| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年2月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アクシーズ |
| 【英訳名】 | AXYZ Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊地知 高正 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 099(223)7385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 黒木 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市草牟田二丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 099(223)7385(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 黒木 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,806 | 12,936 | 25,836 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,064 | 844 | 1,780 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 739 | 835 | 1,239 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 796 | 528 | 1,514 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,004 | 20,698 | 20,723 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,985 | 24,072 | 24,451 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 131.75 | 148.70 | 220.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 86.0 | 84.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,357 | 877 | 3,729 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △624 | △465 | △2,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △562 | △574 | △584 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,323 | 6,952 | 7,115 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内企業の価格転嫁や個人消費の増加等により企業の業況感は緩やかに持ち直し、DX関連をはじめとする設備投資の増加や雇用情勢の改善がみられる等、景気に緩やかな回復の動きがみられました。
しかしながら、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、資源価格の高騰や為替変動の影響に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
鶏肉業界におきましては、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は回復基調で推移しておりますが、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しており、今後も厳しい状況が続くものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。
食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。
このような状況下、主要取引先向けの販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比0.6％の増収となりました。一方、主要製造コストである飼料原料費用及び人件費の上昇が継続していることに加えて、設備投資の実施により減価償却費が増加した結果、利益面は前年同期比16.7％の減益となりました。
外食事業におきましては、PH（ピザハット）店舗運営から撤退したものの、前事業年度に、KFC（ケンタッキーフライドチキン）店舗の新店舗を出店したことに加え、販売単価が上昇した結果、売上高は前年同期比3.3％の増収となりました。一方、人件費が上昇した結果、利益面は前年同期比7.3％の減益となりました。
以上の結果、当社グループの業績は、売上高129億36百万円(前年同期比1.0％増)となりました。利益面につきましては、営業利益８億13百万円(同9.6％減)、経常利益８億44百万円(同20.7％減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は８億35百万円(同12.9％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 食品
売上高は106億72百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は４億３百万円(同16.7％減)となりました。
② 外食
売上高は20億10百万円(前年同期比3.3％増)、セグメント利益は２億19百万円(同7.3％減)となりました。
③ エネルギー
売上高は２億53百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は１億90百万円(同6.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産（百万円） | 24,451 | 24,072 | △378 |
| 純資産（百万円） | 20,723 | 20,698 | △24 |
| 自己資本比率（％） | 84.8 | 86.0 | 1.2 |
| １株当たり純資産（円） | 3,690.22 | 3,685.81 | △4.41 |
当中間連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、240億72百万円（前連結会計年度末比３億78百万円減少）となりました。
・流動資産：受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより４億31百万円増加
・固定資産：機械装置及び運搬具（純額）、工具、器具及び備品（純額）、投資その他の資産の減少
などにより８億10百万円減少
（負債）
負債合計は、33億74百万円（前連結会計年度末比３億54百万円減少）となりました。
・流動負債：未払金の減少などにより２億73百万円減少
・固定負債：固定負債その他の減少などにより81百万円減少
（純資産）
純資産合計は、206億98百万円（前連結会計年度末比24百万円減少）となりました。
・株主資本：利益剰余金の増加により２億81百万円増加
・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金の減少により３億６百万円減少
(3) キャッシュ・フローの状況
| 中間連結会計期間 | 増減（百万円） | ||
| 2024年６月期（百万円） | 2025年６月期（百万円） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,357 | 877 | △1,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △624 | △465 | 159 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △562 | △574 | △12 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億63百万円（△2.3％）減少し、69億52百万円（前中間連結会計期間末に比べ３億71百万円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、８億77百万円（前年同期比14億80百万円減少）となりました。
・主な増加要因：税金等調整前中間純利益の計上12億15百万円
・主な減少要因：売上債権の増加４億73百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、△４億65百万円（前年同期比１億59百万円支出額が減少）となりました。
・主な増加要因：投資有価証券の売却による収入５億８百万円
・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出９億66百万円
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、△５億74百万円（前年同期比12百万円支出額が増加）となりました。
・主な減少要因：配当金の支払額５億52百万円
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、18百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,350,000 |
| 計 | 19,350,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,617,500 | 5,617,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数(100株) |
| 計 | 5,617,500 | 5,617,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ― | 5,617,500 | ― | 452 | ― | 428 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社照国興産 | 鹿児島県鹿児島市照国町６番22号 | 600 | 10.68 |
| 伊地知 高正 | 鹿児島県鹿児島市 | 502 | 8.95 |
| 伊地知 芳正 | 鹿児島県鹿児島市 | 502 | 8.95 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２丁目４－９ | 500 | 8.90 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町６－６ | 280 | 4.98 |
| 伊地知 恭正 | 東京都文京区 | 250 | 4.45 |
| 伊地知 昭正 | 鹿児島県鹿児島市 | 250 | 4.45 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目１０－１７ | 185 | 3.29 |
| 村尾 万紀子 | 大阪府豊中市 | 185 | 3.29 |
| 伊地知 洋正 | 東京都文京区 | 185 | 3.29 |
| 計 | ― | 3,441 | 61.27 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,700 | 普通株式 | 1,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,998 | ― | ||
| 5,599,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 16,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,617,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,998 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式 83株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社アクシーズ | 鹿児島市草牟田二丁目１番８号 | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,125 | 6,962 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,507 | 2,981 | |||||||||
| 製品 | 353 | 381 | |||||||||
| 仕掛品 | 548 | 609 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 898 | 932 | |||||||||
| その他 | 673 | 669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,104 | 12,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,477 | 2,553 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,121 | 1,984 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,260 | 3,127 | |||||||||
| 土地 | 2,397 | 2,409 | |||||||||
| その他（純額） | 662 | 541 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,918 | 10,616 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14 | 12 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,414 | 907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,347 | 11,536 | |||||||||
| 資産合計 | 24,451 | 24,072 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 598 | 579 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 35 | 35 | |||||||||
| 未払金 | 2,115 | 1,787 | |||||||||
| 未払法人税等 | 239 | 256 | |||||||||
| その他 | 184 | 241 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,174 | 2,900 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 250 | 260 | |||||||||
| その他 | 241 | 147 | |||||||||
| 固定負債合計 | 554 | 473 | |||||||||
| 負債合計 | 3,728 | 3,374 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 452 | 452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428 | 428 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,352 | 19,634 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,230 | 20,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 492 | 185 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,723 | 20,698 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,451 | 24,072 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,806 | 12,936 | |||||||||
| 売上原価 | 9,760 | 9,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,046 | 3,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,146 | ※ 2,285 | |||||||||
| 営業利益 | 900 | 813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7 | 6 | |||||||||
| 受取家賃 | 11 | 16 | |||||||||
| その他 | 147 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 57 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | 5 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,064 | 844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 371 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 371 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,064 | 1,215 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 331 | 386 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 325 | 380 | |||||||||
| 中間純利益 | 739 | 835 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 739 | 835 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 739 | 835 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56 | △306 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 56 | △306 | |||||||||
| 中間包括利益 | 796 | 528 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 796 | 528 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,064 | 1,215 | |||||||||
| 減価償却費 | 809 | 827 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △14 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △158 | △35 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △465 | △473 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108 | △123 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 206 | △18 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 298 | 119 | |||||||||
| その他 | 751 | 64 | |||||||||
| 小計 | 2,396 | 1,196 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 11 | 16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △201 | △367 | |||||||||
| その他 | 147 | 19 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,357 | 877 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △4,810 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 4,810 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △614 | △966 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 508 | |||||||||
| その他 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △624 | △465 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △20 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △541 | △552 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △562 | △574 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,170 | △163 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,152 | 7,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,323 | ※ 6,952 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 689 | 百万円 | 731 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 268 | 299 | ||
| 雑給 | 234 | 266 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 2 | ||
| 退職給付費用 | 4 | 5 | ||
| 賃借料 | 214 | 228 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,333 | 百万円 | 6,962 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △10 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,323 | 6,952 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月20日定時株主総会 | 普通株式 | 541 | 96.50 | 2023年６月30日 | 2023年９月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月18日定時株主総会 | 普通株式 | 553 | 98.50 | 2024年６月30日 | 2024年９月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 食品 | 外食 | エネルギー | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,608 | 1,945 | 252 | 12,806 | 12,806 |
| 外部顧客への売上高 | 10,608 | 1,945 | 252 | 12,806 | 12,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,608 | 1,945 | 252 | 12,806 | 12,806 |
| セグメント利益 | 484 | 236 | 179 | 900 | 900 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額(注) | ||||
| 食品 | 外食 | エネルギー | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,672 | 2,010 | 253 | 12,936 | 12,936 |
| 外部顧客への売上高 | 10,672 | 2,010 | 253 | 12,936 | 12,936 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,672 | 2,010 | 253 | 12,936 | 12,936 |
| セグメント利益 | 403 | 219 | 190 | 813 | 813 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 131円75銭 | 148円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 739 | 835 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 739 | 835 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,615,717 | 5,615,717 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
株式会社アクシーズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシーズの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシーズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。