4396 システムサポート 半期報告書－第46期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当社は、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更しております。

なお、当中間連結会計期間において、株式会社システムサポート分割準備会社を設立し、連結の範囲に含めております。なお同社は、2025年１月１日付で当社からグループ管理事業以外の全ての事業を承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」に変更しております。

また、当中間連結会計期間において、株式会社コミュニケーション・プランニングの全ての株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。

当社グループにおきましては、新たな３ヶ年中期経営計画「ローリングプラン（2025年６月期～2027年６月期）」を策定し2024年８月７日に公表しています。同計画では、社是および経営理念に基づいた経営の継続とともに、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマ、「顧客・社会のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を基本方針として掲げました。

なお当社は、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築し、より一層の経営のスピード化を図り更なる成長を実現するため、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、売上高は13,060百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益は1,214百万円（同37.4％増）、経常利益は1,226百万円（同36.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は792百万円（同28.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当中間連結会計期間における売上高は4,665百万円（前年同期比39.7％増）、セグメント利益は766百万円（同54.2％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

ＥＲＰパッケージ利用支援分野が好調に推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は6,541百万円（前年同期比13.1％増）、セグメント利益は192百万円（同72.5％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響を受け、当中間連結会計期間における売上高は1,146百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は122百万円（同28.8％減）となりました。

（プロダクト事業）

ＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当中間連結会計期間における売上高は449百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益は101百万円（同7.3％増）となりました。

（海外事業）

事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当中間連結会計期間における売上高は257百万円（前年同期比122.3％増）、セグメント利益は52百万円（同69.5％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、12,284百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,118百万円、現金及び預金が411百万円、のれんが317百万円増加したことによります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加し、6,934百万円となりました。これは主に長期借入金が761百万円、短期借入金が700百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が416百万円増加したことによります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、5,350百万円となりました。これは主に利益剰余金が564百万円増加し、自己株式の取得で268百万円減少したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ463百万円増加し、3,995百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は224百万円（前年同期は93百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,226百万円、売上債権の増加額997百万円、未払費用の減少額524百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は426百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出272百万円、事業譲受による支出107百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,120百万円（前年同期は526百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入による収入1,128百万円等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、2024年７月１日に分割準備会社として設立した株式会社システムサポート分割準備会社との間で、当社のグループ管理事業を除く事業に係る権利義務を承継させる吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。本件分割後の当社は、2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポートホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式175,026株があります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当社は、2025年１月１日付で、株式会社システムサポートホールディングスに商号変更しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、株式会社システムサポート分割準備会社を新規設立したため、及び株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得したため、当該２社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末日残高に含まれております。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当社及び連結子会社の一部においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2024年８月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が268,200千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が287,026千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

　　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc. がMultiNet International Inc. から全ての事業を譲受けたことにより、「海外」セグメントにおいてのれんが62,330千円発生しております。

　また、株式会社コミュニケーション・プランニングの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、のれんが287,960千円発生しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社による事業譲受）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSTS Innovation, Inc.（以下、STS Innovation）が、MultiNet International Inc.（以下、MultiNet International）の全ての事業を譲受けることを決議し、2024年４月19日付で事業譲受契約を締結しました。当契約に基づき2024年７月１日付で事業の譲受を完了いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及びその事業の内容

相手先企業の名称　　MultiNet International Inc.

譲受事業の内容　　　システムインテグレーション、ＤＸコンサルティング、クラウド関連サービス

（２）事業譲受を行った主な理由

当社連結子会社のSTS Innovationは、米国カリフォルニア州を拠点にシステムインテグレーションやビジネスプロセス・アウトソーシング、人事コンサルティング、マーケティング支援サービスを展開する他、当社グループにおける先進のＩＴサービスのリサーチ機能を担っております。MultiNet Internationalは、1994年米国ニューヨーク州に設立以来、日系のＩＴソリューションプロバイダーの草分けとして、30年に亘り主に在米日系企業や政府系機関に対しシステムインテグレーションやＤＸコンサルティング、クラウド関連サービスを展開しております。今回の事業譲受により、米国西海岸に加え米国東海岸・中西部・南部の顧客に対し両社のサービスを展開することが可能となり、今後の事業拡大を見込んでおります。

（３）事業譲受日

2024年７月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(注)2024年７月１日のレートで換算し、日本円で表記しております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　26,237千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

62,330千円

（２）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（取得による企業結合）

当社は、2024年６月20日開催の取締役会において、株式会社コミュニケーション・プランニングの株式を取得し、子会社化することを決議し、当該決議に基づいて2024年７月26日付で株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社コミュニケーション・プランニング

事業の内容　　　　　XR ソリューション、地図・位置情報ソリューション、人事システムコンサルティ

ング

（２）株式の取得の理由

当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリングプラン（2024年６月期～2026年６月期）の下、成長の柱と位置付けるクラウドインテグレーション事業の強化に取り組むとともに事業・業容の伸長に向け、顧客層の拡大と優秀な人材の確保、新規事業へのチャレンジを進めております。

株式会社コミュニケーション・プランニングは、創業45 年の確かな経営基盤を有するソフトウェア開発及びIT ソリューションプロバイダーで、仮想空間技術を活用したXR ソリューション事業、地図・位置情報ソリューション、人事領域を中心にしたERP 導入支援を行う人事システムコンサルティング事業を手掛けております。

同社の当社グループへの参画により、当社グループのサービスラインナップ拡充が図られる他、ERP導入支援等の陣容に厚みが増すことで、事業の伸長につながると考えております。また、ともにエンジニアのスキルアップや顧客層の拡大、新規事業へのチャレンジに取り組み、相互の更なる成長・発展を通じて、顧客への提供価値向上を目指します。

（３）企業結合日

2024年７月１日(みなし取得日)

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年７月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　29,233千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

287,960千円

（２）発生原因

今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2024年９月26日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年１月１日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、グループ管理事業以外の全ての事業を株式会社システムサポート（2025年１月１日付で商号を「株式会社システムサポート分割準備会社」より変更しております。）に承継するとともに、商号を「株式会社システムサポート」から「株式会社システムサポートホールディングス」に変更いたしました。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の内容

クラウドインテグレーション事業、システムインテグレーション事業、アウトソーシング事業、プロダクト事業

（２）企業結合日

2025年１月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、当社100％子会社である株式会社システムサポートを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする吸収分割

（４）分割後企業の名称

分割会社：株式会社システムサポートホールディングス

承継会社：株式会社システムサポート

（５）会社分割の目的

当社グループは、社是に「至誠と創造」を掲げ、「社会への貢献」、「顧客サービス向上」、「価値の共有」の経営理念のもと、お客様や社会が持続的に発展していくためのソリューションの提供を行っております。また、人材育成や柔軟な働き方、多様性等に配慮した企業活動を行い、社会課題の解決に貢献するとともに、企業価値の持続的な向上を目指しております。

当社は更なる成長のため、より一層の経営のスピード化を図り、機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行いたしました。

また、各事業会社の経営を有為な人材に担わせることにより、次世代の経営人材を育成するとともに、グループの企業価値をさらに向上させるため、既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）

当社は、2025年１月６日に、譲渡制限付株式として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を実施いたしました。

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2025年１月１日に持株会社体制に移行いたしました。新体制発足を機に、当社の従業員及び当社子会社の役職員による継続的な企業価値向上に向けた経営への参画意識を一層高め、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、当社の従業員1,151名、当社子会社の役職員210名（以下「対象者」といいます。）に対して金銭債権の現物出資と引換えに本自己株式処分として当社の普通株式136,100株（以下「本割当株式」といいます。）を付与いたしました。これは、対象者１名につき、それぞれ当社の１単元の株式数である100株を付与するものです。また、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を３年と設定いたしました。

　対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本自己株式処分により割り当てる普通株式を引き受けることとなります。

　なお、本割当株式は、引受けを希望する対象者に対してのみ割り当てをしております。

２【その他】

2025年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　255,624千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年３月17日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 金沢事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムサポートホールディングス（旧社名 株式会社システムサポート）の2024年７月１日から2025年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムサポートホールディングス（旧社名 株式会社システムサポート）及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。