2667 イメージワン 訂正有価証券報告書－第39期(2021/10/01－2022/09/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社グループは、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施いたしました。

自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行うこととしております。点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等を実施いたしました。

自主点検による結果を受けて、当社グループは過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2022年12月28日に提出し、2024年１月31日に訂正報告書を提出いたしました第39期(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

重要な会計上の見積り

連結損益計算書関係

リース取引関係

税効果会計関係

セグメント情報等

関連当事者情報

１株当たり情報

(2) その他

２　財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

注記事項

重要な会計上の見積り

表示方法の変更

損益計算書関係

税効果会計関係

④ 附属明細表

有形固定資産等明細表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２　第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　第39期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第37期及び第39期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第38期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第37期、第38期及び第39期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、第39期の臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、2022年５月に設立した株式会社ワン・サイエンスを連結の範囲に含めております。このため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前期との比較分析は行っておりません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和し、持ち直しの動きが継続しております。経済社会活動においても正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響やそれに伴う急激な円安進行、原燃料価格の高騰、半導体不足、ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念されており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また新型コロナウイルスの新たな変異株出現により、PCR検査・抗原検査等の新型コロナウイルス関連商品の需要もより一層高まっております。今後も新型コロナウイルスによるPCR検査の需要が見込まれることから商品の販売だけでなく受託検査機関を設けるべく当社100%子会社である株式会社ワン・サイエンスを2022年５月に設立いたしました。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、また、エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化の検討が開始されていることにより、当社再生可能エネルギー分野の社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社からトリチウム除去技術に関する公募の二次評価結果の連絡が2022年３月中旬に届き、「評価基準を満たすと判断しました。」との内容でした。二次評価後のプロセスとなるフィージビリティスタディ（実行可能性調査）をスタートさせております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3,301,389千円、営業損失304,039千円、経常損失359,295千円、親会社株主に帰属する当期純損失493,507千円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高2,765,412千円、セグメント利益162,331千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業においては、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の受注活動により、予算を大きく上回る売上計上をしており、業績に大きく寄与しています。メディカルシステム事業における『PACS』（医療用画像管理システム）及び『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は、当連結会計年度の予算には未達ではありますが、一定の売上計上は出来ました。

メディカルシステム事業の新たな製品として、医療機関のDX化が注目を集める中、統合viewer・医用文書スキャンシステムが加わりました。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。来期以降も医療ITの進化と共に新しいサービスを提供してまいります。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当連結会計年度業績は、売上高535,976千円、セグメント損失118,443千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業として、販売目的の太陽光発電の東北２案件の売却を第２四半期累計期間に計上しております。また、売電収入目的で太陽光発電所を取得しており、継続して安定した収益を確保出来る状況でありますが、販売費及び一般管理費を吸収するほどの利益を確保する事は出来ませんでした。

GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移し、商材の拡販や代理店販売も好調であり、利益も確保出来ている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、成長の見込めるマーケットになります。

2021年12月より新設したESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容ですが、当該事業については、連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係) ４　偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。

トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力ホールディングス株式会社より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、630,402千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果使用した資金は、318,284千円となりました。これは、税金等調整前当期純損失の計上487,808千円、売上債権の増加221,233千円、棚卸資産の増加129,046千円、仕入債務の増加216,329千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、984,280千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出789,275千円、投資有価証券の取得による支出27,010千円、保証金の差入による支出198,154千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は、297,713千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出27,375千円、株式の発行による収入306,500千円等があったことによるものです。

(3) 仕入、受注及び販売の状況

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社グループでは売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当連結会計年度業績は、売上高3,301,389千円、営業損失304,039千円、自己資本利益率（ROE）△21.7％となりました。

売上高については、既存の事業の売上に加え、医療用グローブ、PCR検査試薬、抗原検査キット等のメディカルサプライ事業の受注活動強化により、大幅に売上を獲得することができました。それに伴って売上総利益も大きく獲得できております。一方で販売費及び一般管理費においては、営業コストの増加、販売管理コストの増加等により営業利益を確保することは出来ず営業損失を計上することとなりました。

・財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、1,907,287千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が630,402千円、売掛金が420,014千円であります。

固定資産は、1,149,279千円となりました。主な内訳は、機械及び装置703,927千円、土地103,944千円、差入保証金が171,835千円、その他関係会社有価証券が117,343千円、貸倒引当金が△97,126千円であります。

この結果、当連結会計年度における総資産は、3,056,566千円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、724,317千円となりました。主な内訳は、流動負債の買掛金が284,411千円、その他が176,214千円であります。

固定負債は、35,183千円となりました。主な内訳は、長期借入金が29,315千円であります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は、759,501千円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、2,297,065千円となりました。主な内訳は、資本金が2,777,882千円、資本剰余金が1,390,548千円であります。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２ 2022年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2020年９月期及び2021年９月期につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。

 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。

 ４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

５ 有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ６ 利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

７ 2021年９月期および2022年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

・セグメント別の状況

セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループにおける資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社グループの資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業においては新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2022年９月30日現在における当社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１ 上記営業所等はすべて賃借しており、その賃借料は年間56,280千円であります。

（注）２ 上記以外に霧島市に遊休地（土地　18,140㎡　103,944千円）があります。

(2) 国内子会社

2022年９月30日現在における当社子会社の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）上記本社は賃借しており、その賃借料は年間4,098千円(当連結会計年度計上額1,366千円)であります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)は、当連結会計年度中に設立した子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度においては、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定し将来キャッシュ・フローを見積もっております。

① 金額の算出方法　最頻値法

② 将来キャッシュ・フローの見積り年数　３年

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響について

(千円)

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して当連結会計年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部病院に対して当連結会計年度46,575千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するとの仮定を設定しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  本社移転費用

本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

※６  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバー等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2022年９月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、超音波画像レポートシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム、医療用グローブ、PCR検出試薬、抗原検査キット等の販売及び、再生医療関連、遠隔画像診断等の事業をしております。

「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売及び、太陽光・風力、再生バッテリーのレンタル等の事業をしております。

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△347,927千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当連結会計年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,635千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　当連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　(注)「全社・消去」の全額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

再生可能エネルギーの仕入は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

３ 株式会社ユニ・ロットは主要株主でありましたが、2022年３月30日付で提出された大量保有報告書により、被議決権所有割合が減少したため、同日以降は主要株主に該当いたしません。このため取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２ 2022年10月に創イノベーション株式会社へ追加出資した時点で、議決権所有割合が20％を超えたため、持分法適用の関連会社に該当しております。

３ 長期貸付金につきましては、連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額144百万円を控除しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

当連結会計年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておりません。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格の購入価格については個別売買契約に基づき決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、第３四半期より連結損益計算書を作成しておりますので、第１四半期及び第２四半期については記載を省略しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、売上原価には以下のものが含まれております。

（原価計算の方法）
　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年10月１日　至 2021年９月30日)

  当事業年度(自 2021年10月１日　至 2022年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、キャッシュ・フロー生成単位につきましては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー及び中期成長率等について一定の仮定を設定しております。

なお、これらの仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。

２．貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。

一般債権は、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権は、債権額から回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積額を算定する財務内容評価法に基づきそれぞれ引当金を計上しております。

損益が継続して赤字となっている創イノベーション株式会社に対する長期滞留債権の貸倒引当金(固定)につきましては、前事業年度において150,248千円計上しております。当事業年度においては債務超過額が598,060千円であるため当該会社に対する長期滞留債権全額の当事業年度146,175千円を計上しております。同じく株式会社エンパワープレミアムに対して前事業年度10,834千円、当事業年度－千円を計上、株式会社ユニバーサルデベロップメントに対して前事業年度54,583千円、当事業年度54,583千円を計上、そして、医療法人拓生会奈良西部病院に対して前事業年度45,175千円、当事業年度46,575千円を計上しております。

なお、相手先の財政状況が悪化した場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、ワクチン接種の進展等による予防効果の向上により、経済活動は再開されておりますが、2023年9月期による業績への影響も引き続き一定期間にわたり感染拡大による影響が継続するものと考えております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、有形固定資産の各科目に対する控除科目として独立掲記しておりました減価償却累計額は、各資産科目の金額から直接控除し、その控除残高を各資産科目として表示しております。

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「差入保証金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた45,406千円は「差入保証金」43,634千円、「その他」1,772千円として組替しております。

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「仮受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた69,167千円は「仮受金」12千円、「その他」69,155千円として組替しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※４　本社移転費用

本社移転費用については、2022年4月の本社移転に伴うものであり、主な内容は、新本社への移転費用及び旧本社の設備の除却等であります。

※５  減損損失

前事業年度(自  2020年10月１日  至  2021年９月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。

回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当事業年度(自  2021年10月１日  至  2022年９月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングをおこなっております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしております。

当社の回収可能価額は使用価値を使用しております。当社のヘルスケアソリューション事業及び地球環境ソリューション事業において、事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、建物、工具、器具及び備品、及び無形固定資産（ソフトウェア）の未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１) 評価性引当額が106,404千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う評価性引当額の増加によるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

独立監査人の監査報告書

2025年１月31日

株式会社イメージワン

取締役会　御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を二度訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2022年12月20日及び2024年１月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2025年１月31日

株式会社イメージワン

取締役会　御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2021年10月１日から2022年９月30日までの第39期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を二度訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2022年12月20日及び2024年１月30日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。