2667 イメージワン 訂正有価証券報告書－第37期(2019/10/01－2020/09/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施しております。

自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行いました。また点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等の実施を進めてまいりました。

当社は、外部機関からの指摘及び自主点検による結果を受けて、当該案件の2020年９月時点の評価額の算定に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。

このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表並びに財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2020年12月22日に提出いたしました第37期(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の財務諸表については、フロンティア監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

(2) 提出会社の経営指標等

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第３　設備の状況

２　主要な設備の状況

第５　経理の状況

１　財務諸表等

(1) 財務諸表

① 貸借対照表

② 損益計算書

③ 株主資本等変動計算書

④ キャッシュ・フロー計算書

注記事項

損益計算書関係

リース取引関係

税効果会計関係

セグメント情報等

関連当事者情報

１株当たり情報

⑤ 附属明細表

有形固定資産等明細表

(3) その他

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第33期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため、第34期及び第37期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第35期及び第36期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第34期及び第37期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　第34期は連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況にあります。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの自動健康診断などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最適な治療を受けること」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムはまさに現在の政府施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。

全体売上高は前年比プラスとなったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を遥かに超えるものであり、主力となるヘルスケアソリューション事業の売上の落込みが大きく、販管費を吸収することが出来ませんでした。

以上の結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失452百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常損失583百万円（前年同期は692百万円の利益）、当期純損失777百万円（前年同期は243百万円の利益）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657百万円（前年同期比48.8％減）、セグメント損失58百万円（前年同期は189百万円の利益）となりました。

当セグメントの減収赤字要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理システム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の商談凍結等が相次いだことから、売上高は前期比48.8％減少し、また、『i-HIS』専属人材増加による固定費増加からこれまでにない業績となりました。ただ、当事業年度後半からは徐々に医療機関への営業活動も再開されつつあり、また、新型コロナウイルス関連商品であるPCR検査試薬、PCR検査装置、抗原検査キット、抗体検査キット等の取扱いも開始し、来期業績回復に寄与していくものと思われます。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,322百万円（前年同期比122.1％増）、セグメント損失37百万円（前年同期は36百万円の利益）となりました。

地球環境にやさしい再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所の売却により、大幅な増収となりましたが、新規案件への人材増加による固定費増加により損失となりました。

一方GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ343百万円減少し、945百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は157百万円（前期は20百万円の減少）となりました。これは、税引前当期純損失の計上771百万円、減価償却費の計上66百万円、減損損失の計上175百万円、貸倒引当金の増加147百万円、売上債権の減少595百万円、仕入債務の減少97百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は0百万円（前期は447百万円の獲得）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入406百万円、無形固定資産の取得による支出35百万円、貸付けによる支出80百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において、財務活動の使用した資金は500百万円（前期は６百万円の使用）となりました。これは、長期借入金による収入300百万円、長期借入金の返済による支出331百万円、割賦債務の返済による支出1,034百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円等があったことによるものです。

(仕入、受注及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は実際仕入額によっております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。

４　セグメント間取引については、相殺消去しております。

５　地球環境ソリューション事業における著しい変動の要因は、太陽光発電設備の仕入によるものであります。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　当会計年度における販売実績の著しい変動の要因は「（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

４  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（注）１  当事業年度の岩手県　医療局に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

２　相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

３　前事業年度の（注）２に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

４　当事業年度の（注）２に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５［経理の状況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）」をご参照ください。

製品保証引当金

当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保証費の計上が必要となる可能性があります。

(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

・経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・経営指標の分析

経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失452百万円（前年同期は43百万円の損失）、自己資本利益率（ROE）△46.1％となりました。

ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理システム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の商談凍結等が相次いだことから、減収減益となりました。

今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、『PACS』、『i-HIS』の商品力及び新規顧客の獲得を強化し、持続的成長のための土壌作りを進めてまいります。

地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェア『Pix4Dmapper』は、測量・建設分野でのニーズが増加していること、代理店網の拡大、また、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業を開始しており、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益基調となっております。再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所の売却により、大幅な増収となりましたが、新規案件への人材増加による固定費増加により損失となりました。

今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、政府の対応方針に則り、収益性を重視した事業運営を行い、コスト削減にも取り組んでまいります。

・財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は、1,478百万円(前事業年度末比39.3％減)となりました。これは、現金及び預金が343百万円、売掛金が595百万円減少したこと等によります。

固定資産は、594百万円(同40.1％減)となりました。これは、機械及び装置が407百万円、長期前払費用が159百万円減少した一方で、土地が112百万円、長期貸付金が147百万円増加したこと等によります。

この結果、当事業年度末における総資産は、2,073百万円(同39.5％減)となりました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は、285百万円(前事業年度末比38.4％減)となりました。これは、買掛金が97百万円、1年内返済予定の長期割賦未払金が79百万円減少したこと等によります。

固定負債は、78百万円(同92.6％減)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円減少したこと等によります。

この結果、当事業年度末における負債合計は、363百万円(同76.2％減)となりました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は、1,709百万円(前事業年度末比10.1％減)となりました。これは、資本金が291百万円増加した一方で、資本準備金が238百万円減少したこと等によります。

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

            自己資本比率：自己資本／総資産

            時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

            キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

            インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。

 ３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 ５ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６ 2019年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

・セグメント別の状況

セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

・資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得資金であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業における新規案件の取得に加え、研究や開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

2020年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注)  上記事業所等は全て賃借しており、その賃借料は年間58,135千円であります。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、フロンティア監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

※２  商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、商品原価には以下のものが含まれております。

（原価計算の方法）
　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

  当事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失

前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社は、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。なお、本社資産については共用資産としてグルーピングしており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当社の回収可能価額は、事業に供している資産についてはグルーピングされた資産ごとに使用価値を使用しており、遊休資産については正味売却価額を使用しております。

回収可能価額の算定に関しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

当事業年度においては将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

  ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2019年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2020年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売および、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサービス等の事業をしております。

「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売および、太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。

  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「地球環境ソリューション事業」で32,313千円減少しております。

  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用

△269,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(単位：千円)

   (注) １　調整額の内容は、以下のとおりであります。

 (1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用

△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社株式等です。

  (3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。

 (4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生した額です。

 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額298,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。

   ２　セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

　当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

  １  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３  主要な顧客ごとの情報

（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2018年10月１日　至　2019年９月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2019年10月１日　至　2020年９月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等

前事業年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２ 当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社取締役髙田康廣より債務保証を受けておりましたが、2018年12月11日付けで保証人の地位から脱退したため、取引金額は関連当事者であった期間の取引を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。

４ 取引条件及び取引条件の決定方針等

電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

当事業年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。

３ 取引条件及び取引条件の決定方針等

電子カルテの仕入、業務委託は、双方協議のうえ合理的に決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エンパワープレミアムであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（注）当会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２  当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３  長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

４  「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

独立監査人の監査報告書

2025年１月31日

株式会社イメージワン

取締役会　御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤井 幸雄 指定社員 業務執行社員 公認会計士 酒井 俊輔

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第37期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イメージワンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して2020年12月18日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。