9514 エフオン 半期報告書－第29期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2024年３月に政策金利の緩慢な上昇を意図してゼロ金利政策を解除したものの、日米長期金利差が再び拡大し円安傾向が再燃したこと等から様々な物品の値上がりが国民生活を圧迫する状況となった一方、外国人の訪日、消費需要は一段と高まり地方の観光地を中心に経済循環は好転のきざしが見え始めてまいりました。他方、与党は衆議院解散総選挙で大敗し、過半数を確保できない新政権の政策推進には困難をきたす事態となりました。欧州並びに米国においても、今までとは軌道を異にする政権が次々と誕生し、今後の各国の政策や外交に関して先行きの不透明感が増大する状況となりました。

当業界においては、日本卸電力取引市場の取引単価は比較的安価で安定した状態で推移いたしました。このため、市場価格連動価格で電力需給契約を締結している顧客は、メリットを享受することができました。電力料金については、10月使用分まで継続した電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援が一旦終了しましたが、冬季の電力需要の増加に対して支援の継続要望が高まり、支援額は低減するものの2025年１月～３月使用分まで再開が決定されております。また、第７次エネルギー基本計画原案が公表され、エネルギー自給率の向上を目指し脱炭素電源の最大限の活用の必要から、原子力発電に対する方針を低減から活用に転換する案を閣議で検討することとなりました。

このような状況のもと、当社の省エネルギー支援サービス事業に関しては、既存プロジェクトに関する売上高は一定の成果を上げております。

グリーンエナジー事業における発電事業において、エフオン新宮発電所は燃料調達不足により発電出力を抑制した運転をしたほか10月に定期メンテナンスで約２週間稼働を停止いたしました。また、エフオン白河発電所は10月末から11月初旬にかけて定期メンテナンスを予定通り実施いたしました。一方、エフオン日田発電所は、２年連続稼働を行っており今年度の停止は行っておりません。エフオン新宮発電所は、近隣からの燃料調達に苦戦しており燃焼効率の改善に尽力しております。当中間連結会計期間では、前年同期に比べエフオン新宮発電所を除くグループ内の各発電所で使用する燃料の未利用木材割合が改善し売上高が増加、加えて燃料費やメンテナンス費等の原価が例年水準に復調したため、エフオン新宮発電所の業績不振をカバーして増益の結果となりました。グループ内発電所の発電する電力のうち、親会社エフオンの電力小売事業で外部顧客あてに販売した電力の仕入れに該当するものが増加し、セグメント情報の内部売上高又は振替高は前年同期に比べ大幅に増加しております。本事業セグメントの業績面では、各発電所のメンテナンス費用の負担額が減少、一部の発電所で燃料費が前年と比較して大幅に改善したことに加え、燃料調達に係る海上運賃、港湾荷役費用や山林事業における伐採外部委託費等が減少し業績を回復する要因となりました。

電力小売事業ではグループ発電所の発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進しております。当中間連結会計期間においては電力販売に尽力し売上高を伸ばしたものの、販売強化に基づく人員増強に係る販売管理費の増加により収益面では減益となりました。

　当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高8,788百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益604百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益509百万円（前年同期比58.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益399百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（省エネルギー支援サービス事業）

当中間連結会計期間においては、既存の継続プロジェクトの業績は堅調に推移しており一定の利益水準を維持しております。

　当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では93百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益4百万円（前年同期比51.8％減）となりました。

（グリーンエナジー事業）

当中間連結会計期間においては、エフオン新宮発電所が約16日間、エフオン白河発電所が約13日間の定期自主検査を実施いたしました。エフオン新宮の検査では、関西電力送配電の系統線工事のためや発電設備瑕疵補償工事のため通常点検期間を延長して実施し、通例と比較して４日から５日程度計画停止期間が増加いたしました。グループ発電所全体での送電量は、エフオン新宮発電所の出力抑制と稼働停止により前年同期を大幅に下回る結果となりました。

一方、原価に関しては木質チップ燃料の品質は依然として含水率の比較的高いものが多く燃料調達量及びコストは継続して高い状態が継続いたしましたが、一部の発電所では前期と比較して未利用木材の調達が改善し収益改善に寄与いたしました。このほか、収益改善に寄与した項目では、各発電所のメンテナンス費用の負担額や燃料調達に係る海上輸送費、港湾荷役費が遠方からの調達を控えたため減少しているほか、山林事業における伐採委託に係る費用が大幅に減少しております。

　当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では8,256百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益640百万円（前年同期比26.9％増）となりました。

（電力小売事業）

　当中間連結会計期間においては、顧客に販売する契約電力量の拡充により売上高では増収となりましたが、本事業セグメントを担う人員増により人件費を含めた販売管理費が増加し減益となりました。今後ともグループ発電所が発電する電力をトレーサビリティ付の非化石証書と合わせグリーン電力として顧客へ販売する取り組みを推進するとともに、販売契約電力量の拡充を推進してまいります。

　当中間連結会計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,609百万円（前年同期比42.5％増）、セグメント損失2百万円（前年同期9百万円の利益）となりました。

　　②財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における資産合計は、現預金、貯蔵品等のたな卸資産が増加し、減価償却費の計上により有形固定資産が減少し、前連結会計年度に比べ83百万円減少し、45,178百万円となりました。

　負債合計は、発電所の定期メンテナンス引当金や同実施に伴う未払金、利益増加に伴う未払法人税等が増加し返済による長期借入金が減少しております。これらの結果、前連結会計年度末より、227百万円減少し26,800百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金について親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加と配当金支払による減少により、前連結会計年度より143百万円増加し18,378百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ580百万円増加し、5,790百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、1,841百万円（前年同期1,691百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益509百万円、減価償却費1,126百万円のほか、棚卸資産が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、222百万円（前年同期323百万円の支出）となりました。これは主にエフバイオスの山林事業に係る有形固定資産の取得にかかる支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,039百万円（前年同期1,106百万円の支出）となりました。主な要因は各発電所の発電所建設資金に係る長期借入金の返済のほか、長期借入金による収入があったものの株式報酬制度に基づく自己株式の取得や配当金の支払いです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する963,000株には「株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式479,500株が含まれております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する「株式交付信託」の信託財産として当社株式479,500株（議決権の数4,795個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　他人名義で所有している理由等

役員・従業員向け株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が479,500株を保有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金27百万円を電力小売事業の「その他」に区分しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間から、従来報告セグメントに含めていなかった「その他」について量的な重要性が増したため、報告セグメント「電力小売事業」として記載する方法に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式交付信託」を導入しており、「１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に「株式交付信託」が保有する株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において176,911株、当中間連結会計期間において322,954株であります。

２【その他】

期末配当

　2024年８月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………173百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年９月９日

（注）１．2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。