| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月31日 |
| 【事業年度】 | 第40期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イメージワン |
| 【英訳名】 | ImageONE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 倉 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 横 山 恵 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目６番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5719-2180 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 横 山 恵 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社グループは、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施いたしました。
自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行うこととしております。点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等を実施いたしました。
自主点検による結果を受けて、当社グループは過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2024年１月31日に提出いたしました第40期(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
重要な会計上の見積り
表示方法の変更
連結損益計算書関係
リース取引関係
税効果会計関係
セグメント情報等
１株当たり情報
(2) その他
２ 財務諸表等
(1) 財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
重要な会計上の見積り
表示方法の変更
損益計算書関係
税効果会計関係
④ 附属明細表
有形固定資産等明細表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | |
| 売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 3,301,389 | 2,975,323 |
| 経常損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | △359,295 | △709,554 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | △493,507 | △643,493 |
| 包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | △493,507 | △643,493 |
| 純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 2,297,065 | 1,653,572 |
| 総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 3,056,566 | 2,673,754 |
| １株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 211.88 | 151.90 |
| １株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | ― | ― | △48.12 | △59.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | ― | ― | ― | 74.4 | 61.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | △21.7 | △30.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △318,284 | 39,113 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △984,280 | 247,384 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 297,713 | △91,019 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 630,402 | 825,881 |
| 従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 48 | 51 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
(注) １ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 第39期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期及び第40期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期及び第40期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第39期及び第40期の連結経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | |
| 決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | |
| 売上高 | (千円) | 1,879,596 | 1,979,825 | 2,435,592 | 3,301,389 | 2,969,509 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 692,672 | △583,378 | △413,445 | △319,030 | △689,685 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 243,106 | △777,021 | △512,634 | △482,882 | △659,130 |
| 持分法を適用した場合の投資損失(△) | (千円) | △185,319 | △19,069 | △46,726 | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,700,536 | 1,992,531 | 2,624,632 | 2,777,882 | 2,777,882 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,681,100 | 8,303,600 | 10,303,600 | 10,803,600 | 10,803,600 |
| 純資産額 | (千円) | 1,902,418 | 1,709,388 | 2,460,297 | 2,307,690 | 1,648,559 |
| 総資産額 | (千円) | 3,429,114 | 2,073,338 | 2,765,244 | 3,064,855 | 2,667,906 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 287.86 | 207.65 | 240.52 | 212.87 | 151.44 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (内１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 36.80 | △105.42 | △56.43 | △47.09 | △61.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 82.4 | 89.0 | 74.5 | 60.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 13.7 | △46.1 | △24.6 | △19.6 | △31.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.26 | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,077 | 157,404 | △521,091 | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 447,153 | 33 | △19,447 | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,001 | △500,818 | 1,230,659 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,288,513 | 945,134 | 1,635,254 | ― | ― |
| 従業員数 | (名) | 41 | 50 | 50 | 48 | 51 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (11) | (9) | (10) | (―) | (―) | |
| 株主総利回り | (％) | 68.3 | 65.5 | 124.4 | 106.7 | 88.7 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.6) | (94.0) | (119.9) | (111.3) | (144.5) |
| 最高株価 | (円) | 935 | 802 | 1,787 | 963 | 902 |
| 最低株価 | (円) | 481 | 317 | 425 | 510 | 586 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期、第39期及び第40期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第37期、第38期、第39期及び第40期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期及び第40期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期以降の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第37期、第38期及び第39期の提出会社の経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。
第２ 【事業の状況】
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケアソリューション事業において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類は５月から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたことにより、抗原検査キット等の受注活動は縮小傾向にあります。
地球環境ソリューション事業においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション分野、ESG分野への重要性は増しており、当社では、地域及び地球に優しい持続可能な環境配慮型事業創出に注力しております。
原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）が2022年３月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力機関（IAEA）からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を昨夏に開始しましたが、廃炉作業は事故から30～40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高2,975,323千円（前年同期比9.9％減）、営業損失681,982千円（前年同期は304,039千円の損失）、経常損失709,554千円（前年同期は359,295千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失643,493千円（前年同期は493,507千円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高1,341,545千円（前年同期比51.5％減）、セグメント損失265,072千円（前年同期は162,331千円の利益）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ分野が引き続き当社グループ売上全体に占める割合が大きい傾向にあり、一定の売上高と利益は確保することはできたものの、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬などの需要が縮小し、当初予算を大幅に下回る結果となりました。
メディカルシステム分野においては、『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の売上計上を行うことができました。電子カルテは、今後も収益性を重視した事業継続のため、株式会社ヴェリタス（以下、「ヴェリタス」）に『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）事業資産の一部（開発・設置作業等）を譲渡し、当社自身は販売活動に更に注力する方針とし、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更しております。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品であるRIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙等の医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。
新たな取組として2022年5月に設立された株式会社ワン・サイエンスは、新型コロナウイルスによるPCR検査の需要見込みから、PCR関連商品の販売だけでなく受託検査機関としての業務提供も目指して事業を開始しました。しかし、設立当初の予想に反してPCR検査需要が縮小したことから、事業全体が低調な結果となりました。
シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携による、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメンスヘルスケア株式会社登録商標）」も、今年度から本格的に事業活動を開始していたものの、販売計画の遅延などにより売上計上ができない結果となりました。以上の要因により、売上高は当初の業績予想を大幅に下回る結果となりました。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高1,633,778千円（前年同期比204.8％増）、セグメント利益6,567千円（前年同期は118,443千円の損失）となりました。
当セグメントの業況といたしましては、GEOソリューション分野、ESG・エネルギー分野、原子力関連分野を中心とした展開を継続しております。
GEOソリューション分野においては、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『PIX4Dmapper』 『PIX4Dmatic』並びにスマートフォンやタブレット端末を用いた計測ツール『viDoc RTK rover』の受注が堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像に高付加価値を与える新たなソリューションサービス事業に関しては、従来の取引先である測量・建築業界以外からも多種多様な業界から要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。
ESG・エネルギー分野においては、引き続き再生可能エネルギー市場の動向に注視しつつ、太陽光発電所等のセカンダリーマーケットにおいて売買活動を行っている他、太陽光発電関連製品の販売も開始しております。また、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業を行っていますが、当該事業については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ４ 偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同でプレパイロット装置を使った実験により東京電力の技術公募の次のステップとなる原発構外での小規模実証試験に用いる実装装置の開発を進めております。また、国際原子力機関（IAEA）からは、高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラ2台を耐久テストサンプルとして受注を受け、2023年７月７日にIAEAラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長を迎え、受注セレモニーを開催しました。ALPS処理水の安心・安全を確保するためには、トリチウムの連続計測器が必要であると考えておりましたが、トリチウム等の連続計測器の開発に成功した新生福島先端技術振興機構と独占販売代理店契約を締結し、同社が持つ先端技術を国内外に提供することも開始いたしました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,265,521千円(前連結会計年度末比18.8％増)となりました。これは、現金及び預金が245,478千円、仕掛販売用不動産が446,298千円、前渡金が235,527千円増加し、売掛金が281,265千円、商品が291,820千円減少したこと等によります。
固定資産は、408,233千円(同64.5％減)となりました。これは、長期預け金が238,885千円増加し、機械及び装置703,927千円、ソフトウェア仮勘定が9,740千円、差入保証金が140,144千円、その他の関係会社有価証券が117,343千円減少したこと等によります。
この結果、当連結会計年度における総資産は、2,673,754千円(同12.5％減)となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、999,903千円(前連結会計年度末比38.0％増)となりました。これは、未払金が189,828千円、仮受金が257,073千円、賞与引当金が21,056千円、その他が66,846千円増加し、買掛金が210,165千円、短期借入金が50,000千円、減少したこと等によります。
固定負債は、20,278千円(同42.4％減)となりました。これは、長期借入金が13,075千円減少したこと等によります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、1,020,182千円(同34.3％増)となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,653,572千円(前連結会計年度末比28.0％減)となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失643,493千円を計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ195,478千円増加し825,881千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は、39,113千円（前期は318,284千円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上636,296千円、仕掛販売用不動産の増加580,948千円、仕入債務の減少210,165千円、長期預け金の増加238,885千円、棚卸資産の減少385,162千円、販売用不動産の減少768,599千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果獲得した資金は、247,384千円（前期は984,280千円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出34,700千円、定期預金の預入による支出50,000千円、関係会社の清算による収入112,095千円、保証金の回収による収入152,342千円、長期貸付けによる支出35,279千円、長期貸付金の回収による収入37,279千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、91,019千円（前期は297,713千円の獲得）となりました。これは、短期借入金の減少額50,000千円、長期借入金の返済による支出17,220千円等があったことによるものです。
なお、ヘルスケアソリューション事業は、メディカルシステム分野及びメディカルサプライ分野を主軸に今後も展開してまいります。
メディカルシステム分野では、引き続き既存顧客の保守・販売展開を進めてまいります。主力である『PACS』（医療用画像管理システム）及び電子カルテなどのメディカルシステム開発及び販売に加えて、RIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムを継続販売してまいります。昨今ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）等による医療機関へのサイバー攻撃の脅威が増す中、カルテ情報や医療用画像のバックアップをクラウドVNAでお預かりする事で、サイバー攻撃等があった時に早期に医療再開が可能になるなど、益々、医療情報クラウドサービスの需要が高まっております。このような環境の中で、当社は、これまでに医療業界で培った経験をもとに、医療機関の業務全体の効率化が図れるような医療情報システム全般の提案から選定、導入、そして安定稼働まで、トータルサポートの推進を今後も継続してまいります。
メディカルサプライ分野は、新型コロナウイルス感染症の改善と感染対策の緩和に伴い、抗原検査キットやPCR検出試薬等の従来商材の見直しを行うとともに、感染症対策以外の新規商材の取扱いを検討してまいります。
また、シーメンスヘルスケア株式会社との業務提携により開始した、CT装置と生化学・免疫装置を同時搭載した移動型医療ソリューション（Advanced Mobility Solution）「Medical-ConneX（メディカル・コネクス）(シーメンスヘルスケア株式会社登録商標）」の事業展開も推進し、災害医療、離島僻地医療等の社会課題解決を目指してまいります。
地球環境ソリューション事業につきましては、GEOソリューション分野、ESG分野、原子力関連分野を主軸に今後も展開してまいります。
GEOソリューション分野については、建設・土木・測量分野で多くの導入実績のあるPix4D社製ソフトウェア『PIX4Dmapper』は堅調な販売実績となっております。また、同社の次世代の画像処理ソフトウェア『PIX4Dmatic』と、スマートフォンやタブレット端末を用いたモバイル計測ソリューションが、国土交通省の新技術情報提供システム（NETIS)に登録されたことにより、導入実績が増加をしていることから、建設DXの推進にともない、今後更なる導入が期待されます。さらにPix4D社製ソフトウェアと親和性の高いAIを用いた森林計測ソフトウェアの新規取り扱いを開始するなど、地理空間情報に関連した独創的で新規性のある商品やサービス事業を引き続き拡大してまいります。
ESG・エネルギー分野は、再生可能エネルギーに対する太陽光発電所等のセカンダリーマーケットでの売買活動を今期も推進してまいります。
原子力関連分野のトリチウム分離技術においては、日本国内における東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている「フィージビリティスタディ」に取り組んでおりますが、この技術の普及により、福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの回収と再利用を目指していきます。また、国際原子力機関（IAEA）からテストサンプルとして受注された高い耐放射線性能と小型・軽量・省エネの特長を持つマッハコーポレーション株式会社製の耐放射線カメラと、新生福島先端技術振興機構が開発に成功したトリチウム等の連続計測器も、国内外に提供していきます。トリチウム分離技術、耐放射線カメラ、トリチウム計測器等の原子力関連技術製品の販売を推進し、原子力関連及び海外事業の拡大を今後も進めてまいります。
(3) 仕入、受注及び販売の状況
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| ヘルスケアソリューション事業 | (千円) | 681,401 | 28.7 |
| 地球環境ソリューション事業 | (千円) | 1,434,550 | 295.4 |
| 合計 | (千円) | 2,115,951 | 73.9 |
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ヘルスケアソリューション事業 | 1,099,775 | 38.4 | 114,810 | 32.2 |
| 地球環境ソリューション事業 | 1,501,422 | 766.1 | 31,109 | 726.0 |
| 合計 | 2,601,198 | 84.9 | 145,920 | 40.4 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | 前年同期比(％) | |
| ヘルスケアソリューション事業 | (千円) | 1,341,545 | 48.5 |
| 地球環境ソリューション事業 | (千円) | 1,633,778 | 304.8 |
| 合計 | (千円) | 2,975,323 | 90.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 株式会社トータル・プランニング | 368,740 | 11.17 | ― | ― |
| ＲＢソーラーアーク合同会社 | ― | ― | 686,092 | 22.3 |
| ＲＢソーラーディタ合同会社 | ― | ― | 620,000 | 20.1 |
（注）１ 当連結会計年度の株式会社トータル・プランニングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
２ 前連結会計年度のＲＢソーラーアーク合同会社及びＲＢソーラーディタ合同会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・財政状態及び経営成績の分析
財政状態及び経営成績の分析については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当連結会計年度業績は、売上高2,975,323千円（前年同期比9.9％減）、営業損失681,982千円（前年同期は304,039千円の損失）、自己資本利益率（ROE）△30.4％となりました。
売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカルサプライ分野の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等により営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2021年９月期 | 2022年９月期 | 2023年９月期 | |
|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 89.0 | 74.4 | 61.0 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 328.5 | 267.0 | 254.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） | － | － | 74.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | － | － | 35.7 |
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 2022年９月期及び2023年９月期の指標につきましては、それぞれ連結ベースの財務数値により、2021年９月期につきましては、単体ベースの財務数値により算出しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2021年９月期及び2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び新規事業の立ち上げやM&A費用等であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
第３ 【設備の状況】
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 有形固定資産 | 無形 固定資産 | 合計 | |||||||
| 建物 | 機械及び 装置 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウエア | |||||
| 本社 (東京都 品川区) | 全 セグメント | 統括業務施設 販売業務施設 | 0 | 0 | 0 | ― | 13,027 | 13,027 | 40 |
| 名古屋営業所 (愛知県名古屋市中区) | ヘルスケアソリューション事業 | 販売業務施設 | 0 | ― | 0 | ― | ― | 0 | 5 |
| 大阪営業所 （大阪府大阪市淀川区） | ヘルスケアソリューション事業 | 販売業務施設 | 0 | ― | 0 | ― | ― | 0 | 4 |
| 九州営業所 （福岡県福岡市博多区） | ヘルスケアソリューション事業 | 販売業務施設 | ― | ― | 0 | ― | ― | 0 | 2 |
（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間62,579千円であります。
（注）２ 上記以外に鹿児島県霧島市に遊休地（土地 18,140㎡ 103,944千円）があります。
（注）３ 帳簿価格は減損損失計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
2023年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備 の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 有形固定資産 | 無形 固定資産 | 合計 | ||||||||
| 建物 | 機械及び 装置 | 工具、器具及び備品 | 土地 (面積㎡) | ソフト ウエア | ||||||
| 株式会社ワン・サイエンス | 本社 (東京都品川区) | ヘルスケアソリューション事業 | 販売業務施設 | ― | ― | 103 | ― | ― | 103 | ― |
（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間6,704千円であります。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 630,402 | 875,881 | |||||||||
| 受取手形 | 160 | 217 | |||||||||
| 売掛金 | 420,014 | 138,749 | |||||||||
| 商品 | 334,303 | 42,483 | |||||||||
| 仕掛品 | 125,881 | 35,986 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,195 | 747 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 26,460 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 131,701 | 578,000 | |||||||||
| 前渡金 | 10,388 | 245,916 | |||||||||
| 仮払金 | ※4 142,532 | ※4 302,613 | |||||||||
| その他 | 111,906 | 34,015 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,201 | △15,549 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,907,287 | 2,265,521 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 620 | 0 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13 | ― | |||||||||
| 建物（純額） | 606 | 0 | |||||||||
| 機械装置 | 765,083 | 0 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,155 | ― | |||||||||
| 機械装置（純額） | 703,927 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,197 | 175 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,259 | △71 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,938 | 103 | |||||||||
| 土地 | 103,944 | 103,944 | |||||||||
| リース資産 | 3,211 | 3,211 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,211 | △3,211 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | ― | |||||||||
| その他 | 115 | 115 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △22 | △53 | |||||||||
| その他（純額） | 92 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 814,509 | 104,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,083 | 13,027 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 14,360 | 4,620 | |||||||||
| その他 | 3,465 | 3,308 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,909 | 20,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,072 | 1,772 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 117,343 | ― | |||||||||
| 長期預け金 | ― | 238,885 | |||||||||
| 差入保証金 | 171,835 | 31,690 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 97,126 | 110,993 | |||||||||
| その他 | ※1 9,609 | ※1 10,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,126 | △110,993 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 300,860 | 283,166 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,149,279 | 408,233 | |||||||||
| 資産合計 | 3,056,566 | 2,673,754 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 284,411 | 74,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,220 | 13,075 | |||||||||
| 未払金 | 94,193 | 284,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 16,040 | 19,585 | |||||||||
| 仮受金 | ※4 177,722 | ※4 434,795 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,707 | 4,255 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 21,056 | |||||||||
| その他 | ※3 82,021 | ※3 148,868 | |||||||||
| 流動負債合計 | 724,317 | 999,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,315 | 16,240 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,488 | 4,038 | |||||||||
| その他 | 3,379 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,183 | 20,278 | |||||||||
| 負債合計 | 759,501 | 1,020,182 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,777,882 | 2,777,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,390,548 | 1,390,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,783,162 | △2,426,656 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,273,290 | 1,629,797 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,775 | 23,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,297,065 | 1,653,572 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,056,566 | 2,673,754 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 3,301,389 | ※1 2,975,323 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 2,747,941 | ※2 2,632,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 553,447 | 342,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3 857,487 | ※3 1,024,896 | |||||||||
| 営業損失（△） | △304,039 | △681,982 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,007 | 3,988 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 150 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 11,000 | ― | |||||||||
| 債務免除益 | 2,916 | 20,964 | |||||||||
| その他 | 1,830 | 7,416 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,904 | 32,519 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 945 | |||||||||
| 支払手数料 | 15,905 | 11,413 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 29,700 | 25,300 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 11,388 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,020 | 3,300 | |||||||||
| 消費税差額 | 3,622 | 10,280 | |||||||||
| その他 | 11,571 | 8,658 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 75,159 | 60,091 | |||||||||
| 経常損失（△） | △359,295 | △709,554 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | ※4 3,548 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | ― | ※5 34,849 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | ― | ※6 89,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 128,098 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※7 109,205 | ※7 40,523 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | ※8 1,997 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※9 312 | ※9 4,202 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | ※10 1,068 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※11 18,996 | ― | |||||||||
| 事務所閉鎖費用 | ― | ※12 7,020 | |||||||||
| 特別損失合計 | 128,513 | 54,813 | |||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △487,808 | △636,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,698 | 7,224 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,698 | 7,224 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △493,507 | △643,493 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △493,507 | △643,493 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 当期純損失（△） | △493,507 | △643,493 | |||||||||
| 包括利益 | △493,507 | △643,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △493,507 | △643,493 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,624,632 | 1,237,298 | △852,655 | △111,977 | 2,897,297 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 153,250 | 153,250 | 306,500 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △493,507 | △493,507 | |||
| 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 | △436,999 | △436,999 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 153,250 | 153,250 | △930,507 | ― | △624,007 |
| 当期末残高 | 2,777,882 | 1,390,548 | △1,783,162 | △111,977 | 2,273,290 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | ― | 2,897,297 |
| 当期変動額 | ||
| 新株の発行 | 306,500 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △493,507 | |
| 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 | △436,999 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,775 | 23,775 |
| 当期変動額合計 | 23,775 | △600,232 |
| 当期末残高 | 23,775 | 2,297,065 |
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,777,882 | 1,390,548 | △1,783,162 | △111,977 | 2,273,290 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △643,493 | △643,493 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △643,493 | ― | △643,493 |
| 当期末残高 | 2,777,882 | 1,390,548 | △2,426,656 | △111,977 | 1,629,797 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
|---|---|---|
| 当期首残高 | 23,775 | 2,297,065 |
| 当期変動額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △643,493 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― |
| 当期変動額合計 | ― | △643,493 |
| 当期末残高 | 23,775 | 1,653,572 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △487,808 | △636,269 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,028 | 40,507 | |||||||||
| 減損損失 | 109,205 | 40,523 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9,375 | 14,612 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,157 | △4,138 | |||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 945 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 29,700 | 25,300 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △221,233 | 281,208 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △356,899 | 385,162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 216,329 | △210,165 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 241,203 | 768,599 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △13,350 | △580,948 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 21,056 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5,683 | 1,547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,585 | 1,550 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | ― | △1,550 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 312 | 4,202 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,911 | 48 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 18,173 | △39,739 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △1,952 | △235,527 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 9,339 | 55,491 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △21,247 | 22,760 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 61,130 | 208,165 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,451 | 110,699 | |||||||||
| 長期預け金の増減額（△は増加） | ― | △238,885 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 11,388 | 192 | |||||||||
| 本社移転費用 | 18,996 | ― | |||||||||
| 営業所閉鎖費用 | ― | 7,020 | |||||||||
| 営業所移転費用 | ― | 1,068 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | ― | △89,700 | |||||||||
| その他 | △28,695 | △40,473 | |||||||||
| 小計 | △337,771 | △86,740 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,492 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,918 | △1,094 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,495 | △5,698 | |||||||||
| 仮受金の受取額 | 34,905 | 132,482 | |||||||||
| 本社移転費用の支払額 | △10,497 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △318,284 | 39,113 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △789,275 | △8,247 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 20,785 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △27,010 | △25,300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,531 | △34,700 | |||||||||
| 保証金の差入による支出 | △198,154 | △11,591 | |||||||||
| 保証金の回収による収入 | 42,691 | 152,342 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | ― | △35,279 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | ― | 37,279 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | ― | △50,000 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | ― | 90,000 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | ― | 112,095 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △984,280 | 247,384 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △50,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,375 | △17,220 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 306,500 | ― | |||||||||
| 株式の発行による支出 | ― | △6,959 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3,687 | △6,759 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 22,275 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | ― | △10,080 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 297,713 | △91,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,004,851 | 195,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,635,254 | 630,402 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 630,402 | ※1 825,881 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 56,341 | 8,203 |
| 無形固定資産 | 22,592 | 32,320 |
| 投資その他の資産 | 30,271 | ― |
| 減損損失 | 109,205 | 40,523 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 貸倒引当金（流動） | △4,201 | △15,549 |
| 貸倒引当金（固定） | △97,126 | △110,993 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
医療法人拓生会奈良西部病院に対して前連結会計年度46,575千円、当連結会計年度48,588千円を計上、同じく、医療法人社団昌医会に対して当連結会計年度36,755千円、そして医療法人社団良弘会に対して当連結会計年度8,184千円、株式会社イノベーションに対して当連結会計年度5,470千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」及び「仮払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた264,827千円は、「前渡金」10,388千円、「仮払金」142,532千円及び「その他」111,906千円として組替しております。
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた176,214千円は、「未払金」94,193千円、「その他」82,021千円として組替しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた15,193千円は、「消費税差額」3,622千円、「その他」11,571千円として組替しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」、「前渡金の増減額」、「未収消費税等の増減額」、「未収入金の増減額」、「未払金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「棚卸資産の増減額」に含めていた「販売用不動産の増減額」及び「仕掛販売用不動産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた30,296千円は、「前受金の増減額」18,173千円、「前渡金の増減額」△1,952千円、「未収消費税等の増減額」9,339千円、「未収入金の増減額」△21,247千円、「未払金の増減額」61,130千円、「未払消費税等の増減額」△6,451千円、「その他」△28,695千円として、また「棚卸資産の増減額」に表示していた△129,046千円は、「棚卸資産の増減額」△356,899千円、「販売用不動産の増減額」241,203千円、「仕掛販売用不動産の増減額」△13,350千円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 商品評価損 | 20,902 | 千円 | 189,857 | 千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 230,274 | 千円 | 267,108 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,457 | 千円 | 8,322 | 千円 |
| 法定福利費 | 39,452 | 千円 | 48,329 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 千円 | 27,841 | 千円 |
| 販売手数料 | 112,381 | 千円 | 49,281 | 千円 |
| 外注費 | 91,089 | 千円 | 128,062 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,146 | 千円 | 65,895 | 千円 |
| 研究開発費 | 3,261 | 千円 | 20,376 | 千円 |
※４ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 建物 | ― | 千円 | 936 | 千円 |
| 機械装置 | ― | 千円 | 2,454 | 千円 |
| 工具器具及び備品 | ― | 千円 | 156 | 千円 |
| 合計 | ― | 千円 | 3,548 | 千円 |
※５ 工事負担金等受入額
工事負担金等受入額については、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業の撤退に伴い、九州電力送配電株式会社に支払った工事負担金の還付を受けたものであります。
※６ 関係会社出資金売却益
関係会社出資金売却益については、持分法適用関連会社であった会津若松みなと風力発電合同会社における当社の全持分を譲渡したことによる売却益であります。
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 28,782 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 機械装置 | 125 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 23,007 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 差入保証金 | 27,555 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 22,592 |
| 事業用 | 北海道 | 建物 | 1,429 |
| 事業用 | 北海道 | 工具、器具及び備品 | 612 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 730 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 269 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 差入保証金 | 1,933 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 建物 | 349 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品 | 821 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 差入保証金 | 339 |
| 事業用 | 宮城県仙台市 | 差入保証金 | 443 |
| 事業用 | 福岡県福岡市 | 工具、器具及び備品 | 213 |
| 合計 | 109,205 | ||
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産（ソフトウエア）及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 3,729 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 3,259 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 31,345 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 959 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 254 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 差入保証金 | 974 |
| 合計 | 40,523 | ||
当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウエア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※８ 固定資産売却損
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 1,997 | 千円 |
※９ 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 機械装置 | 173 | 千円 | 2,500 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 191 | 千円 | 1,702 | 千円 |
| 計 | 312 | 千円 | 4,202 | 千円 |
※10 事務所移転費用
事務所移転費用については、2023年7月の名古屋営業所移転に伴うものであり、主な内容は、新名古屋営業所への移転費用及び旧名古屋営業所の設備の除却等であります。
※11 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。
※12 事務所閉鎖費用
事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所、子会社のワン・サイエンス本社、ワン・サイエンス松坂事業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりであります。
| 場所 | 閉鎖日 | 種類 | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
| 北海道営業所 (北海道札幌市) | 2023年3月 | 建物固定資産除却損 | 936千円 |
| 東北営業所 (宮城県仙台市) | 2023年6月 | 原状回復費用、 事務備品等搬出費用 | 170千円 |
| 松坂事業所 (三重県松坂市) | 2023年6月 | 原状回復費用 | 5,349千円 |
| ワンサイエンス旧本社ビル (東京都品川区) | 2023年9月 | 原状回復費用 | 564千円 |
| 合計 | 7,020千円 | ||
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 49,056千円 | 49,056千円 |
| １年超 | 65,408千円 | 16,352千円 |
| 合計 | 114,465千円 | 65,408千円 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年９月30日) | 当連結会計年度(2023年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 商品評価損 | 6,455 | 千円 | 62,489 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 829 | 千円 | 1,302 | 千円 |
| 賞与引当金 | ― | 千円 | 6,447 | 千円 |
| 減損損失 | 108,286 | 千円 | 108,286 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 20,729 | 千円 | 34,600 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 24,273 | 千円 | 33,600 | 千円 |
| 仮受金 | 12,200 | 千円 | 46,828 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注２) | 462,458 | 千円 | 548,802 | 千円 |
| その他 | 155,835 | 千円 | 158,639 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 791,069 | 千円 | 1,000,997 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △462,458 | 千円 | △548,802 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △328,610 | 千円 | △452,195 | 千円 |
| 評価性引当額小計 (注１) | △791,069 | 千円 | △1,000,997 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
(注１) 評価性引当額が209,926千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
(注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年９月30日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 45,904 | ― | 32,018 | ― | 384,535 | 462,458千円 |
| 評価性引当額 | ― | △45,904 | ― | △32,018 | ― | △384,535 | △462,458千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年９月30日)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 45,904 | ― | 32,018 | ― | ― | 470,878 | 548,802千円 |
| 評価性引当額 | △45,904 | ― | △32,018 | ― | ― | △470,878 | △548,802千円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び、遠隔画像診断等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光風力発電設備等の販売及び売電等の事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,765,412 | 535,976 | 3,301,389 | - | 3,301,389 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,765,412 | 535,976 | 3,301,389 | - | 3,301,389 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 162,331 | △118,443 | 43,887 | △347,927 | △304,039 |
| セグメント資産 | 878,316 | 1,497,932 | 2,376,249 | 680,317 | 3,056,566 |
| セグメント負債 | 368,547 | 221,679 | 590,226 | 169,274 | 759,501 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 28,612 | 57,450 | 86,062 | 9,965 | 96,028 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,169 | 722,377 | 738,547 | 10,635 | 749,183 |
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△347,927千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,635千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２ | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,341,545 | 1,633,778 | 2,975,323 | - | 2,975,323 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,341,545 | 1,633,778 | 2,975,323 | - | 2,975,323 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △265,072 | 6,567 | △258,504 | △423,478 | △681,982 |
| セグメント資産 | 257,568 | 1,740,326 | 1,997,894 | 675,860 | 2,673,754 |
| セグメント負債 | 112,512 | 460,914 | 573,426 | 446,755 | 1,020,182 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 17,896 | 22,592 | 40,488 | 18 | 40,507 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 45,418 | 732 | 46,151 | 10,677 | 56,828 |
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△423,478千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度に発生した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,677千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社トータル・プランニング | 368,740 | ヘルスケアソリューション事業 |
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＲＢソーラーアーク合同会社 | 686,092 | 地球環境ソリューション事業 |
| ＲＢソーラーディタ合同会社 | 620,000 | 地球環境ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 25,716 | 3,144 | 28,861 | 80,343 | 109,205 |
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| ヘルスケアソリューション事業 | 地球環境ソリューション事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 33,623 | 686 | 34,310 | 6,212 | 40,523 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 株式会社 ユニ・ロット | 大阪府大阪市 中央区 | 238,000 | 太陽光 発電事業 | 被所有 直接 (6.9) | 業務提携契約書の締結 | 再生可能エネルギーの購入 (注)2 | 707,000 | ― | ― |
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
再生可能エネルギーの仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。
３ 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年３月30日付で提出された大量保有報告書により、被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) (注)３ |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 創イノベーション株式会社 | 東京都 千代田区 | 34,680 | 放射能除染、土壌・水浄化に関する技術開発 | 所有 直接 24.6 | 基本合意書の締結 | 資金の貸付 (注)1 | ― | 長期貸付金 (注)３ | 144,000 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20％を超えたため、持分法適用の関連会社に該当しております。
３ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | 会津若松みなと風力発電合同会社 | 東京都 品川区 | 1,000 | 風力発電事業及び風力発電に附帯関連する一切の業務 | 所有 直接 30.0 (注)3 | 共同開発、資金の貸付等 | 資金の貸付 (注)1 | 35,279 | 長期貸付金 | ― |
| 販売用不動産の販売 (注)1 | 52,508 | 未収入金 | ― | |||||||
| 固定資産 の売却 (注)1 | 12,770 | 機械及び装置 | ― | |||||||
| 関連会社 | 創イノベーション株式会社 | 東京都 千代田区 | 47,330 | 放射能除染、土壌・水浄化に関する技術開発 | 所有 直接 30.96 | 基本合意書の締結 | 資金の貸付 (注)1 | ― | 長期貸付金 (注)２ | 142,000 |
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
販売用不動産の販売については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
固定資産の売却については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額142百万円を控除しております。
３ 会津若松みなと風力発電合同会社は関連会社でありましたが、2023年３月31日付でIRE株式会社に譲渡されたことにより、関連会社から除外しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) (注)1 | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ファーラウト | 三重県 四日市市 | 10,000 | 生命保険・損害保険代理店業 | ― | 当社役員が議決権の100％を保有 | 空気清浄機の仕入 (注)2 | 23,377 | ― | ― |
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の購入価格については個別売買契約に基づき決定しております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| １株当たり純資産額 | 211.88 | 円 | 151.90 | 円 |
| １株当たり当期純損失（△） | △48.12 | 円 | △59.98 | 円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △493,507 | △643,493 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) | △493,507 | △643,493 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,255,089 | 10,729,062 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2022年８月25日 取締役会決議 第11回新株予約権 普通株式 1,500,000株 第12回新株予約権 普通株式 1,500,000株 | 2022年８月25日 取締役会決議 第11回新株予約権 普通株式 1,500,000株 第12回新株予約権 普通株式 1,500,000株 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 第２四半期 (自 2022年10月１日 至 2023年３月31日) | 第３四半期 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |
| 売上高 | (千円) | 694,143 | 2,478,394 | 2,746,942 | 2,975,323 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △117,020 | △68,247 | △212,960 | △636,269 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △119,008 | △82,445 | △218,820 | △643,493 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △11.09 | △7.68 | △20.40 | △59.98 |
| （会計期間） | 第１四半期 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 第２四半期 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 第３四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 第４四半期 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △11.09 | 3.41 | △12.71 | △39.58 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 621,599 | 873,062 | |||||||||
| 受取手形 | 160 | 217 | |||||||||
| 売掛金 | 420,014 | 138,749 | |||||||||
| 商品 | 334,303 | 42,483 | |||||||||
| 仕掛品 | 125,881 | 35,986 | |||||||||
| 貯蔵品 | 747 | 747 | |||||||||
| 販売用不動産 | ― | 26,460 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 131,701 | 578,000 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 30 | 30 | |||||||||
| 前渡金 | 10,388 | 245,916 | |||||||||
| 仮払金 | ※３ 142,532 | ※３ 302,613 | |||||||||
| その他 | ※１ 120,704 | ※１ 32,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,201 | △15,662 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,903,864 | 2,260,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 0 | 0 | |||||||||
| 機械及び装置 | 703,927 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 | |||||||||
| 土地 | 103,944 | 103,944 | |||||||||
| その他 | 92 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 807,964 | 104,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 16,083 | 13,027 | |||||||||
| その他 | 17,826 | 7,928 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 33,909 | 20,955 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 0 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 300 | ― | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 117,343 | ― | |||||||||
| 長期預け金 | ― | 238,885 | |||||||||
| 長期前払費用 | 9,599 | 10,808 | |||||||||
| 差入保証金 | 170,091 | 30,584 | |||||||||
| 長期滞留債権 | ※１ 253,334 | ※１ 286,597 | |||||||||
| その他 | 1,782 | 1,782 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △253,334 | △286,597 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 319,116 | 282,061 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,160,991 | 407,023 | |||||||||
| 資産合計 | 3,064,855 | 2,667,906 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 284,411 | 74,245 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 17,220 | 13,075 | |||||||||
| 未払金 | 91,979 | 283,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,980 | 19,405 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 4,055 | ― | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,707 | 4,255 | |||||||||
| 仮受金 | ※３ 177,722 | ※３ 434,795 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 21,056 | |||||||||
| その他 | 77,904 | 148,801 | |||||||||
| 流動負債合計 | 721,982 | 999,067 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 29,315 | 16,240 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,488 | 4,038 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 3,379 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,183 | 20,278 | |||||||||
| 負債合計 | 757,165 | 1,019,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,777,882 | 2,777,882 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,390,548 | 1,390,548 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,390,548 | 1,390,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,772,538 | △2,431,668 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,772,538 | △2,431,668 | |||||||||
| 自己株式 | △111,977 | △111,977 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,283,915 | 1,624,784 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,775 | 23,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,307,690 | 1,648,559 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,064,855 | 2,667,906 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,301,389 | ※1 2,969,509 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 2,747,941 | ※1 2,632,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 553,447 | 337,099 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 848,428 | ※1,2 998,882 | |||||||||
| 営業損失（△） | △294,980 | △661,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,013 | 4,466 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 150 | |||||||||
| 解約手付金収入 | 11,000 | ― | |||||||||
| 債務免除益 | 2,916 | 20,964 | |||||||||
| その他 | ※1 3,330 | ※1 9,440 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,410 | 35,020 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,952 | 945 | |||||||||
| 為替差損 | 2,259 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 15,905 | 11,413 | |||||||||
| 株式交付費 | 6,911 | 48 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 11,388 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,020 | 33,413 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 2,400 | 5,410 | |||||||||
| 消費税差額 | 3,622 | 10,280 | |||||||||
| その他 | ― | 1,220 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,459 | 62,923 | |||||||||
| 経常損失（△） | △319,030 | △689,685 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 3,548 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | ― | ※3 34,849 | |||||||||
| 関係会社出資金売却益 | ― | ※4 89,700 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 128,098 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※5 109,205 | ※5 40,523 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 312 | ※6 2,500 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 29,700 | 45,299 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | ※7 1,068 | |||||||||
| 本社移転費用 | ※8 18,996 | ― | |||||||||
| 事務所閉鎖費用 | ― | ※9 1,106 | |||||||||
| 特別損失合計 | 158,213 | 90,499 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △477,244 | △652,086 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,638 | 7,044 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,638 | 7,044 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △482,882 | △659,130 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） | 当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比（%） | 金額（千円） | 構成比（%） |
| Ⅰ材料費 | 692,447 | 73.8 | 2,471,445 | 94.1 | |
| Ⅱ労務費 | 57,584 | 6.1 | 46,377 | 1.8 | |
| Ⅲ外注費 | 65,115 | 6.9 | 37,094 | 1.4 | |
| Ⅳ経費 | 122,609 | 13.1 | 72,237 | 2.7 | |
| 当期総製造費用 | 937,758 | 100.0 | 2,627,154 | 100.0 | |
| 期首仕掛品棚卸高 | 58,949 | 125,881 | |||
| 期首仕掛販売用不動産棚卸高 | 118,351 | 134,649 | |||
| 合計 | 1,115,059 | 2,887,686 | |||
| 期末仕掛品棚卸高 | 125,881 | 35,986 | |||
| 期末仕掛販売用不動産棚卸高 | 134,649 | 578,000 | |||
| 当期製品製造原価 | 854,527 | 2,273,699 | |||
| 期首商品棚卸高 | 48,458 | 334,303 | |||
| 期首販売用不動産棚卸高 | 241,203 | ― | |||
| 当期商品仕入高 | 1,938,811 | 67,224 | |||
| 他勘定受入高 | ※１ | ― | 26,460 | ||
| 合計 | 3,083,001 | 2,701,686 | |||
| 他勘定振替高 | ※２ | 756 | 333 | ||
| 期末商品棚卸高 | ※３ | 334,303 | 42,483 | ||
| 期末販売用不動産棚卸高 | ― | 26,460 | |||
| 当期売上原価 | 2,747,941 | 2,632,409 | |||
※１ 他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 有形固定資産からの受入高 | ― | 26,460 |
| 計 | ― | 26,460 |
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 有形固定資産への振替高 | 756 | ― |
| 販売費及び一般管理費への振替高 | ― | 333 |
| 計 | 756 | 333 |
※３ 商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれております。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
|---|---|---|
| 商品評価損 | 20,902 | 189,857 |
| 商品破棄損 | ― | 0 |
| 商品減耗費 | 10,641 | ― |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,624,632 | 1,237,298 | 1,237,298 | △1,289,655 | △1,289,655 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 153,250 | 153,250 | 153,250 | ||
| 当期純損失（△） | △482,882 | △482,882 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 153,250 | 153,250 | 153,250 | △482,882 | △482,882 |
| 当期末残高 | 2,777,882 | 1,390,548 | 1,390,548 | △1,772,538 | △1,772,538 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △111,977 | 2,460,297 | ― | 2,460,297 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 306,500 | 306,500 | ||
| 当期純損失（△） | △482,882 | △482,882 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,775 | 23,775 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △176,382 | 23,775 | △152,607 |
| 当期末残高 | △111,977 | 2,283,915 | 23,775 | 2,307,690 |
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,777,882 | 1,390,548 | 1,390,548 | △1,772,538 | △1,772,538 |
| 当期変動額 | |||||
| 当期純損失（△） | △659,130 | △659,130 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △659,130 | △659,130 |
| 当期末残高 | 2,777,882 | 1,390,548 | 1,390,548 | △2,431,668 | △2,431,668 |
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 当期首残高 | △111,977 | 2,283,915 | 23,775 | 2,307,690 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △659,130 | △659,130 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ― | ||
| 当期変動額合計 | ― | △659,130 | ― | △659,130 |
| 当期末残高 | △111,977 | 1,624,784 | 23,775 | 1,648,559 |
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 56,341 | 8,203 |
| 無形固定資産 | 22,592 | 32,320 |
| 投資その他の資産 | 30,271 | ― |
| 減損損失 | 109,205 | 40,523 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 貸倒引当金（流動） | △4,201 | △15,662 |
| 貸倒引当金（固定） | △253,334 | △286,597 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。
損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につきましては、前事業年度においては実質の債務超過額が598,060千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の146,175千円、当事業年度においては実質の債務超過額が617,919千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の146,319千円を計上しております。同じく、医療法人拓生会奈良西部病院に対して前事業年度46,575千円、当事業年度48,588千円を計上、そして、医療法人社団昌医会に対して前事業年度36,775千円、当事業年度36,755千円を計上、医療法人社団良弘会に対して当事業年度8,184千円、株式会社イノベーションに対して当事業年度5,470千円、株式会社ワン・サイエンスに対して当事業年度30,112千円を計上しております。
なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「仮払金」及び流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた263,236千円は、「仮払金」142,532千円、「その他」120,704千円として、流動負債の「その他」に表示していた169,883千円は、「未払金」91,979千円、「その他」77,904千円として組替しております。
(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「消費税差額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,622千円は、「消費税差額」3,622千円、「その他」－千円として組替しております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 仕入高 | 132 | 千円 | ― | 千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,505 | 千円 | 13,109 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 229,088 | 千円 | 259,916 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,457 | 千円 | 8,322 | 千円 |
| 法定福利費 | 39,307 | 千円 | 46,917 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 千円 | 27,841 | 千円 |
| 減価償却費 | 16,370 | 千円 | 13,425 | 千円 |
| 販売手数料 | 112,381 | 千円 | 49,281 | 千円 |
| 外注費 | 90,489 | 千円 | 126,262 | 千円 |
| 地代家賃 | 47,383 | 千円 | 61,808 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △7,146 | 千円 | 65,895 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 24.3％ | 17.8％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 75.7〃 | 82.2〃 |
※３ 工事負担金等受入額
工事負担金等受入額については、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業の撤退に伴い、九州電力送配電株式会社に支払った工事負担金の還付を受けたものであります。
※４ 関係会社出資金売却益
関係会社出資金売却益については、持分法適用関連会社であった会津若松みなと風力発電合同会社における当社の全持分を譲渡したことによる売却益であります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 28,782 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 機械装置 | 125 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 23,007 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 差入保証金 | 27,555 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 22,592 |
| 事業用 | 北海道 | 建物 | 1,429 |
| 事業用 | 北海道 | 工具、器具及び備品 | 612 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 730 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 269 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 差入保証金 | 1,933 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 建物 | 349 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 工具、器具及び備品 | 821 |
| 事業用 | 大阪府大阪市 | 差入保証金 | 339 |
| 事業用 | 宮城県仙台市 | 差入保証金 | 443 |
| 事業用 | 福岡県福岡市 | 工具、器具及び備品 | 213 |
| 合計 | 109,205 | ||
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、機械装置、無形固定資産（ソフトウェア）、及び差入保証金の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円） |
| 事業用 | 東京都品川区 | 建物 | 3,729 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 3,259 |
| 事業用 | 東京都品川区 | 無形固定資産(ソフトウェア) | 31,345 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 建物 | 959 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 工具、器具及び備品 | 254 |
| 事業用 | 愛知県名古屋市 | 差入保証金 | 974 |
| 合計 | 40,523 | ||
当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球において、事業計画を見直した結果、当該事業の固定資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローを下回っているため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 機械及び装置 | 120 | 千円 | 2,500 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 191 | 千円 | ― | 千円 |
| 計 | 312 | 千円 | 2,500 | 千円 |
※７ 事務所移転費用
事務所移転費用については、2023年7月の名古屋営業所移転に伴うものであり、主な内容は、新名古屋営業所への移転費用及び旧名古屋営業所の設備の除却等であります。
※８ 本社移転費用
本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。
※９ 事務所閉鎖費用
事務所閉鎖費用については、北海道営業所、東北営業所の閉鎖に伴うものであり、内容は以下のとおりであります。
| 場所 | 閉鎖日 | 種類 | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
| 北海道営業所 (北海道札幌市) | 2023年3月 | 建物固定資産除却損 | 936千円 |
| 東北営業所 (宮城県仙台市) | 2023年6月 | 原状回復費用、 事務備品等搬出費用 | 170千円 |
| 合計 | 1,106千円 | ||
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年９月30日) | 当事業年度(2023年９月30日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 商品評価損 | 6,455 | 千円 | 62,489 | 千円 |
| 製品保証引当金 | 829 | 千円 | 1,302 | 千円 |
| 賞与引当金 | ― | 千円 | 6,447 | 千円 |
| 減損損失 | 108,286 | 千円 | 108,286 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | 20,729 | 千円 | 34,600 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 24,273 | 千円 | 33,600 | 千円 |
| 仮受金 | 12,200 | 千円 | 46,828 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 458,810 | 千円 | 533,305 | 千円 |
| その他 | 155,829 | 千円 | 158,615 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 787,415 | 千円 | 985,476 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △458,810 | 千円 | △533,305 | 千円 |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △328,604 | 千円 | △452,171 | 千円 |
| 評価性引当額小計(注１) | △787,415 | 千円 | △985,476 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円 |
(注１) 評価性引当額が198,061千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 0 | 4,498 | 4,444 (4,444) | 53 | 0 | ― |
| 機械及び装置 | 703,927 | 0 | 698,003 | 5,923 | 0 | ― | |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 3,637 | 3,616(3,616) | 20 | 0 | ― | |
| 土地 | 103,944 | ― | ― | ― | 103,944 | ― | |
| リース資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,211 | |
| その他 | 92 | ― | ― | 30 | 61 | 53 | |
| 計 | 807,964 | 8,135 | 706,065(8,061) | 6,028 | 104,006 | 43,425 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 16,083 | 43,960 | 31,487 (31,487) | 15,528 | 13,027 | ― |
| その他 | 17,826 | 4,620 | 14,360 | 157 | 7,928 | ― | |
| 計 | 33,909 | 48,580 | 45,847 (31,487) | 15,686 | 20,955 | ― | |
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社造作設備費用 | ||
| ソフトウエア | 社内利用及び『PACS』(医療用画像管理システム)追加機能開発 | ||
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 使用目的の変更に伴う販売用不動産への振替
３．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
独立監査人の監査報告書
2025年１月31日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人 東京都品川区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 不適切な会計処理に対する対応 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 株式会社イメージワン（以下、「会社」という。）は、当時の代表取締役及び取締役が、取締役在任中（代表取締役については代表取締役にも在任中）に、子会社における新規事業参入にあたって第三者に対して不正に金品を供与したと疑われる行為があったこと及びこれに関連する不正な行為を行った疑い（以下、「本件疑惑」という。）があるとの内部通報を受けたことにより第三者委員会を設置した。その後、会社は、再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業に関する取引について、会社の取引先から、取引先の税務調査において当該取引の目的物の実在性に関する重大な問題（以下、「本件追加疑惑」という。）があった旨の2023年11月6日付通知文書を受領したことにより、本件追加疑惑及びその類似事案に係る調査についても、第三者委員会に対する委嘱業務として新たに追加し、本件疑惑とともに調査を依頼した。 第三者委員会は、2023年10月16日に調査を開始し、2024年1月15日付にて調査報告書を提出している。その結果、本件疑惑については会社の取締役としての善管注意義務に違反する可能性がある第三者に対する金銭供与があったこと等が判明した。本件追加疑惑については、過年度より、実在性に疑義が存在し、かつ、経済的合理性に乏しい不適切な売上取引が存在することが判明した。調査結果を受けて、会社は、不適切な会計処理の修正を行うとともに、第39期における各四半期報告書及び有価証券報告書、第40期における各四半期報告書についての訂正報告書を提出することとした。また、会社は、本件について、財務報告に係る全社的な内部統制に重要な不備が存在するものと判断し、業務プロセスに係る内部統制に関しても販売プロセスにおいて重要な不備が存在するものと判断した。 この結果、内部統制報告書において、会社の内部統制に開示すべき重要な不備が存在するものとし、内部統制は有効でないと判断している。 これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、連結財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がなされているかどうかを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。 不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有無を確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。 （１）第三者委員会による調査の妥当性の検討 不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうかを確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。 ・第三者委員会メンバーの能力、独立性及び業務の客観性 ・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 （２）会計処理の修正に関する検討 会社の会計処理について、第三者委員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 （３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、実施した監査手続 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在しないことを確かめるため、以下の手続を行った。 ・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表示リスクのある仕訳の有無の検討及び債権債務における滞留状況の検討等の追加的な手続を実施した。 （４）全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制の不備への対応 運用の不備を識別した財務報告に係る全社的な内部統制及び販売業務プロセスに係る内部統制が連結財務諸表の虚偽表示に影響する範囲を検討し以下の手続を実施した。 ・前代表取締役が関与した事業領域に関する売上取引について取引全件を対象として、根拠証憑を閲覧し、取引内容の合理性及び会計処理の妥当性を検討した。 ・重要な会計上の見積り項目について、経営者の偏向が存在するかどうかを検討した。 ・違法行為や不正に関連する可能性が一定程度高いと想定される特定の勘定明細を通査し、重要な通例でない取引の有無について検討した。 |
| 固定資産の減損損失に関する不適切な会計処理 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地(以下「当該案件」という。)の固定資産評価に係る2020年９月期における会社の会計処理に関して、外部機関より会計処理の一部に疑義があるとの指摘があり、社内で検討を行った結果、当該案件の期末評価額に関する事実関係及びその他の不適切な会計処理の確認、並びにその他の資産評価等の妥当性及び適正性の確認を目的として、社内メンバーによる自主点検チームを組成し自主点検(以下「本自主点検」という。)を実施することとした。本自主点検の結果、当該案件における減損損失の計上時期、本社及び他の地方事務所における敷金に係る減損損失の計上額並びに計上時期及び仕掛販売用不動産に係る評価損の計上時期に、不適切な会計処理等の事実が判明した。 このため、会社は過年度の決算を訂正し、2020年９月期から2023年９月期の有価証券報告書、2022年９月期の第１四半期から2024年９月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出した。 これらの不適切な会計処理が網羅的に把握され、適切に修正処理され、財務諸表等の開示内容が適切に訂正されているかどうかを確かめるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、当該不適切な会計処理が行われている範囲及び類似した事象の有無、関連する他の勘定科目や開示への影響等を慎重に検討する必要がある。 このため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、不適切な会計処理の内容及び発生原因、類似案件の有無を確かめるため、第三者委員会の作成した調査報告書を閲覧し、主に以下の点について評価を行った。 (1)自主点検チームによる自主点検の妥当性の検討 不適切な会計処理が網羅的かつ適切に把握されているかどうかを確かめるため、自主点検チームの作成した自主点検報告書の信頼性を以下の観点で検討した。 ・自主点検チームメンバーの能力、独立性及び業務の客観性 ・自主点検チームが行った調査の範囲、実施した手続、調査結果、結論及びその根拠 (2)会計処理の修正に関する検討 会社の会計処理について、自主点検チームによる自主点検の結果に基づき必要な修正処理が網羅的かつ正確に行われていることを検討した。 (3)自主点検チームによって実施された手続に加えて、実施した監査手続 類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在しないことを確かめるため、以下の手続を行った。 ・重要な虚偽表示の発生している領域が本事案以外にないことを確かめるため、自主点検チームの点検結果について再実施を行った。 ・デジタル・フォレンジック調査について、対象の網羅性、データ保全及び抽出プロセスの適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項の有無及び対応結果を評価した。 |
| メディカルサプライ分野及びエネルギー分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性） | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、ヘルスケアソリューション事業において、主に「PACS」の販売および保守等を行う「メディカルシステム分野」及び主に医療商材の仕入販売等を行う「メディカルサプライ分野」、地球環境ソリューション事業において主に太陽光発電所の仕入販売等を行う「エネルギー分野」、三次元画像処理ソフトウェアの販売等を行う「GEOソリューション分野」等を成長戦略の柱としている。このため、当該事業の業績の良否が経営者及び投資家にとって最大の関心事になると想定される。 当連結会計年度の売上高は、「メディカルサプライ分野」におけるPCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び「エネルギー分野」における太陽光発電所及び風力発電所の売却が大部分を占めている。「メディカルサプライ分野」の販売取引は、処理される取引件数は膨大であり、大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。一方、「エネルギー分野」の販売取引は、処理される取引件数は膨大ではないものの、少数の大口顧客に対する取引金額が収益計上額の全体に比べて多額となっている。 会社は重要な経営指標の一つとして売上高を掲げていることから、「メディカルサプライ分野」及び「エネルギー分野」の売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標である。 以上より、当監査法人は当該事業に係る売上高の実在性、正確性、期間配分の適切性は監査上、慎重な検討が必要であるため、特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、「メディカルサプライ分野」及び「エネルギー分野」における売上認識の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 売上計上の要否判定に係る重要な虚偽表示リスクに対応するための内部統制を理解し、その整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)当該事業における売上高の実在性・正確性についての検討 ・契約書を閲覧し、受注の事実を確認した。 ・当該事業における売上取引より金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、請求書、検収書、入金証憑等の関連証憑と突合を実施することで取引の実在性を確認した。 ・当該事業における売上債権について金額的重要性に基づきサンプルを抽出し、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析を実施した。 ・決算月の翌月の売掛金の入金について、入金証憑を閲覧し、入金予定の売掛金が滞留していないかどうかを検証した。 ・取引が適切な時期に計上されていることを確認するため、期末日前後の取引について証票突合を実施した。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2024年１月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2025年１月31日
株式会社イメージワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人 東京都品川区
指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの第40期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 不適切な会計処理に対する対応 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「不適切な会計処理に対する対応」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 固定資産の減損損失に関する不適切な会計処理 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失に関する不適切な会計処理」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| メディカルサプライ分野及びエネルギー分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性） | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「メディカルサプライ分野及びエネルギー分野における収益認識の妥当性（売上高の実在性及び正確性並びに期間配分の適切性）」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2024年１月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。