【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年2月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中（自 2024年7月1日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | レーザーテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Lasertec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 仙洞田 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1 |
| 【電話番号】 | (045)478-7111（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 横川 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1 |
| 【電話番号】 | (045)478-7127 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 横川 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 中間連結会計期間 | 第63期 中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2023年 7月1日 至2023年 12月31日 | 自2024年 7月1日 至2024年 12月31日 | 自2023年 7月1日 至2024年 6月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 94,989 | 128,968 | 213,506 |
| 経常利益 | （百万円） | 31,302 | 62,438 | 82,021 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 22,198 | 43,318 | 59,076 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 22,012 | 42,576 | 60,216 |
| 純資産額 | （百万円） | 119,695 | 179,802 | 151,315 |
| 総資産額 | （百万円） | 252,341 | 288,347 | 271,288 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 246.15 | 480.31 | 655.05 |
| 潜在株式調整後 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 245.94 | 479.91 | 654.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.4 | 62.3 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 18,952 | 5,996 | 33,317 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,916 | △1,779 | △3,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,551 | △14,172 | △23,145 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 30,638 | 26,828 | 38,152 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学リスクや政策動向による景気減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主要販売先である半導体業界においても、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要の回復が鈍く、デバイスメーカーの先端半導体を含めた投資計画の一部で見直しが行われました。特定の分野においては、生成AI関連への投資は活発に行われた一方で、パワー半導体関連への投資は低調に推移しました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては1,289億68百万円（前年同期比35.8％増加）となりました。
品目別に見ますと、半導体関連装置が1,030億81百万円（前年同期比27.1％増加）、その他が37億11百万円（前年同期比304.4％増加）、サービスが221億75百万円（前年同期比70.6％増加）となりました。
連結損益につきましては、営業利益が636億62百万円（前年同期比100.5％増加）、経常利益が624億38百万円（前年同期比99.5％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益が433億18百万円（前年同期比95.1％増加）となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は2,883億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億58百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が113億24百万円、仕掛品が30億68百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が244億78百万円、原材料及び貯蔵品が42億33百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、当中間連結会計期間末残高は1,085億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ114億27百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が69億47百万円、未払法人税等が47億55百万円増加したものの、前受金が227億38百万円減少したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は1,798億2百万円となり、また自己資本比率は62.3％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億24百万円減少し、268億28百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、59億96百万円の収入（前年同期比68.4％減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益624億38百万円、仕入債務の増加額69億62百万円などの収入要因が、売上債権の増加額244億41百万円、前受金の減少額220億94百万円、法人税等の支払額159億68百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、17億79百万円の支出（前年同期比7.2％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億73百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、141億72百万円の支出（前年同期比14.4％減少）となりました。これは主に、配当金の支払額141億59百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は43億14百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 256,000,000 |
| 計 | 256,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年2月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,286,400 | 94,286,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 94,286,400 | 94,286,400 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月1日 ～2024年12月31日 | － | 94,286,400 | － | 931 | － | 1,080 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1－8－1 | 17,898 | 19.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1－8－12 | 7,043 | 7.80 |
| 内山 洋 | 東京都渋谷区 | 2,813 | 3.11 |
| 内山 秀 | 東京都港区 | 2,788 | 3.09 |
| 前田 せつ子 | 東京都渋谷区 | 2,734 | 3.03 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南2－15－1） | 1,612 | 1.78 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1－4－5 | 1,504 | 1.66 |
| UCHIYAMA HOLDINGS株式会社 | 東京都中央区日本橋3－3－4 | 1,477 | 1.63 |
| 高橋 はる香 | 神奈川県横浜市都筑区 | 1,440 | 1.59 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2－6－21 | 1,047 | 1.16 |
| 計 | － | 40,359 | 44.74 |
（注）1．上記のほか、当社が所有している自己株式4,096千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.34％）があります。
2．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は17,898千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分11,028千株、年金信託設定分134千株、その他信託株数6,735千株となっております。
3．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,043千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,431千株、年金信託設定分274千株、その他信託株数1,337千株となっております。
4．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 〒105-0011 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 株式 2,689,900 | 2.85 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 〒107-6242 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 株式 3,322,200 | 3.52 |
| 合計 | 株式 6,012,100 | 6.38 | |
5．野村證券株式会社より2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 〒103-8011 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 株式 363,209 | 0.39 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 〒135-0061 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 株式 6,751,580 | 7.16 |
| 合計 | 株式 7,114,789 | 7.55 | |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,096,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 89,804,900 | 898,049 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 385,500 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,286,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 898,049 | － | |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％） |
| レーザーテック 株式会社 | 神奈川県横浜市港北区 新横浜二丁目10番地1 | 4,096,000 | － | 4,096,000 | 4.34 |
| 計 | － | 4,096,000 | － | 4,096,000 | 4.34 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,152 | 26,828 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,905 | 47,384 |
| 仕掛品 | 126,087 | 123,018 |
| 原材料及び貯蔵品 | 36,314 | 40,547 |
| その他 | 8,573 | 8,165 |
| 貸倒引当金 | △53 | △45 |
| 流動資産合計 | 231,978 | 245,900 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 10,862 | 11,246 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,233 | 4,992 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,078 | 1,478 |
| リース資産（純額） | 71 | 155 |
| 土地 | 13,146 | 13,146 |
| 建設仮勘定 | 776 | 115 |
| 有形固定資産合計 | 28,168 | 31,135 |
| 無形固定資産 | 4,245 | 3,329 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,320 | 902 |
| 退職給付に係る資産 | 72 | 5 |
| 繰延税金資産 | 5,209 | 6,747 |
| その他 | 292 | 326 |
| 投資その他の資産合計 | 6,895 | 7,982 |
| 固定資産合計 | 39,309 | 42,447 |
| 資産合計 | 271,288 | 288,347 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年6月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 11,514 | 18,462 |
| 未払法人税等 | 15,903 | 20,658 |
| 前受金 | 74,426 | 51,688 |
| 繰延収益 | 9,011 | 10,965 |
| 賞与引当金 | 177 | 1,064 |
| 役員賞与引当金 | 1,060 | 393 |
| その他 | 6,191 | 3,957 |
| 流動負債合計 | 118,284 | 107,190 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 492 | 495 |
| 株式給付引当金 | 874 | 453 |
| 資産除去債務 | 248 | 253 |
| その他 | 72 | 150 |
| 固定負債合計 | 1,688 | 1,354 |
| 負債合計 | 119,972 | 108,545 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 931 | 931 |
| 資本剰余金 | 1,290 | 1,359 |
| 利益剰余金 | 146,500 | 175,659 |
| 自己株式 | △976 | △976 |
| 株主資本合計 | 147,744 | 176,974 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 828 | 537 |
| 為替換算調整勘定 | 2,748 | 2,294 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △27 | △26 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,549 | 2,806 |
| 新株予約権 | 21 | 21 |
| 純資産合計 | 151,315 | 179,802 |
| 負債純資産合計 | 271,288 | 288,347 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 94,989 | 128,968 |
| 売上原価 | 51,144 | 54,582 |
| 売上総利益 | 43,845 | 74,385 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,092 | ※ 10,723 |
| 営業利益 | 31,752 | 63,662 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27 | 30 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| その他 | 12 | 126 |
| 営業外収益合計 | 47 | 165 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 12 |
| 為替差損 | 481 | 1,349 |
| その他 | 8 | 26 |
| 営業外費用合計 | 498 | 1,388 |
| 経常利益 | 31,302 | 62,438 |
| 税金等調整前中間純利益 | 31,302 | 62,438 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,477 | 20,527 |
| 法人税等調整額 | 625 | △1,408 |
| 法人税等合計 | 9,103 | 19,119 |
| 中間純利益 | 22,198 | 43,318 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,198 | 43,318 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純利益 | 22,198 | 43,318 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34 | △290 |
| 為替換算調整勘定 | △220 | △453 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △186 | △742 |
| 中間包括利益 | 22,012 | 42,576 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 22,012 | 42,576 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年7月1日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 31,302 | 62,438 |
| 減価償却費 | 2,219 | 2,048 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △8 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 592 | 853 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △496 | △666 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12 | 3 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 412 | △404 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35 | △38 |
| 支払利息 | 8 | 12 |
| 為替差損益（△は益） | 736 | 1,914 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,329 | △24,441 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,515 | △3,886 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,840 | 6,962 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,229 | △22,094 |
| その他 | 701 | △753 |
| 小計 | 34,851 | 21,938 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35 | 38 |
| 利息の支払額 | △8 | △11 |
| 法人税等の支払額 | △15,925 | △15,968 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,952 | 5,996 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,444 | △1,673 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △457 | △103 |
| 差入保証金の差入による支出 | △15 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,916 | △1,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △5,000 | － |
| 配当金の支払額 | △11,543 | △14,159 |
| その他 | △7 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,551 | △14,172 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 379 | △1,368 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 864 | △11,324 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,773 | 38,152 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 30,638 | ※ 26,828 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年7月1日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年7月1日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入額 | △24百万円 | △9百万円 |
| 給料及び賞与 | 1,237 | 1,546 |
| 賞与引当金繰入額 | 332 | 342 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 409 | 393 |
| 退職給付費用 | 54 | 35 |
| 研究開発費 | 4,861 | 4,314 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年7月1日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年7月1日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 30,638百万円 | 26,828百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,638 | 26,828 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年12月31日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年9月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,543 | 128 | 2023年6月30日 | 2023年9月28日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年1月31日 取締役会 | 普通株式 | 6,583 | 73 | 2023年12月31日 | 2024年3月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年7月1日 至 2024年12月31日）
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,159 | 157 | 2024年6月30日 | 2024年9月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月31日 取締役会 | 普通株式 | 10,371 | 115 | 2024年12月31日 | 2025年3月7日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年12月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年7月1日 至 2024年12月31日）
当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年7月1日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | サービス | 計 | ||
| 半導体関連装置 | その他 | |||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 2,732 | 314 | 1,161 | 4,208 |
| 韓国 | 15,802 | 35 | 1,358 | 17,195 |
| 台湾 | 32,323 | 555 | 2,473 | 35,352 |
| その他アジア | 5,053 | 12 | 1,147 | 6,214 |
| 米国 | 16,122 | － | 5,808 | 21,931 |
| 欧州 | 9,036 | － | 1,050 | 10,087 |
| 合計 | 81,071 | 917 | 13,000 | 94,989 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 75,271 | 901 | 8,125 | 84,298 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 5,800 | 16 | 4,874 | 10,691 |
| 合計 | 81,071 | 917 | 13,000 | 94,989 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2024年7月1日 至 2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 製品の販売 | サービス | 計 | ||
| 半導体関連装置 | その他 | |||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 5,781 | 1,702 | 1,531 | 9,014 |
| 韓国 | 20,431 | 59 | 2,564 | 23,055 |
| 台湾 | 43,903 | 28 | 6,298 | 50,230 |
| その他アジア | 4,581 | 1,921 | 1,716 | 8,218 |
| 米国 | 21,238 | － | 8,508 | 29,747 |
| 欧州 | 7,145 | － | 1,556 | 8,702 |
| 合計 | 103,081 | 3,711 | 22,175 | 128,968 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 96,022 | 3,651 | 11,738 | 111,412 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 7,059 | 59 | 10,437 | 17,555 |
| 合計 | 103,081 | 3,711 | 22,175 | 128,968 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年7月1日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年7月1日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）1株当たり中間純利益 | 246円15銭 | 480円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 22,198 | 43,318 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 22,198 | 43,318 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 90,185 | 90,188 |
| (2）潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 245円94銭 | 479円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 75 | 75 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2025年1月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額 10,371百万円
（2）1株当たりの金額 115円00銭
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年3月7日
（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年2月12日 | |||
|---|---|---|---|
| レーザーテック株式会社 |
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義 央 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新 保 智 巳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。