および新規案件の開拓により期初計画を上回る水準で推移しております。

利益面は、売上拡大に伴う利益増に加え、前連結会計年度から定着に努めてきたプロジェクト収支の管理・モニタリング手法が実効的に運用されていることが、安定的な利益創出につながっております。これにより、セグメント利益率は、当事業が適正とする40％強にて推移しております。

この結果、売上高は4,192,734千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は1,863,409千円（前年同期比41.5％増）となりました。

（プロダクト事業）

プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。

当連結会計年度において、当事業は、売上成長率を10％程度にまで引き上げることを目標とし、前連結会計年度には漸減が続いたブレインパッド単体の売上高を上昇に転じさせることと、連結子会社である株式会社Time Technologiesが開発・提供するプロダクト「Ligla（リグラ）」による売上成長を重点課題として運営しております。

当中間連結会計期間の売上高は、「Ligla」が引き続き成長を牽引するとともに、ブレインパッド単体の売上高も大型案件の新規受注を主因とする回復が見られ、期初計画を上回る水準で推移しております。

利益面においては、売上拡大に伴う利益増に加え、利益率が低下傾向にあったプロダクトの提供終了の効果や、売上高に見合ったコスト構造への最適化を継続的に進めていることから、セグメント利益額およびセグメント利益率ともに、前年同期に比べて改善しております。

この結果、売上高は1,658,760千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は490,820千円（前年同期比36.1％増）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の流動資産の残高は、5,636,212千円となり、前連結会計年度末に比べ596,222千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加459,193千円があったことによるものであります。

また、固定資産の残高は、2,226,789千円となり、前連結会計年度末に比べ9,061千円増加いたしました。これは投資その他の資産の増加135,284千円があった一方で、のれんの減少65,538千円、有形固定資産の減少41,780千円、無形固定資産その他の減少10,920千円ならびにソフトウエアの減少7,983千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ605,283千円増加し、7,863,002千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末の流動負債の残高は、1,564,143千円となり、前連結会計年度末に比べ58,324千円増加いたしました。これは主に賞与引当金の増加128,274千円、役員賞与引当金の3,991千円発生ならびに買掛金の増加37,046千円があった一方で、未払金の減少143,625千円があったことによるものであります。

また、固定負債の残高は、204,744千円となり、前連結会計年度末に比べ12,596千円減少いたしました。これは主に固定負債その他の減少12,744千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ45,728千円増加し、1,768,887千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,094,114千円となり、前連結会計年度末に比べ559,554千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加502,804千円および自己株式の処分による増加50,885千円があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.5％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,814,388千円となり、前連結会計年度末に比べ459,193千円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、783,462千円（前年同期比20.9％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,031,956千円、減価償却費121,682千円、賞与引当金の増加128,274千円があった一方で、法人税等の支払額282,745千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、153,637千円（前年同期比40.4％減）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出100,720千円および無形固定資産の取得による支出47,050千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、170,631千円（前年同期比0.1％減）となりました。これは配当金の支払額170,600千円があったことによるものであります。

（３）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,950千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　         2,970,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　         1,707,300株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1. 「完全議決権株式（自己株式等）」は、すべて当社保有の自己株式であります。

2. 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△6,094千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」として組み替えております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年9月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式116,700株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が151,126千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が927,637千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

1. 配当金支払額

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,060,974千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,369,283千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社グループの営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。

2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 7月 1日　至　2023年12月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 7月 1日　至　2024年12月31日）

（１株当たり情報）

　1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立およびAIエージェントに係る新規事業の開始）

　当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、当社の100％子会社として「株式会社BrainPad AI Agent（仮称）」を設立し、AIエージェントに係る新規事業を開始することを決議いたしました

（１）子会社の設立および新たな事業開始の目的

　当社グループは、2004年の創業来のPurposeに「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」を掲げ、中期Visionを「息を吸うようにデータが活用される社会をつくる」と定めて、さまざまな産業の企業活動や人々の生活においてデータ活用が広く浸透する世界を目指しております。

　当社グループは、近年急速に進展している生成AIの特長を、人間から一定の情報を学習して人間の意思決定を支援するアシスタント型（支援型）と、状況や条件を考慮して自律的に複雑なタスクの遂行を可能にするエージェント型（自律型）の二通りに分けて考え、新たな事業機会を探ってまいりました。そして、日本におけるデータ／AI活用の先駆者として、過去のビッグデータブームやAIブームで経験した課題をふまえ、単なる生成AI技術の普及を超えて、直接的かつ本質的な課題解決につながる「自律型AIエージェントの活用」を新たな事業機会として選択しました。

　このたび新設する子会社は、自律型AIエージェントサービスを開発・提供していくサービス開発会社としてグループ内で位置づけ、すでに発表済の「BrainPad アノテーションエージェント（*1）」を皮切りに、順次サービス展開を進めます。また、単にAIエージェントを開発・提供するだけでなく、さらに時代を先回りして、AIエージェントの普及を阻害するボトルネックを解消するサービスの提供も視野に入れてまいります。

　当社グループは、AIエージェントの根幹はデータであるとの考えから、これまで培ってきたデータ活用技術を当該子会社に注ぎ込んでまいります。そして、グループ各社との事業シナジーの創出とサービスの拡大により、AIエージェント事業をグループ全体で数十億円のビジネス規模に成長させていくとともに、当該事業を通じて、日本の労働力不足の解消と生産性の向上に貢献していく考えです。

（*1）2024年12月12日 株式会社ブレインパッド発表

　ブレインパッド、自律型AIエージェントサービス第一弾として、アノテーションエージェントサービスを提供開始

－ マルチモーダルAIにより高度に文脈を理解、インテリジェントなタグ候補を提案 －

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/3655/tdnet/2539138/00.pdf

（２）新設する子会社の概要

（３）当該事業開始のために特別に支出する金額および内容

　当社は、当該AIエージェント事業を開始するにあたり、新設する子会社に対して、資本金1億円および資本準備金1億円を出資する予定であり、数億円規模の初期投資を行った後は、当該事業の成長に応じて、技術開発、人材確保を主目的とする追加投資を行っていくことを計画しております。

（４）日程

　①取締役会決議日 　　　　　　2025年 1月28日（火）

　②会社設立日および事業開始日 2025年 3月 3日（月）予定

（５）当該新規事業が営業活動に及ぼす影響

　当該事業は、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えておりますが、現時点において2025年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

２【その他】

　2024年8月9日開催の取締役会において、次のとおり2024年6月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　171,321千円

（２）1株当たりの金額　　　  1株当たり8円00銭

（３）効力発生日　　　　　　　　2024年9月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブレインパッドの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブレインパッド及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2 XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。