4996 クミアイ化学工業 有価証券報告書－第76期(2023/11/01－2024/10/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は就業人員であります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降の株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

[農薬及び農業関連事業]

当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。

ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。

農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。

海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。

[化成品事業]

当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。

クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。

精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。

産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。

海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。

連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。

[その他]

当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。

連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷事業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.(ブラジル)が受託事業、連結子会社の株式会社ネップが人材派遣事業をそれぞれ営んでおります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(1) 連結子会社

　(2) 持分法適用関連会社

　(3) その他の関係会社

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３　持分は100分の50でありますが、実質的に支配しているため子会社にしたものです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数の(外書)は、契約/臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はクミアイ化学工業労働組合と称し、加入者は618名で上部団体には加入しておりません。労使関係は相互信頼関係を基盤として、きわめて健全であり、各種の労働条件の交渉は中央労使協議会において円満に解決されております。

連結子会社におきましては、日本印刷工業株式会社に、日本印刷工業労働組合(加入者数：56名)があります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2024年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

４．人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。

　②  連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合は2024年10月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2024年10月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  会社の経営の基本方針

当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。

当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。

(2)  目標とする経営指標

今後も持続的な成長を続け、収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上につなげていくため、当社グループは、「売上高」、「営業利益」ならびに株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「自己資本利益率(ROE)」等を重要な指標として認識しております。

中期経営計画における2026年10月期の目標は、売上高185,000百万円、営業利益16,000百万円、自己資本利益率（ROE）11.0％以上と設定しております。

(3)  経営環境

農薬を取り巻く環境に関しては、海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されております。

国内では農業従事者の高齢化・人手不足による耕作面積の減少など依然として課題が多くありますが、みどりの食料システム法が2022年７月に施行され、環境負荷低減や労働生産性向上に向けた取り組みが活発化しております。

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、経済活動が徐々に正常化、緩やかに景気回復が続いておりますが、原材料価格の高騰や為替相場の変動もあり、今後の動向に注視する必要があります。

(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。

このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。

国内販売部門におきましては、水稲用除草剤の「エフィーダ剤」及び「ベンスルフロンメチル剤」の更なる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。

園芸剤分野では「ピリベンカルブ剤」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。

さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズの再プロモーション等により、「みどりの食料システム戦略」で求められる環境負荷の低減に貢献してまいります。

海外販売部門におきましては、事業の中核をなす「アクシーブ剤」について米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチン等の主要市場において新規混合剤の開発を推進し、適切な販売促進支援を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。オーストラリアでジェネリック品が市場参入、アルゼンチンでも参入見込みですが、ジェネリック品の分析等によって当社保有の特許権の侵害が認められた場合には、知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を実施する等、様々なジェネリック品対策を施します。同時に、当社在庫の適正化を図っていきます。また、「エフィーダ剤」の韓国での販売拡大、及びその他欧州、米州、アジアでの開発、「ディザルタ剤」の韓国における新規混合剤の上市、販売推進、アジアを中心とした開発を行います。

今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。

特販部門におきましては、自社農薬製剤技術の有効活用による新規製剤受託加工品目の獲得、「エフィーダ剤」、「ベンスルフロンメチル剤」等の自社開発品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体を他社メーカーに向けさらに導出するべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。

化成品事業におきましては、アラミド繊維原料となるクロロキシレン系化学品の更なる成長への展開と、ビスマレイミド・アミン硬化剤・産業用薬品・発泡スチロール類等の拡販、市場動向に合わせた受託製造ビジネスの拡大により売上・利益の最大化に努めてまいります。また、研究開発部門及びグループ化成品事業の連携強化と推進による高付加価値な新規ビジネスの創出により、化成品事業領域の拡大を図ってまいります。

その他の事業におきましては、建設業では、引き続き自社ブランド確立と一般顧客に対する認知度向上に取り組み、工事受注量拡大を図ってまいります。印刷事業では、機械化の促進など生産効率の向上による原価低減に一層取り組むとともに、販売手法の開拓を通じて既存顧客の維持及び新規顧客の拡大を図ってまいります。物流事業では、ホワイト物流推進運動の継続と機械化による労働負荷軽減や業務効率化を図るとともに、顧客に合わせた最適な物流サービスの提供に取り組んでまいります。また、物流データの見える化や物流業務のデジタル化による効率化と収益改善にも注力してまいります。

生産資材部門におきましては、安全操業を前提に原体・製剤の効率的生産、製造条件改善による原価低減、効率的生産のための設備投資と工場機能の強化に取り組んでまいります。また、温室効果ガス排出量削減や廃棄物削減を加速し、よりクリーンな工場の実現を図ってまいります。調達に関しては、海外営業部と協働しアクシーブの在庫の適正化に注力するとともに、各種原体及び原材料のコスト低減に向けたサプライヤーとの交渉を進めて参ります。

研究開発部門におきましては、従来の化学農薬に加え、微生物農薬、バイオスティミュラント等の開発により「みどりの食料システム戦略」にも対応した、環境にやさしく自然と調和した新たな製品の創出に取り組んでまいります。新規殺ダニ剤「バネンタ」と、果樹やバラの根頭がんしゅ病防除用の微生物農薬「エコアーク」は国内での農薬登録の申請をし、審査が進められている中で、上市に向けた準備を進めており、継続して海外評価にも着手しております。

農薬事業の中核をなす「アクシーブ」はジェネリック品に対する知財戦略を推し進めるとともに、新規混合剤、新製剤開発による差別化を進めてまいります。「エフィーダ」、「ディザルタ」については、欧州、米国をはじめとするグローバル開発を進めると同時に、原体製造の最適化による利益性改善も進め、事業の最大化を目指してまいります。また、地球温暖化による環境変化、人口増加、PFAS等の規制を見据えた新技術の開発研究に取り組むなど、研究段階から社会課題の解決を視野に入れた製品開発・新技術開発に一層取り組んでまいります。

化学研究所Shimizu Innovation Park（ShIP）は2023年10月より本格稼働を始め、統合した３研究センター間で大きなシナジー効果を発揮しております。ShIPとともに研究開発の原動力となる生物科学研究所につきましても、2027年に新研究棟の稼働を目指し建設を進めております。化学研究所と生物科学研究所を両輪として、新農薬創製・製品開発のスピードアップと、研究領域の拡大を目指してまいります。

サステナビリティ経営におきましては、当社のコア事業である農薬及び農業関連事業に深く関わる気候変動や環境負荷低減に対する取り組みとして、当社グループで排出する温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比30％削減とする目標を設定し、CO2フリー電力の導入やCO2排出量の少ない燃料への転換により着実に削減を進めています。さらに100年企業となる2048年までのカーボンニュートラルの実現に向けて効果的な削減策の検討を継続します。また、地域の生物多様性、豊かな景観を維持する活動として、北海道福島町の自社保有林640haの適正な維持・管理や静岡県菊川市において希少な生物や植物も生存できるような3,030㎡のビオトープ（クミカレフュジア）の造成を行っています。環境省が主導する「30 by 30アライアンス」にも参加し、生態系の維持や回復に向けた活動に取り組んでまいります。

社会に関わる取り組みとして、当社は2023年９月18日に「国連グローバル・コンパクト」への取り組みを表明しました。「国連グローバル・コンパクト」とは企業による自主行動原則で、署名した企業は、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の４分野10原則に対して、経営トップ自らがコミットメントし、実践してまいります。また、人的資本経営を目指した人財戦略として、当社の期待する人財像を設定し、その人財像を確保するため、採用、育成、配置／キャリア、人事制度、評価、報酬、ダイバーシティ、ワークライフバランスの課題別に人事施策を策定し、取り組んでまいります。

2024年11月１日に横山新社長の下、新体制に移行し、これまでに築いた経営基盤を引き継ぎ、更なる企業価値の向上を目指してまいります。そのためには、100年企業に向けた当社グループのあるべき姿を追求し、役職員の皆が「誇れる会社」となるよう、経営に邁進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

当社グループでは2022年度に、事業戦略や当社グループを取り巻く社会変化などの事業環境を踏まえ、従来のマテリアリティの全面的な見直しを行いました。当社グループの20～30年後のあるべき姿を「独自技術で豊かなくらしを支え、自然と調和した社会の持続的発展に貢献するフレキシブルで存在感のある企業グループ」、「食の安定供給を支える農業に貢献し、革新的な技術と独自の事業領域を確立した最先端の化学メーカー」と定めました。このあるべき企業像の実現に向けて、ESGの要素を経営戦略に反映させ、事業の成長を通じての企業の経済的価値の向上とともに、非財務指標の向上を通じて企業の社会的価値をも向上させていくことを目指しています。各マテリアリティにはKPIを設定し、中期経営計画等の事業計画と連動させることにより、達成のための取り組みを確実に実行してまいります。

マテリアリティ・マトリックス

① ガバナンス

代表取締役社長がサステナビリティ推進委員会の議長となり、「気候変動・環境負荷の低減」、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」等のサステナビリティ課題について、戦略の策定や取り組み課題の実行計画の進捗管理、また情報開示戦略の立案を行っています。また、「レスポンシブル・ケア推進委員会」でも労働安全衛生や化学物質管理等に関する方針決定や課題への対応策の協議を行っています。サステナビリティ推進委員会等での重要な審議事項については、取締役会に報告され、決定や監督が行われています。指名・報酬委員会においてはGHG削減の取り組みの達成状況について確認を行い役員報酬の決定に反映させています。

サステナビリティ推進体制図

 ② 気候変動に対する戦略

気候変動は、気温上昇による病害虫の増加、異常気象増加による農業生産への悪影響等、様々な問題をもたらす深刻な社会課題といえます。そのため、当社グループは、気候変動の緩和と適応に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量を継続的に削減するなどの取り組みを進めるとともに、2022 年11 月に、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明し、TCFD 提言を踏まえた情報開示に取り組んでいます。

気候変動に関して、マテリアリティの一つに「気候変動・環境負荷の低減」を掲げ、気候変動が当社グループにもたらすリスクや機会を洗い出しています。またシナリオ分析を行い、当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」シナリオ（いわゆる1.5℃シナリオ）、気候変動等の社会課題が深刻化する「持続可能ではない社会」シナリオ（いわゆる４℃シナリオ）を設定し、リスクや機会の当社グループへの影響度を評価しています。また、影響度の大きい重大なリスクや機会に対する対策を検討しています。検討の内容については、サステナビリティ推進委員会に報告し、代表取締役社長をはじめとした経営陣が気候変動リスク・機会について協議しています。

気候変動に関するリスク・機会の分析、GHGデータ開示の詳細については、当社コーポレートサイト（https://www.kumiai-chem.co.jp/sustainability/management/tcfd/）及び統合報告書で開示しております。

主なリスクや機会、その対策については、以下のとおりです。当社グループが目指す「安全・安心で豊かな社会」の実現が、当社グループにとってプラスになることが改めて確認できました。

 　③ リスク管理

当社グループでは、社内各部門が認識するリスクと機会を洗い出すとともに、TCFD 等外部機関の提言や同業他社が認識している気候関連リスクや機会も参考として課題を抽出しています。抽出した課題については、財務上のインパクトを考慮した影響度評価を行い、重要度を決定します。抽出されたリスク課題は全社委員会である「リスク・コンプライアンス委員会」で年１回審議され、課題への対応策が決定されます。

④ 気候変動に対する指標・目標

当社グループでは、2019年度を基準年とし、当社グループ主要７社のScope１+２ のGHG排出量を2030 年度までに2019 年度比30％削減とする目標を掲げています。具体的には、静岡工場をはじめとする主要な工場・研究所において再生可能エネルギー等由来のCO₂フリー電力を採用する等の目標達成に向けた取り組みを行っております。また、当社が100年企業を迎える2048年までに、当社グループ主要７社のScope１+２ のGHG排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目標としております。既存技術だけではカーボンニュートラルに向けた目標達成が困難なことから、将来的に低炭素燃料（水素・アンモニア等）や革新的なカーボンネガティブ技術およびカーボンクレジットの活用も考慮します。

(2) 人的資本経営に関する考え方及び取り組み

新中期経営計画(2024-2026年度)に掲げる目標を達成し、持続的な成長を実現するためには、多様で意欲あふれる人財が集まり、育ち、能力を発揮し、のびのびと働くことができる組織風土づくりが不可欠です。当社では、中期経営計画を推進するうえで必要な人財像を特定し、これに基づく人財戦略を明確化しています。

　① 目指すべき人財像

新中期経営計画では、事業戦略を支える基盤として「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を重要方針の一つとして掲げています。具体的には、今後の事業戦略を推進するうえで、次のスキルを有する人財を重点強化人財としています。

・コアビジネスの研究開発力をさらに強化する人財

・全社的なガバナンス体制強化のための専門人財

・海外で活躍できるグローバル人財、事業の仕組みづくりができる人財

・製品・サービスの安定供給に向けて、生産・調達に精通し、その改善を推進する人財

さらに、全社的に共通して求められるマインドセットや多様性を実現するため、次の期待人財像を掲げています。

・新しい分野にチャレンジし、イノベーション・新規事業を創出できる人財

・リーダーシップを発揮し、経営感覚を持つゼネラリスト人財

・組織の同質性を打破するキャリア採用・女性・外国・シニア人財

　② 人財戦略ビジョン

当社は、〈「夢」と「幸せの三角形」〉というスローガンを掲げています。これは、各自が夢を持ちそれに向かって努力し、成果を通じて達成感、充実感を味わう、つまり幸せになるという流れを創っていこうというものです。

上記に掲げる人財が当社に集まり、仕事を通じて成長し、達成感と働きがいを感じながら持続的に働くことができる仕組みづくりに向けて、〈「夢」と「幸せの三角形」〉のモチーフに沿って人財戦略ビジョンを打ち出しています。

まず、努力を後押しする環境の整備です。すなわち、夢をもって努力する人財が、集まり、育つ仕組みづくりを行います。また、多様な人財が強みを生かして努力できる環境整備に向けて、ダイバーシティを強力に推進します。

次に、成果を通じて達成感を得られる仕組みづくりです。社員が成果の達成実感を得られるよう、貢献と処遇の連動性を高めたり、チャレンジが報われるような評価制度の構築を行います。また、キャリアの道筋を可視化し、個々人の継続的な努力と成果創出を支援します。

これらの取り組みを通じて、皆の幸せの実現、すなわち、エンゲージメントの更なる向上を実現していきます。

　③ ビジョン実現のためのアクション・プラン

人財戦略ビジョンの実現に向けて、「採用」「育成」「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」「ワークライフバランス（WLB）」「人事制度」「評価」「報酬」「配置・キャリア」の８つの施策カテゴリ別に具体的なアクション・プランを策定しています。

「努力を後押しするための環境の整備」に向けて、新中期経営計画と連動した重点強化人財のスペックを明確化し、これに即した採用を推進しています。また、全社教育研修体系の整備や、管理職研修の拡充、計画的OJTのためのツールの整備を進め順次実行に移しています。さらに、D＆Iのビジョンを明確化するとともに、課題抽出と施策推進のためのワーキンググループを設置し、施策推進のための検討を深掘りしてきました。

合わせて、有給休暇取得の促進や男性育児休業取得率の向上等、各部門の事情に即したワークライフバランス向上策を推進していきます。

「成果を通じて達成感を得られる仕組みづくり」のためのアクション・プランとして、専門職制度の拡充、多様な働き方の実現など、人事処遇制度の見直しを行います。また、公平性・納得性の更なる向上に向けた評価制度の見直しを行い、透明性ある運用を目指します。さらに、職責や貢献を重視した報酬制度の見直しや、働きがい向上に向けた諸手当の見直しを行います。同時に、キャリア形成支援策の拡充を通じて、多様な人財が持続的に働くことができる環境を整えます。

これらのアクション・プランを総合的に推進し、重点強化人財をはじめとしたすべての社員の幸せとエンゲージメントの向上を実現します。

　④ D＆Iワーキンググループの目指す姿とロードマップ

当社では、D＆Iの推進をマテリアリティとして位置付け、「誰もが働きやすい・活躍できる会社の実現」と「女性活躍の推進」に向けた取り組みを進めています。

（注）男女賃金差異理由

人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位等級における男性比率が高いこと、実労働時間に差があること（所定外労働時間は男性の方が長い一方、短時間勤務利用率は女性の方が高いこと）が男女の賃金格差の要因となっております。

具体的には、社員の生の声を反映させるべく、D＆I研修、D＆Iサーベイ、D＆Iワーキンググループの組成・検討という施策を組み合わせて進めてきました。ワーキンググループのメンバーは全社的に公募し、D＆I推進に意欲のある多様な社員の参画（全社全本部より28名のメンバー［内、女性16名］）をもって進めてきました。ワーキンググループでは、「目指す姿の策定」「課題の特定」「D&I推進計画の策定」を行いました。まず、「目指す姿」はワーキンググループでの議論に加え、経営陣の意見も反映させ、当社として目指していくべきD&I推進の姿を定めました。次に、課題の特定にあたり、まずはワーキンググループのメンバーが日々感じている課題感を洗い出しました。これに加え、組織のD&I推進状況や課題を把握するD&Iサーベイの結果も活用することにより、全社的な傾向も加味し、目指す姿の実現に向けて解決すべき課題を特定しました。最後に、課題の解決に向けて、施策の洗い出しを行い、2030年までのD&I推進計画のロードマップを策定しました。また、ロードマップに記載のある施策の内、次年度（2025年度）に実施すべき内容の具体化を行いました。2025年度は具体化された施策の実行フェーズに移っていきます。

1. 目指す姿

当社では、農薬に関する豊富な知識を持つ専門家集団として長年にわたり農業の発展に貢献してきました。今後、世界人口の増加による食料問題や気候変動等、農業に関わる世界的な社会課題の解決に向けて、新しい価値創造が会社にとって欠かせないと考えています。これまでのクミアイ化学の高い技術力や深い知識を守りつつ、新たな価値創造に向けて様々な知識・経験・モノの見方等を持つ多様な人財が不可欠だと考えています。

当社のD＆Iは、多様な人財が当社で働きたいと思える「選ばれる会社」になることを目指しています。そのためには、全役職員があらゆる面で公平な機会を得られ、自分たちが希望する働き方や活躍ができる環境を整えることが必要です。また、農業業界を牽引する企業として業界にも影響を与える存在であることも重要だと考えています。

2. 推進ロードマップ

３ 【事業等のリスク】

1.当社グループのリスク管理体制

リスク管理については、クミアイ化学グループリスク管理に関する基本方針の下、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行っております。また、サステナビリティ推進委員会及びレスポンシブル・ケア推進委員会では、気候変動や労働安全衛生などの課題への取り組みも進めております。

2.当社グループの主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 農業及び農業関連事業領域におけるリスク

 ① 国内における事業活動

当社グループは、事業環境の定期的な見直しと市場動向の把握に努めて事業活動を行っておりますが、当社グループの主要な製品である農薬の需要は様々な外部環境要因による影響を受けます。天候や自然環境の影響、病害虫や雑草の薬剤耐性・抵抗性の発達、開発段階では予期できなかった農作物への薬害発生、農作物の価格低迷等による農薬需要の減少、新規他社製品との競合、法規制の強化や事故等による製品製造中止や欠品の発生、自然災害に伴う翌年度以降の耕作面積の減少等により、予想を上回る需要減が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等の需要もゴルフ場の減少など様々な外部環境要因による影響を受けます。

また、農薬の再評価（全ての既存登録農薬に対して、最新の科学的知見を基に、国がその安全性を定期的に確認する制度）では、将来の製品の経済性評価、追加の安全性データ作成のための投資判断が必要となります。取扱い製品で他社から原体の供給を受けるものがあり、それら原体の再評価の際に農薬登録が維持されず、原体供給が停止となった場合には売上高や利益が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、農林水産省や各都道府県発表の病害虫発生予察情報、病原菌の薬剤耐性や害虫や雑草の薬剤抵抗性の発生動向、作物の作付け状況などを常に見極めています。また、当社の販売員・普及員からの情報を活用するとともに、法規制の強化にも自社製品を網羅したタイムリーな対応を図っています。

 ② 海外における事業活動

当社グループは、海外での事業活動をさらに拡大していく方針でありますが、それぞれの国での法令や規制、政治、経済、農業情勢、各地域における異常気象等による病害虫・雑草の発生量、農作物価格や作付面積の変動等により、事業活動に影響を受ける可能性があります。当社グループの海外売上高は６割以上を占め、主要市場の経済情勢の悪化、農作物の価格下落による農薬需要の減少や販売価格の値下げ要求が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国家間の貿易協定の失効、優遇税制の適用除外、輸出入に関する経済政策の変更、国家間の対立や交渉等により、輸出入に係る関税が引き上げられるリスクがあります。これによりコストが上昇し、販売価格に転嫁せざるを得ない場合には、市場での価格競争力の低下により販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主力製品である畑作除草剤「アクシーブ」は、他社除草剤では防除が難しい抵抗性雑草に対して有効という性能面での優位性により販売が拡大しておりますが、世界的な農薬市場の激しい競争のなか、「アクシーブ」のシェア低下や強力な競合製品の登場による販売減が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

農薬では医薬品と同様に、物質特許期間満了後にジェネリック品が市場に参入してくることがあります。当社グループは、当社製品のジェネリック品に対して優位を保つため、製品付加価値の向上やコスト低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合には、売上高や利益が減少する可能性があります。

また、当社グループは、農業情勢や市場の解析を進めるとともに、需要予測精度の向上に努めておりますが、需要予測に反する状況に至り、その影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国販売提携先、海外子会社との連携、密な情報交換に加え、提携コンサルタントからの情報収集、外部データベースの購入、当局等のWEBサイトの監視等により、市場環境変化の早期把握を図り、売上維持のための対策を実施することで販売計画未達リスクの低減に努めています。

(2) 化成品事業領域におけるリスク

当社グループの化成品は、多くが素材の中間体であることから、末端製品の需要や在庫状況の影響を受けます。また、中間体や末端製品の仕様変更やニーズの変化への対応が遅れた場合には、販売数量が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外販売では、輸出先の規制強化や地政学的リスクなどの影響を受けます。

発泡スチロール事業では、魚箱、梱包材、断熱材及び電化製品の緩衝材等を販売しておりますが、これら用途の性質上、外部環境要因による影響を受けます。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、販売提携先と販売予測数量を共有し、変動要因の解析を行い、早期に対策を実施するとともに、製造委託先への定期的な訪問による安全管理状況、品質管理状況の把握及び複数購買による安定調達を実施しています。また、既存製品の市場開拓や用途開発を進めております。

発泡スチロール事業では、家電向けなど新規販売ルートの開拓にも取り組みます。

(3) その他の事業領域におけるリスク

建設業では、資材価格などの急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、予期しない重大な事故、労働災害、品質問題などが発生した場合には、社会的信用を失うとともに、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

かかるリスクへの対応として、安全管理・施工管理を徹底し、安全教育の実施、日常的な安全点検やリスクアセスメントに取り組んでいます。

物流事業では、万一、重大事故が発生した場合には、顧客からの信用低下や行政処分による営業活動の停滞等を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。

かかるリスクへの対応として、安全確保のためのルールの策定や設備・システムの整備、従業員への安全教育及び安全意識の浸透などに取り組んでいます。

建設業や物流事業では、許認可など多くの法的規制があり、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、時間外労働の規制強化と技能労働者を含めた人財不足の課題があります。

かかるリスクへの対応として、法令・制度の改正等の情報を適宜且つ早期に把握し、十分な時間を持って準備を行い適切に対処できる体制づくりに取り組むとともに、高い技術と経験を備えた人財の採用及び育成を図りながら、職場環境の改善等にも注力し、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

バイオ関連事業では、競合品の状況や市場ニーズなどの外部環境変化への対応が遅れる場合には、販売量が低下する可能性があります。

かかるリスクへの対応として、市場動向の把握に努めるとともに、新規分野への進出に取り組みます。

(4) 新製品の開発に関するリスク

当社グループの主要な製品である農薬は、各国の法令の下、登録制度による規制がなされ、薬効・薬害、人畜に対する安全性、環境影響等に関する所定の試験成績を提出して厳しい審査を受けて農薬登録を取得する必要があります。新規有望化合物の探索研究から新農薬の製品化までには、人的資源をはじめとして、多額の研究開発経費を必要とし、長期間に亘り各種試験研究を実施することが必要になります。開発段階から多くの試験を重ねて鋭意検討しておりますが、登録に必要な試験の結果、期待通りの有効性が得られない場合や安全性等に疑義が生じた場合には、開発を中止または対象作物や対象病害虫等を制限することも想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各国の法規制の改正で販売機会を逸する場合や開発期間中の市場の環境変化、技術水準の進歩、競合製品の開発状況等により開発の成否、将来の成長と収益性に影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、自社開発原体や独自製剤技術、有機合成技術を活用する研究開発型企業ですが、顧客ニーズを満足させる新製品を有効に開発できなかった場合には、将来の成長と経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、新しく導入される、または改正される農薬登録に関する法規制を早期に把握し、自社化合物への影響を検証し、対応策を立てています。また、各国の農薬登録要件や審査方法を把握するとともに、農薬登録に特化した専門のコンサルタントを起用し、登録可能性の試算を早期段階から行っております。

一方で、研究開発型企業の強みを活かして、当社グループが革新的な農薬原体を創製し、「みどりの食料システム戦略」などの持続可能な食料システムに合致した新製品の開発を実現した場合には市場優位性獲得が期待されます。

(5) 為替変動に関するリスク

当社グループの海外売上高比率は高く、さらに、海外に連結子会社６社及び持分法適用関連会社３社を有しております。急激な為替レートの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、農薬原体を含む原材料や化成品の原材料を輸入しているため、為替変動は調達コストに影響を及ぼす可能性があります。

海外子会社や持分法適用関連会社の経営成績は、連結財務諸表作成のために円換算されていることから、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、先物為替予約の実施や、三国間貿易における仕入と売上の決済通貨を統一することで為替リスクをヘッジするとともに、市場動向を注視し、為替変動を織り込んだ経営計画を作成しています。

(6) コンプライアンス及び法令等の変更に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスに対するステークホルダーからの要求が多様化・高度化するなか、コンプライアンスに基盤を置いた企業文化の醸成が必須であると考えております。

企業間の競争が激化する中で、製品の差別化要求、販売スケジュールや製品納期の遵守、業績目標達成の圧力などに起因した不正などの重大なコンプライアンス違反事案が発生した場合、その対応に要するコストに加え、顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、役職員に対する定期的なコンプライアンス意識調査を実施し、その結果に基づく課題を反映させながら、実効性のあるコンプライアンス啓発活動に努めるとともに、内部公益通報を含む内部通報制度の的確な運用などを行い、不正リスクの発見的統制に努めます。

一方で、当社グループがコンプライアンス体制の強化を進め、攻めのコンプライアンスに転じることで、ステークホルダーからの信頼を得ることや社会での評価を高めることにつながることが期待されます。

当社グループは、化学物質の取扱いに関する国内外の法令による規制を受けております。環境問題に関する世界的な意識の高まりなどから、化学製品に対する規制は強化される傾向にあります。当社グループにおいてはレスポンシブル・ケア活動により「環境・安全・健康」の確保に努めておりますが、将来において環境に関する規制が予想を超えて厳しくなり、新たに多額の対策コストが必要になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、環境関連法令改正の情報収集及び改正に伴う対応を実施しています。環境事故が発生した場合、会社に与える有事の対応コスト及び風評被害の影響は大きいため、未然防止のための先取対応（設備、人財等）への投資も行っています。

(7) 製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場の品質マネジメントシステムのもと、品質保証体制の充実に努め、原料調達管理及び製造・品質管理に万全を期しておりますが、品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期しない品質の欠陥、瑕疵、偶発的なトラブル等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、保険付保で万一に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、ISO管理による定期的な品質管理状況の確認を通じて、適切な品質管理の徹底を図っています。

(8) 生産・原料調達に関するリスク

当社グループは、代替調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原材料や、製造技術のノウハウや製造コスト面から原材料の一部に調達先が限定されている原材料があります。当該調達先が生産設備の故障・事故や所在国の法規制等の理由により供給契約の履行ができない場合には、必要な原材料が確保できず、製造が遅延・停止し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、生産拠点の分散化やグローバル展開に対応する生産体制の強化を進めておりますが、予想を上回る需要増等により、製品の安定供給に影響を及ぼす可能性があります。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等により海上・航空輸送の混乱や輸送費の高騰が想定を上回る場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが調達を行う国・地域において、テロ・戦争等による政治・経済・社会的混乱、施策や法令の変更、国際貿易摩擦、文化や慣習の違いに起因するトラブルの発生等の地政学リスクが顕在化しております。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢を巡る当社グループへの影響は現時点では軽微と考えますが、状況を引き続き注視し、適切に対応してまいります。また、中国政府による脱炭素政策等の影響で調達先において製造の遅延・停止や設備投資が必要となった場合や、経済安全保障に関し他国・地域から経済的威圧を被るなどした場合には、原材料が確保できず、当社グループでの製造が遅延・停止するリスクや予想を上回る原材料コストの増加が利益を圧迫するリスクがあります。このような影響で、当社グループや調達先の事業活動が制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの生産設備では、安全確保のため定期的な保守・点検を行っております。しかしながら、予期しない故障・事故等により生産が一時的に減産・遅延・停止した場合や役職員や周辺地域に大きな被害や環境汚染等が発生した場合には、当社グループの製品販売の機会損失や社会的信用の失墜等が発生する可能性があります。また、生産再開に長時間を要する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ製品の製造は、当社グループの自社工場だけでなく、他社に製造委託をしております。委託先の工場において、予期しない故障・事故等により生産に影響が生じたり、環境や生命に損害を与えた場合には、当社グループの販売の機会損失や補償等が発生する可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、海外など調達先においては、原材料の早期発注による在庫確保と代替品の手配、供給元の多元化などを進めています。また、当社グループにおいては、生産設備の定期点検、修繕により生産機能を維持するとともに、新技術の導入も図りながら老朽化設備の計画的な更新を進めています。

(9) 人財の確保・育成に関するリスク

当社グループが研究開発型企業の強みを活かして、企業理念の実現と経営計画を実行するためには、高度な専門性を持つ人財や組織運営、経営戦略を企画推進するマネジメント人財などの確保・育成を着実に行う必要があります。しかしながら、人財の確保及び育成が想定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、目指す人財像に必要なスペックを明確化し、計画的、かつ効率的に人財の獲得を進めるとともに、人財の育成を強化、働き甲斐のある制度の構築や働きやすい職場づくり、ワークライフバランスの充実を図っています。

当社グループは、中期経営計画の重要方針に「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」を掲げ、目指す人財像として、「新しい分野にチャレンジし、イノベーション・新規事業を創出できる人財」、「リーダーシップを発揮し、経営感覚を持つゼネラリスト人財」、「組織の同質性を打破する女性・外国・シニア人財」を設定し、人財の育成と確保に取り組んでいます。

(10) 減損会計適用に関するリスク

当社グループは、事業の維持・成長や新たな事業機会の獲得のために、継続的な設備やM&Aへの投資を必要としていますが、当社グループの事業資産の価値が大幅に下落した場合、あるいは収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損処理を行うことにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、グループ各社の経営状況の的確な把握に加えて、重要案件の進捗や課題の共有化などを行っています。また、政策保有株式については、時価のモニタリングを行い、減損の要否を判断しています。

(11) 知的財産に関するリスク

当社グループは、保有する知的財産権を厳正に管理しておりますが、一部の国では知的財産権が完全には保護されておらず、第三者による侵害を防止できない場合には、当社グループの製品の売上高や利益が減少する可能性があります。また、予期しない事態により技術情報・ノウハウが漏洩し、第三者が類似製品を製造・販売する可能性があります。

さらに、他社の知的財産権を十分に調査・解析した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権の侵害を訴えられた場合には、製品の製造・販売等の差し止めや損害賠償金等が発生して、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

農薬の研究開発では、有効性や安全性の確認のための開発期間が長期にわたることから、販売開始に至るまでの間に物質特許の残続期間が短くなる場合があります。当社グループの主力製品である「アクシーブ」の物質特許が満了したため、他社のジェネリック品が参入して売上が減少し、他地域での「アクシーブ」や他製品の売上増で補填できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国におけるジェネリック品の登録・生産状況を確認するとともに、様々な対抗策を構築することでジェネリック品の市場参入に備えています。また、第三者が当社グループの保有する知的財産権を侵害して類似製品を製造し、販売した場合、当社製品の売上やレピュテーションに影響を及ぼす可能性があります。当該第三者に対しては、法的な手段も含め、厳正な態度で対応していきます。

(12) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を行ううえで、顧客及び取引先、株主、役職員等のすべての個人情報及び研究開発、生産などに関する機密情報の適切な管理に努めております。また、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟の提起、社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、各国の個人情報・データ保護法の制定・改定や運用の強化が行われるなか、事業運営において違反が発生した場合には、社会的信頼を喪失し、事業が行えなくなったり、多額の罰金が課されたりする可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、従業員一人ひとりの情報セキュリティに対する意識向上を目的とした情報セキュリティ教育を進めるとともに、各種情報セキュリティインシデントが発生した際の迅速な対応を可能とする体制への強化を進めています。

(13) 人権に関するリスク

当社は国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関わる10原則を支持し、実践することで、グローバル企業として持続可能な社会の実現を目指しています。加えて当社グループは、「人権尊重」をサステナビリティ経営の基盤であると考え、「クミアイ化学グループ人権に関する基本方針」を制定しています。また、「人権デュー・ディリジェンスのためのガイドライン」を制定し、同ガイドラインに基づき、人権デュー・ディリジェンスを行うとともに、当社グループの全ての役職員をはじめステークホルダーの皆さまと協働して、人権の尊重を推進していきます。しかしながら、欧米を中心とした人権に関する法規制の強化などの国際的な潮流のなか、当社グループのサプライチェーン上で人権問題が発生した場合、社会的信頼の低下や取引停止などにつながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、職場においてハラスメント行為が発生した場合には、従業員の健康の悪化やモチベーションの低下、離職率の増加などにつながる可能性があります。

かかるリスクへの対応として、「人権デュー・ディリジェンスのためのガイドライン」に基づき、主要サプライヤーを対象にアンケート調査を実施しています。加えて、コンプライアンス意識調査を実施して、人権課題に対する理解度を確認するとともに、当社グループにおけるハラスメントの実態を把握しています。

(14) DXに関するリスク

デジタル技術の進化により、ビジネスにおける様々な側面で変化のスピードが高まっていますが、ITインフラの整備やデジタル人財の確保・育成が継続的に行われないことにより、DXの推進やデジタル技術の効果的な活用ができない場合、新たな市場機会を失う可能性や業務変革や開発力の強化が進まない可能性があります。

かかるリスクへの対応として、中期経営計画に「DXの推進／デジタル化の実践」を掲げ、AI等の新規技術を活用した研究開発や生産性向上を目指しております。

一方で、当社グループがDXの推進を進めることで、経営効率の向上や新規市場創出につなげることが期待できます。

(15) 気候変動に関するリスク

気候変動の緩和のため温室効果ガス（GHG）の排出規制や脱炭素社会に向けた動きが加速するなか、各国の法規制の強化に伴うエネルギー価格の上昇や炭素税導入、GHG排出削減のための追加設備投資などの影響により事業コストが増加する可能性があります。また、気候変動の影響により農耕地面積や農産物の収穫量が減少した場合には、農薬需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、各国の法規制の動向を把握し、効果的な対応計画を策定するとともに、GHG排出量の削減に資する製造工程の見直しや効率性の高い設備導入、製品や技術の開発に取り組んでいます。また、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、気候変動の緩和のための対応策を実施し情報開示を推進しています。

(16) 自然災害・感染症に関するリスク

当社グループは、防災管理体制を整備し事業継続計画（BCP）を策定していますが、当社グループの重要な製品である農薬は製造場所の登録が必要になるため、突発的な地震等の自然災害や感染症が発生した場合には、緊急に代替生産場所を確保することが難しく、生産・供給が一時的に停止する可能性があります。

最近の自然災害の大規模化や新たな感染症の発生等を考慮した場合、想定していない規模の災害や感染症の拡大に伴って、広域での社会機能の停止、事業活動の停止や事業所等の閉鎖、サプライチェーンの分断等が起こる可能性があります。当社グループは、本社・工場の施設・設備の利用不能対応BCP、役職員の出社困難対応BCPに加え、役職員の安否確認システムを運用する等、有事への備えに努めておりますが、万一想定を超える災害等が発生し、生産・販売活動等において甚大な影響を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

かかるリスクへの対応として、当社グループは、災害を想定した各事業所での定期訓練、BCPの結果事象アプローチへの更新を通じて、有事の際に確実な対応を取ることにより、生産体制・供給体制や販売活動などの実被害を最小限に抑えることができるよう備えています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の可能性等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況や流通在庫の増加に起因した世界的な在庫適正化の動きを背景に、市場環境は一層厳しさを増しております。

このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。

この結果、売上高は、161,049百万円となり、前連結会計年度と比べて47百万円(0.0％)の増加となりました。

また、利益面では、次のとおりとなりました。

営業利益は、11,350百万円となり、前連結会計年度と比べて2,739百万円(19.4％)の減少となりました。経常利益は、18,300百万円となり、前連結会計年度と比べて5,816百万円(24.1％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、13,590百万円となり、前連結会計年度と比べて4,433百万円(24.6％)の減少となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

　1) 農薬及び農業関連事業

農薬及び農業関連事業の売上高は128,134百万円となり、前連結会計年度と比べて1,332百万円(1.0％)の減少となりました。営業利益は12,147百万円となり、前連結会計年度と比べて2,658百万円(18.0％)の減少となりました。

　2) 化成品事業

化成品事業の売上高は24,965百万円となり、前連結会計年度と比べて2,493百万円(11.1％)の増加となりました。営業利益は772百万円となり、前連結会計年度と比べて244百万円(46.2％)の増加となりました。

3) その他

その他全体の売上高は7,949百万円となり、前連結会計年度と比べて1,115百万円(12.3％)の減少となりました。営業利益は849百万円となり、前連結会計年度と比べて０百万円(0.0％)の増加となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は275,474百万円で、前連結会計年度末と比べ48,535百万円の増加となりました。流動資産が36,360百万円増加し、固定資産が12,175百万円増加しました。流動資産の増加は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるもの、固定資産の増加は投資有価証券ならびに建物及び構築物の増加等によるものです。

負債は122,532百万円で、前連結会計年度末と比べ35,438百万円の増加となりました。流動負債が24,334百万円増加し、固定負債が11,104百万円増加しました。流動負債の増加は短期借入金の増加ならびに支払手形及び買掛金の増加等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は152,941百万円で、前連結会計年度末と比べ13,097百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は53.0％、１株当たり純資産額は1,212円20銭となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,725百万円の減少(前年同期は4,762百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益16,981百万円及び仕入債務の増加6,254百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加26,355百万円及び売上債権の増加9,837百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,756百万円の減少(前年同期は10,099百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,016百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、23,608百万円の増加(前年同期は6,864百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入21,200百万円及び短期借入金の増加13,528百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出6,306百万円及び配当金の支払額4,439百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ516百万円増加し、27,088百万円となりました。

④生産、受注及び販売の状況

1. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．生産金額は販売価格をもって算出しております。

　　２．各セグメントの区分に基づき開示しております。

2. 受注状況

　当連結会計年度におけるその他事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

3. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．各セグメントの区分に基づき開示しております。

　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1. 経営成績

(売上高)

売上高は、農薬及び農業関連事業が前年を下回ったものの、化成品事業が前年を大きく上回ったことから、161,049百万円（前連結会計年度比0.0％の増加）となりました。

(営業利益)

売上総利益は農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことにより35,379百万円（前連結会計年度比3.5％の減少）となりました。

また、販売費及び一般管理費は、新化学研究所の稼働に伴う減価償却費の発生や、アクシーブの特許侵害品対策としての訴訟関連費用、試験研究費の増加等により24,029百万円（前連結会計年度比6.5％の増加）となりました。

以上の結果、営業利益は11,350百万円（前連結会計年度比19.4％の減少）となり、減益となりました。なお、営業利益率は7.0％で前連結会計年度比1.8ポイントの減少となりました。

(経常利益)

経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差益が減少し、18,300百万円（前連結会計年度比24.1％の減少）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、13,590百万円（前連結会計年度比24.6％の減少）となりました。

(セグメント別の状況)

　(農薬及び農業関連事業)

国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したものの、一部の製品が終売となる影響等もあり、前連結会計年度並みとなりました。

海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がアルゼンチン、ブラジル向けの出荷が増加したものの、その他主要地域において世界的な農薬の在庫調整の影響を受け出荷が進まなかったことなどから、前連結会計年度の業績を下回りました。

以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は128,134百万円、前連結会計年度比1,332百万円(1.0％)の減少となりました。営業利益は12,147百万円、前連結会計年度比2,658百万円(18.0％)の減少となりました。

　(化成品事業)

半導体の需要が回復していることから、ビスマレイミド類の出荷が大幅に増加しました。また、発泡スチロールは前連結会計年度並みに推移しました。

その結果、化成品事業の売上高は24,965百万円、前連結会計年度比2,493百万円(11.1％)の増加となりました。営業利益は、772百万円、前連結会計年度比244百万円(46.2％)の増加となりました。

　(その他)

印刷事業や物流事業が堅調に推移したものの、建設業において前年よりも繰越工事高が減少したことで、その他の売上高は、7,949百万円、前連結会計年度比1,115百万円(12.3％)の減少となりました。営業利益は、建設業において収益性の高い大型工事の出来高が計上されたことから、売上高減少による減益幅が縮小し、849百万円、前連結会計年度比０百万円(0.0％)の増加となりました。

2. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は275,474百万円で、前連結会計年度末に比べ48,535百万円の増加となりました。流動資産が36,360百万円増加し、固定資産が12,175百万円増加しました。流動資産の増加は商品及び製品ならびに受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によるもの、固定資産の増加は投資有価証券ならびに建物及び構築物の増加等によるものです。

負債は122,532百万円で、前連結会計年度末に比べ35,438百万円の増加となりました。流動負債が24,334百万円増加し、固定負債が11,104百万円増加しました。流動負債の増加は短期借入金ならびに支払手形及び買掛金の増加等によるもの、固定負債の増加は長期借入金の増加等によるものです。

純資産は152,941百万円で、前連結会計年度末に比べ13,097百万円の増加となりました。

この結果、自己資本比率は53.0％、１株当たり純資産額は1,212円20銭となりました。

3. キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、16,725百万円の減少(前年同期は4,762百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益16,981百万円及び仕入債務の増加6,254百万円等の資金の増加に対し、棚卸資産の増加26,355百万円及び売上債権の増加9,837百万円等の資金の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,756百万円の減少(前年同期は10,099百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出9,016百万円等の資金の減少によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、23,608百万円の増加(前年同期は6,864百万円の増加)となりました。これは、長期借入れによる収入21,200百万円及び短期借入金の増加13,528百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出6,306百万円及び配当金の支払額4,439百万円等の資金の減少によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ516百万円増加し、27,088百万円となりました。

4. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、原燃料調達や価格の動向、為替動向、市場動向、国内外の法令や政治・経済動向、ESG課題への対応、人的資本に係る対応の影響等があります。

資材調達につきましては、サプライチェーンの安定化と適正な在庫管理、委託先・調達先との関係強化等、生産と販売のバランスの調整、物流体制の最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達に取り組んでおります。また、当社グループをはじめサプライチェーン全体のホワイト物流推進運動への協力のため、発注の早期化を含めた資材調達計画の立案、実行を進めます。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、市場動向の把握によるマーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化を行うとともに、「エフィーダ剤」や「ディザルタ剤」等の自社原体含有剤の拡販を進めます。海外販売部門においては、畑作用除草剤「アクシーブ剤」の混合剤開発支援による販売拡大に取り組んでおります。研究開発部門では、新規高性能殺ダニ剤「バネンタ剤」、果樹やバラの根頭がんしゅ病防除用の微生物農薬「エコアーク」の開発のほか、「バイオスティミュラント」の開発等を推進しております。また、「みどりの食料システム戦略」をはじめとする各国の政策への対応として、環境や省力化に配慮した新たな製品・パッケージの開発や技術の創出に取り組んでおります。化成品の開発では、グループ化成品事業の連携強化による高付加価値の新規事業の創生と新技術の事業化に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、情報入手に努めるとともに、関係会社や開発・販売提携会社と連携し情報共有を図ることで対応を行っております。

ESG課題への対応につきましては、気候変動・環境負荷の低減のため、当社グループの温室効果ガス排出量を2030年度に2019年度比30％減とし、創業100年の2048年度までにカーボンニュートラルを実現することを目標に取り組んでおります。

人的資本に係る対応につきましては、期待する人財像を確保するための人事課題を深掘りし、人財戦略ビジョンを明確に打ち出すとともに、課題別に人事施策を策定し、取り組みを進めております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２ 事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、新剤開発・登録等に係る研究開発費や開発途中の剤の生産設備の設置及び既存剤の生産効率化に係る設備投資であります。これらを主に自己資金ならびに金融機関からの借入金により調達しております。

金融機関からの借入金については、取引金融機関との間でコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結し、安定的な資金調達の体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、75,097百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27,088百万円であり、資金の流動性を確保しております。

6) 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～できる。をひろげる～」（2024年10月期～2026年10月期）を策定し、各事業において「持続可能な農業への貢献／高品質な製品・サービスの安定供給」、「気候変動・環境負荷の低減」、「研究開発力の強化」、「事業領域の拡大と新規事業の推進」、「人財の育成／人的資本の考え方をベースにした人財戦略」、「コーポレートガバナンスの高度化」、「DX化の推進／デジタル化の実践」の7つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでいます。

中期経営計画の初年度となる当連結会計年度の売上は、化成品事業が前年を大きく上回ったものの、農薬及び農業関連事業が前年を下回った結果、161,049百万円となり、売上目標167,000百万円に未達となりました。営業利益は、農薬及び農業関連事業の減収に加え、新化学研究所の稼働に伴う減価償却費の増加等により11,350百万円となり、営業利益計画12,000百万円に未達となりました。自己資本利益率（ROE）は9.7％となりました。

2025年10月期は、当社グループの中期経営計画に基づく施策を着実に実行し、連結売上高159,300百万円、営業利益10,400百万円の達成、さらには経営基本方針にある「社会の持続的発展に貢献できる企業集団」の実現を目指してまいります。

また、業績や目標達成だけでなく、全てのステークホルダーの幸せを追求し、社会貢献や環境対策なども含めたサステナビリティ経営を推進してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（1）売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

（2）吸収合併契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)

　2023年12月５日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

　詳細は「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発型企業としてグループが保有する技術及び資産を最大限活用し、新たな製品および技術の開発を行っております。農薬及び農業関連事業セグメントでは、国内外の農耕地および非農耕地における除草剤、殺虫剤、殺菌剤および植物成長調整剤の研究を通して、食料生産に貢献しうる新製品の開発に注力しております。また、化成品事業を第二の柱に位置付け、様々な社会課題を解決するための新製品の開発を進めております。さらに、研究領域および事業領域の拡大に向けて、社内外と協働した取り組みを積極的に実施しており、事業全体にわたって持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出を推進しております。

農薬及び農業関連事業セグメントは、新農薬の創製、開発から販売までを一貫して実施しており、環境の変化に対応した農家の方々のニーズにこたえる新農薬製品の開発に注力しております。

新規自社開発園芸用殺ダニ剤「バネンタ」（農薬一般名：フルペンチオフェノックス）の開発を進めており、登録認可後の上市に向けて準備を進めております。本剤は当社独自骨格で新規作用性を有する殺ダニ剤であり、薬剤抵抗性を発達させたハダニ個体群に対して高い効果を示します。果樹、野菜、花きのハダニ剤として高い実用性が認められており、韓国をはじめとした海外開発も同時に進めてまいります。

自社開発水稲用殺菌剤「ディザルタ」（農薬一般名：ジクロベンチアゾクス）は、現在までに「ディザルタ」を有効成分に含有する箱粒剤などの混合剤を５剤上市しており、2024年には新たに西日本向け「ブーンハーデス箱粒剤」を追加いたしました。「ディザルタ」を含有する水稲用箱粒剤は地域ごとの需要に応じた新たな剤の開発を継続しており、さらなるラインナップの充実を図ります。また、ライセンスすることにより、他社からも「ディザルタ」混合剤が開発、販売されており、今後も「ディザルタ」の普及拡大を強化してまいります。さらに、韓国においても「ディザルタ」は農薬登録されており、提携各社から「ディザルタ」を含有する水稲用箱処理剤が４剤販売されております。引き続き国内外での継続した開発・普及により「ディザルタ」の最大化を進めてまいります。

自社開発水稲用除草剤「エフィーダ」（農薬一般名：フェンキノトリオン）は、水田広葉雑草に対して幅広く除草活性を示すだけでなく、薬剤抵抗性が発達したイヌホタルイなどにも有効な水稲用除草剤です。国内水稲栽培の各種栽培体系において、食用米だけでなく、飼料用米や多収米などの新規需要米品種を含めた多くの品種に対して高い安全性を示す特長を有しています。2024年６月時点でエフィーダ混合剤は他社も含めて59剤が販売されており、日本国内での普及面積は2024年６月で506,840haとなっています（日植調データより）。海外では韓国で水稲向けに販売を行っております。さらに、欧州のムギ類等での開発に加え、米国、アジア各国での評価・開発も進めており、「エフィーダ」を最大化することにより、グローバルでの食料生産に貢献してまいります。

当経営の中核をなす自社開発畑作用除草剤「アクシーブ」（農薬一般名：ピロキサスルホン）は、ジェネリック品に対する知財戦略を推し進めるとともに、新規混合剤、新製剤開発による差別化を進めてまいります。米国、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンなどの主要穀物生産国においてダイズ、トウモロコシ、コムギ等で販売しており、これらの国での適用作物拡大および混合剤開発も進んでおります。世界各国での新規登録状況は、2024年にエジプト、ザンビア、パキスタンを加え、合計25か国で登録となっております。国内では、2021年に北海道コムギ用除草剤として上市した「キタシーブフロアブル」は順調に売上を伸ばしています。今後も国内外での開発を推進することにより、「アクシーブ」グローバルブランドのさらなる拡大および販売・普及促進を進めてまいります。

2019年に事業を譲受いたしました除草剤「ベンスルフロンメチル」は水稲における広葉、カヤツリグサ科雑草に広く効果を示し、移植、直播栽培のいずれにも適用可能な水稲用除草剤として農業の発展に大きな貢献をしてきました。当社においても「トップガンR」をはじめとして、本剤を含有する水稲用除草剤を数多く開発、販売しており、2023年には「ラオウ剤」を上市し、これに続く新たな混合剤の開発も進めております。また、2020年に日本国内の独占販売権を獲得しました殺菌剤「ペンシクロン」は、2021年から販売会社に製品を供給しております。「ペンシクロン」は水稲を中心とした農耕地及びゴルフ場を主とした非農耕地で使用される主要殺菌剤で、今後も、安定供給と新たな製品開発を進めてまいります。

環境負荷低減型農薬の開発にも積極的に取り組んでおり、代表的な技術が水稲用の水面施用製剤「豆つぶ」です。「豆つぶ」は当社独自の製剤技術を活かした軽量・省力・簡便な散布が可能な剤型です。手撒き、ひしゃく、無人ヘリコプターでの散布に加え、スマート農業として注目されている「ドローン」、「ラジコンボート」での散布にも適しています。商品ラインナップとして、除草剤では「トップガン剤」、「エンペラー剤」、「ツイゲキ剤」をはじめとする多くの製品をそろえるとともに、殺菌剤「オリブライト剤」、「コラトップ剤」、殺虫剤「スタークル剤」、殺虫殺菌混合剤「ワイドパンチ剤」など除草剤以外でも販売しており、今後も製品ラインナップの拡充を進めます。また、「豆つぶ」を水溶性フィルムでパックした「ジャンボ剤」もあわせて販売しております。

微生物農薬は環境負荷が少なく化学農薬では手が届かない分野に向けて研究開発を進めています。当社はこれまでに、水稲用種子処理剤「エコホープDJ」、園芸殺菌剤「エコショット」などの「エコシリーズ」を開発・販売しております。現在は、難防除病害である果樹類やバラの根頭がんしゅ病に対して卓効を示す新規微生物農薬「エコアーク」の開発を進めており、登録認可後の上市に向けて準備を進めております。また、近年注目されているバイオスティミュラントについても研究開発を進めており、病害虫や雑草の防除に留まらず、作物の栽培においても商品を提供してまいります。性能が高く環境負荷の低い化学農薬の開発に加え、微生物農薬、バイオスティミュラントといった様々な課題・ニーズに対応した製品の開発を通じて、持続可能な農業生産に貢献することを目指しております。

化成品事業セグメントにおいては、従前からのクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、農薬原体製造で培った有機合成技術を駆使した医農薬中間体や電子材料、高耐熱樹脂等に使用されるビスマレイミド類をはじめとする精密化学品、様々な分野で使用されているウレタン樹脂製工業製品の原料であるウレタン硬化剤、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の産業薬品、発泡スチロールを主体とした化成品の開発、製造、販売を行っております。さらに、農薬、化成品の製造で培った有機合成技術を活用した製造受託も行っております。引き続き、グループ全社保有の原料および独自の技術・設備を生かした市場競争力のある製品開発に取り組んでまいります。

また、研究開発型企業として最先端技術の開発・導入を目的に、大学や国立研究開発法人などとの共同研究に積極的に取り組んでおります。その一例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の推進する「機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発」、ライフサイエンス分野におけるAIならびにビッグデータ技術の進展・応用を図り、関連諸分野の産業振興を推進する「一般社団法人ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC）」などに参画しており、研究開発力の向上および研究領域の拡大に努めております。

さらには、農薬開発で培った周辺技術を活用し、農地から発生する温室効果ガスを低減する技術の開発やゲノム編集技術を応用した環境ストレスおよび病害虫耐性作物の研究開発など、農業生産にかかわる様々な技術の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

以上のように、当社では蓄積した研究成果の活用によって、新たな製品および独自技術の創出に取り組んでおります。農薬及び農業関連事業は、日本国内では、政府が策定した持続可能な食料生産戦略である「みどりの食料システム戦略」に対応した製品開発を進めます。海外では、アクシーブに続く製品として、エフィーダ、ディザルタ等の自社原体の各国での開発を進めます。化成品事業は、保有技術の最大化を進めるとともに、半導体関連を中心とした技術の創出によって、より豊かな社会を実現するための製品開発を進めます。両事業ともに、持続可能な社会の実現につながる新しい価値の創出に向けた取り組みを継続してまいります。

当社の研究開発は、生物科学研究所および化学研究所（ShIP：Shimizu Innovation Park）の二つの研究所が協働し、新たな価値、イノベーションを生み出しています。生物科学研究所には、農薬研究センター、生命・環境研究センターを組織しており、現在は2027年の竣工を目指して農薬研究センターの研究棟の整備を進めています。化学研究所（ShIP）は2023年に稼働した最新の研究施設で、プロセス化学研究センター、製剤技術研究センター、創薬研究センターを組織しており、専門性の高い技術集団が能動的かつ共創的に研究開発を進めております。異分野の研究者が一堂に会したことによるシナジー効果によって、新農薬創製、製品開発のスピードアップと研究開発領域の拡大に向けた取り組みの促進を図ってまいります。また、化成品事業におけるグループ横断的な研究開発力強化のために新設した新素材開発研究室では、当社の研究員のみならず、グループ会社の研究員も協働するオープンラボとすることで、当社グループの英知を結集し、さらには産・官・学との連携も取り入れながら、グループ独自技術を活かした付加価値の高い電子材料分野などの新製品開発を行っております。

また、連結子会社の株式会社理研グリーンでは、非農耕地における農薬製品の研究開発・販売を行っております。農薬及び農業関連事業においてはグリーン研究所とも協働し、新農薬の探索合成から生物評価、安全性・環境科学評価、製剤技術開発、工業的製造法確立まで一貫した研究開発体制を確立しており、よりスピーディで効率的な研究開発を推進しております。

海外では、米国に拠点を置く連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.が農薬の現地評価を行うミシシッピ試験場を有しております。また、韓国では子会社のKUMIKA KOREA CO., LTD.が開発業務を担っております。また、欧州、南米をはじめとした主要農業生産国では現地の外部試験圃場を活用した研究開発活動を実施しております。これら社内外の各研究開発拠点の有機的かつ効率的な運営により、自社新規農薬、自社独自製剤技術を用いた新製品の開発スピードアップと品質保証を含むグループ全社の研究開発技術の更なる向上を図っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,988百万円であり、各セグメントの内訳は以下のとおりであります。

①農薬及び農業関連事業　     6,542百万円

②化成品事業　　　　　　       432百万円

③その他　　　　　　　　　　    14百万円

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、生産設備の合理化及び研究開発力の強化、効率化等を目的とした設備投資を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は9,938百万円となりました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

各セグメントの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 農薬及び農業関連事業

当連結会計年度の設備投資金額は、4,790百万円であり、その主なものは、小牛田工場のプラント新設等3,570百万円によるものであります。

(2) 化成品事業

当連結会計年度の設備投資金額は、3,145百万円であり、その主なものは、イハラニッケイ化学株式会社の塩酸熱回収設備に係る投資等1,349百万円によるものであります。

(3) その他

当連結会計年度の設備投資金額は、1,856百万円であり、その主なものは、株式会社クミカ物流の倉庫建設等1,368百万円によるものであります。

(4) 全社共通

当連結会計年度の設備投資金額は、146百万円であり、その主なものは、クミアイ化学工業株式会社本社ビル設備等68百万円によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　土地の(  )内は賃借中のもので外書で示しております。

３　その他工場は、連結子会社の尾道クミカ工業㈱に貸与しております。

４　生物科学研究所農薬研究センター、生命・環境センターに記載した土地の内訳は次のとおりであります。

５　生物科学研究所農薬研究センター(宮城県遠田郡美里町)に記載した土地の内訳は次のとおりであります。

６　本社に記載した土地の主なものは次のとおりであります。

７　各事業所の寮、社宅は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

８　静岡工場には、㈱ネップに賃貸している設備として土地32百万円(0.5千㎡)が含まれております。

　　本社には、ケイ・アイ化成㈱に賃貸している設備として土地180百万円（35千㎡）が含まれております。

　　化学研究所には、クミカ物流㈱に賃貸している設備として土地10百万円（1.1千㎡）が含まれております。

(2)　国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3)  在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の改修

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、旧イハラケミカル工業株式会社の普通株式１株に対し当社の普通株式1.57株を割当交付しております。これにより、発行済株式総数は46,206,903株増加し133,184,612株となっております。また、資本金・資本準備金に増減はありませんが、資本剰余金が増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年10月31日現在

(注)  自己株式12,811,323株は「個人その他」の欄に128,113単元及び「単元未満株式の状況」の欄に23株含めて記載しております。なお、自己株式12,811,323株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年10月31日現在の実保有残高は12,810,323株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年10月31日現在

(注)１． 当社は自己株式12,810,323株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。

２． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年10月31日現在

(注)「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②  【自己株式等】

2024年10月31日現在

(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取によるものです。

　　２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、取締役等の譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。当期間における処理自己株式には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年１月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に判断しつつ、安定した配当を継続して行うことを基本方針とし、また2024年度を初年度とする中期経営計画では、配当性向30%以上を安定して達成することを目標としております。

この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当が出来る旨を定款で定めております。

当期における配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり24円の配当を実施いたしました。

なお、中間期に１株につき10円の配当を実施しているため、年間の配当金は１株当たり34円となります。

この結果、連結での配当性向は30.1％となりました。

内部留保は、新規製品の開発のための研究開発投資や設備投資に充当することとしております。

今後も業績の一層の向上に努めるとともに、引き続き経営の効率化を進め、収益体質の改善に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

『私たちは創造する科学を通じて「いのちと自然を守り育てる」ことをメインテーマとし、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献します』という企業理念の下、顧客のニーズと信頼にこたえる製品の開発・提供に努めております。

当社グループは経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、株主重視の観点で法令・倫理の遵守及び経営の透明性を高めるために、経営管理体制の充実を図っていくことが重要な課題と位置づけております。

利害関係者との関係につきましては、当社の経営ビジョンの一つに「常に透明性ある企業活動を通じ、全てのステークホルダーとの調和を図る」を掲げるとともに、行動規範において、「クミカの従業員としての誠実と誇り」、「顧客・取引先とのTotal Win」、「株主との相互コミュニケーション」、の中で私たち一人ひとりが取るべき行動や遵守すべき事項を提示し、利害関係者の立場を尊重する企業風土の醸成を図るよう努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 1）企業統治の体制の概要

　　　当社は企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用しております。

当社は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」を設置しており、それぞれの決定や協議に基づき企業統治を行う体制を採っております。「取締役会」の役割を経営方針の決定及び業務執行の監督に集中させることにより、経営機能と業務執行の責任区分を明確にし、業務執行機能の拡充と意思決定の迅速性を高めるよう運営されております。

当社は、常勤監査役(社外監査役・独立役員)が「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると判断しております。

　a．取締役会

取締役会は、代表取締役社長横山　優を議長とし、今井克樹、吉村　巧、井川照彦、山地充洋、岩田浩一、西尾忠久（社外取締役）、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の取締役９名（内３名が社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、経営方針の決定、経営上の重要な決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には、経営のチェック機能を強化する観点から中島隆博（社外監査役）、鈴木富隆（社外監査役）、助川龍二（社外監査役）、白鳥三和子（社外監査役）の監査役４名も出席し、必要に応じて意見陳述を行っております。

         　個々の取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。

　なお、高木　誠、打土井利春、大川哲生は2025年１月29日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。

　取締役会における具体的な検討内容として、決算、株主総会付議事項、国内企業の買収、プライバシーポリシーの改定、中期経営計画の方針設定、サステナビリティ経営の進捗、内部統制システムに関する基本方針の改定等があります。

　b．指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役会の下に置かれ、独立社外取締役の西尾忠久を委員長とし、代表取締役社長横山　優、取締役専務執行役員吉村　巧、池田寛二（社外取締役）、山梨智里（社外取締役）の５名で構成され、必要の都度開催し、取締役の指名並びに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化しております。当事業年度の指名・報酬委員会は２回開催されました。

個々の委員の指名・報酬委員会への出席状況は次のとおりです。

　なお、第77期の期首の取締役社長交代に伴い、取締役社長就任の時を以って横山　優が委員となりましたので、第76期の期間中に開催された指名・報酬委員会への参加はありませんでした。変更前の委員の高木　誠は委員在任中に開催された指名・報酬委員会２回全てに出席しております。また、第77期の期中から、委員長を独立社外取締役から選定することし、独立社外取締役の西尾忠久が現在、委員長となっております。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、前事業年度の業績を主な指標として、取締役会に諮る取締役の報酬改定に関わる議案内容に係る協議、また、取締役候補について、その経歴や資質に関する情報をもとに取締役会に諮る議案内容に係る協議等があります。

　c．経営会議

経営会議は、代表取締役社長横山　優を議長とし、横山　優のほか、今井克樹、吉村　巧、井川照彦、山地充洋、岩田浩一の常勤の取締役６名及び漆畑育巳、新川一也、片桐定光、矢野祐幸の取締役を兼務しない役付執行役員４名で構成され、必要の都度開催し、重要な経営戦略及び業務執行に関して協議を行っております。また、常勤監査役の中島隆博も出席しております。

　d．執行役員会

執行役員会は、代表取締役社長横山　優を議長とし、横山　優のほか、今井克樹、吉村　巧、井川照彦、山地充洋、岩田浩一の常勤の取締役６名及び漆畑育巳、新川一也、片桐定光、井上　淳、池内利祐、中野勇樹、矢野祐幸、小長井泉志、川島隆弘の執行役員９名で構成され、原則月２回開催し、業務執行の意思決定を行っております。また、常勤監査役の中島隆博、オブザーバーとして株式会社理研グリーン社長篠原卓朗、ケイ・アイ化成株式会社社長柴田卓、K-I CHEMICAL U.S.A. INC.社長前田恭伸も出席しております。

　e．監査役会

監査役会は、常勤監査役中島隆博を議長とし、鈴木富隆、助川龍二、白鳥三和子の監査役４名（うち４名が社外監査役）で構成され、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

その他に、コーポレートガバナンス体制を担う「予算委員会」、「サステナビリティ推進委員会」、「リスク・コンプライアンス委員会」、「レスポンシブル・ケア推進委員会」（いずれも代表取締役社長横山　優を議長とし、横山　優のほか、今井克樹、吉村　巧、井川照彦、山地充洋、岩田浩一の常勤の取締役６名、漆畑育巳、新川一也、片桐定光、矢野祐幸、井上　淳、池内利祐、中野勇樹、小長井泉志、川島隆弘の執行役員９名及び部室長16名で構成）を年１回以上及び必要な都度開催するとともに、「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」（代表取締役社長横山　優を議長とし、横山　優のほか、今井克樹、吉村　巧、井川照彦、山地充洋、岩田浩一の常勤の取締役６名及び担当執行役員２名と、グループ会社の社長及び管理担当取締役17名で構成）を年２回開催しております。いずれにつきましても、常勤監査役の中島隆博が出席しております。

また、内部監査室が独立的な立場から、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言等を行っております。

　2）当該体制を採用する理由

常勤監査役(社外監査役・独立役員)が、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」に加えて社内のその他重要会議に出席し、業務執行に対する監査機能強化を図っており、内部監査室が独立的立場で組織や業務を含めた企業活動の実態と課題を内部監査しております。また、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」は、社内の規程により各々の意思決定の基準を定めてその範囲で運営され、その決定に基づき業務執行がなされている等、経営チェック機能を十分発揮している体制であると当社は判断しております。

　　 ③ 企業統治に関するその他の事項

　1）内部統制システムの整備の状況

当社では、2022年12月14日の「取締役会」で改定決議した下記の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」の整備に基づき、適正に運用するための水準を示した「内部統制システム運用管理規則」に則り、適切な運用に努めております。

当社は、「企業理念」や「クミアイ化学グループサステナビリティ基本方針」を踏まえて、サステナビリティ経営の実践を掲げ、その実現のために、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築するとともに、法令・倫理の遵守及び経営の透明性をより高めるために、当社及び子会社から成る企業集団における経営管理体制の整備・充実を図っていくことが重要な課題と認識しております。

　a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)「クミアイ化学行動規範」、「クミアイ化学行動基準」、「クミアイ化学倫理基準」及び「コンプライアンス規程」を定め、役職員に対して企業倫理・法令遵守の徹底を図る。

(b)「サステナビリティ基本方針」のもと「サステナビリティ推進委員会」を設置し、その下に委員会を補完する「環境部会」、「社会部会」、「ガバナンス部会」を置く。

(c)コンプライアンスを統括する部署としてコーポレートガバナンス統括室を設置する。「リスク・コンプライアンス委員会」はコンプライアンスに関する重要な事項を審議するとともに贈収賄事案や人権リスクの発生を未然に防ぐための対応に取り組む。コーポレートガバナンス統括室はコンプライアンス体制の実効性を高めるために役職員のコンプライアンス教育・啓発を継続的に実施し、コンプライアンス体制の整備、充実を図る。

(d)内部通報制度として、コーポレートガバナンス統括室ライン、クミアイ化学グループ社外相談窓口を構築し、「内部通報制度運用細則」に基づき運用する。

(e)社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、あらゆる手段を講じて反社会的勢力の排除に向けて対応する。

(f)「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めて、コーポレートガバナンス統括室が、クミアイ化学グループ各社の財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用の評価を行い、内部監査室が、業務部門から独立して、その評価の有効性及び適正性を確認する。

　b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)「文書管理規程」、「機密情報管理細則」を定め、文書の重要性により保存年限、保管・保存の責任部署等を明確にし、取締役及び執行役員の業務執行に必要な文書又は電磁情報の保管・保存を行う。

(b)いずれの文書も取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は、即時対応する。

(c)情報セキュリティ基本方針を定め、「情報セキュリティ運用管理規程」と諸規則・細則からなる規程体系を整備し、これに則した活動を行う。情報セキュリティ統括責任者をトップとする情報セキュリティ運用管理体制を構築するとともに、本関連活動内容を審議する「情報セキュリティ会議」を設置する。

　c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)平時の対応は、「リスク管理規則」に基づき、コーポレートガバナンス統括室がリスク管理を統括・推進するとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」で事業等のリスクの定期的な見直しやリスク情報の集約及び共有化を図る。

(b)重大なリスクが発生した際は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」を設置して対応する。

(c)建物あるいは設備の機能を損なう地震、火災及び事故等の災害の発生時並びにパンデミック等発生時には、事業の継続及び早期の復旧を図るため「事業継続計画（BCP）」に基づき適切に対応する。

(d)「レスポンシブル・ケア推進委員会」を設置し、環境、健康、安全及び品質上のリスクに対処する。

(e)コーポレートガバナンス統括室は、役職員に対してリスク管理に関する教育を行い、リスク軽減に取り組む。

(f)内部監査室は、独立的な立場から、当社並びにクミアイ化学グループのリスク管理及びコンプライアンスを含む内部統制が的確に整備され、有効に運用されているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査する。

　d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)「取締役会」は、経営方針及び経営上の重要な事項の決定並びに業務執行の監督を行う。「取締役会」に次ぐ重要な機関として「経営会議」及び「執行役員会」を設置する。

(b)「経営会議」は、経営戦略及び業務執行に係る重要事項について協議をする。

(c)「執行役員会」は、迅速かつ機動的な経営戦略決定を行うとともに、事業部門間における連携の強化並びに事業部門目標の徹底及びその完遂を図るため、事業の戦略や戦術等の実務的な面から、日常的な業務執行に関する事項について決定をする。

(d)「業務分掌規程」及び「部門別決裁基準明細書」等の社内規程に基づき、職務執行の範囲及び責任権限を明確にする。

(e)「取締役会」の下に「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を確保する。

　e．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「クミアイ化学グループ企業基本理念/行動指針」及び「クミアイ化学グループ行動憲章」に基づき、グループ全体のコンプライアンス推進活動を実践し、企業倫理・法令遵守意識をクミアイ化学グループ全体へ浸透させ、統制活動の醸成に努める。

(b)グループとして総合的な事業の発展を図るため、「関係会社管理規程」等において、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、業務の円滑化と適正な管理を行う。

(c)「クミアイ化学グループ経営トップ戦略会議」を設置し、グループ経営方針及び基本戦略を共有するとともに、クミアイ化学グループ各社の経営計画、経営状況及び事業実績等を確認することにより、グループ全体の統括・管理を行い、グループの経営基盤の強化を図る。

(d)内部監査室は、クミアイ化学グループの業務全般に関する監査を実施し、検討及び助言を行う。

(e)監査役は、「クミアイ化学グループ監査役等研究会」を設け、クミアイ化学グループ各社の監査役等と情報共有及び意見交換を行うことができるものとする。

(f)クミアイ化学グループ各社には原則として取締役又は監査役を派遣し、当社の意思を経営に反映させるものとする。

(g)所管部門は、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事業状況等に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項について事前協議する。

(h)クミアイ化学グループ各社は、グループ内取引を行う際、当該取引の必要性及びその条件が、第三者との通常取引条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

　f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室は、監査役のスタッフとなり、監査役の職務を補助する。当該職務を遂行する際は、監査役の指揮に従うものとする。

(b)内部監査室の異動等については、監査役の意見を尊重する。

　g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)次に掲げる監査役への報告に関する体制を整備し、「監査役への報告体制規則」に基づき運用する。

・クミアイ化学グループの役職員が当社の監査役に報告するための体制

・クミアイ化学グループの役職員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(b)監査役は、「取締役会」、「経営会議」及び「執行役員会」のほか、重要な各種会議・委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができるものとするとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧できるものとする。

(c)内部監査室は、監査役と常時、情報の交換を行うほか、内部監査資料を提供する。

(d)コーポレートガバナンス統括室は、受理した内部通報を「監査役への報告体制規則」に基づき監査役へ報告する。

(e)当社の監査役に報告及び通報をした者は、当該報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

　h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)代表取締役と監査役は、定期的な意見交換を行う。

(b)会計監査人、社外取締役及び監査役は、緊密な連携を保てるように、積極的に意見及び情報の交換を行う。

(c)監査役の職務に係る費用については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

　2）リスク管理体制の整備状況

当社は、「クミアイ化学行動規範」を定めてコンプライアンス基盤の強化に努めるとともに、行動規範に則る行動を実現するために、法令、社内規程、各種ガイドライン等に基づき、守るべき事項をまとめた「クミアイ化学行動基準」と、役職員として良識ある行動を行うために守ることが望ましいことを具体的にまとめた「クミアイ化学倫理基準」を定めております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」においてコンプライアンスに関わる事項の審議を行うとともに、「内部通報制度運用細則」に基づき、クミアイ化学グループヘルプライン窓口を運用しております。

当社は、平時のリスク対応としては、「リスク管理規則」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」において、全社的又は組織横断的なリスク及び部署別リスクの洗い出しと対応策を取り纏めるとともに、各部署のリスク情報を集約して、共有化を図っています。また、重大なリスクの発生等有事の対応は、「経営リスク管理規程」に基づき、「リスク対策本部」が設置され、対策の決定や対外的な対応等を行う体制になっております。

　3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等により、クミアイ化学グループに関する管理上の基本事項を定め、所管部門がクミアイ化学グループの役職員から適時報告を受ける体制を整備しております。また、主要なグループ会社に対して「グループ企業の内部統制システムの整備・運用のためのガイドライン」の遵守を求めているほか、会社の規模に関わらず各社が「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定めております。

　4）取締役の員数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

　5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　a．自己株式取得

当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策に応じた経営を行うことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　b．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

　6）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　7）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できることとし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額まで限定する旨を定款で定めております。これは、有用な人材を取締役及び監査役に迎えることができるようにすることと、それぞれの責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

　8）役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役であり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。

被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用は、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、インサイダー取引、犯罪行為等による賠償責任は補填の対象とされない旨の免責事項が付されています。

　9）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決定する旨、但し、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

　10）株主総会の特別決議

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

(注) １  取締役西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏は社外取締役であります。

２  監査役中島隆博氏、鈴木富隆氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2027年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2028年１月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

社外取締役の西尾忠久氏は企業経営者として長年培われた経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である鈴与株式会社は、当社製品等の輸出及び港湾業務等の委託の取引関係がありますが、当社と鈴与株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外取締役の池田寛二氏は大学教授として世界の農業に関わる環境社会学研究を通じて長年培われた経験と高い学識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外取締役の山梨智里氏は静岡シェル石油販売株式会社における企業経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営体制をさらに強化できることに加え、外部の視点から助言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、西尾忠久氏、池田寛二氏及び山梨智里氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

常勤監査役（社外監査役）の中島隆博氏は、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役の鈴木富隆氏は、当社筆頭株主であり当社主要取引先である全国農業協同組合連合会の耕種総合対策部長であります。同氏は全国農業協同組合連合会での長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。

社外監査役の助川龍二氏は、共栄火災海上保険株式会社の相談役であります。同氏は金融機関における豊富な経験と幅広い見識及び共栄火災海上保険株式会社における企業経営者としての長年の経験と幅広い見識を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、同氏の兼職先である共栄火災海上保険株式会社は、当社と保険の取引関係がありますが、当社と共栄火災海上保険株式会社の取引額は、当社売上全体の１％未満であります。

社外監査役の白鳥三和子氏は、税理士法人静岡みらいの代表社員であります。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることに加え、外部の視点から当社の経営に対する監査等をいただくことにより、コーポレートガバナンスの一層の強化を図るため選任しております。なお、当社との特別の利害関係はありません。

また、中島隆博氏、助川龍二氏及び白鳥三和子氏を東京証券取引所の上場規程に基づく独立役員として指定しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性については、会社法及び東京証券取引所の定める独立役員の基準をもとに、選任にあたっては、安全・安心な食と農、環境、経営、経済、法務、会計、監査等の分野で豊富な知識と経験を有しており、当社が抱える課題の本質を把握し、取締役会に対する適切な助言・意見表明や指導・監督を行う能力を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを判断基準としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役と会計監査人は、監査計画及び監査結果の報告を受けるため定期的に会合の場を設けているほか、必要に応じて実地監査に立ち会う等、連携して監査業務を行っております。

また、当社は内部監査部門として「内部監査室」を設置しております。常勤監査役は内部監査室長とともに社内重要会議に出席し、当社及びグループ会社の業務及び財産状況を監査しており、コンプライアンスに基づく監査体制の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

 1）監査役監査の組織、人員

当社の監査役会は４名（社外監査役４名うち女性１名）で構成されており、１名の常勤監査役を置いています。また、補欠監査役１名を選任しています。専任の監査役スタッフは配置しておりませんが、内部監査室が監査役及び監査役会を補助する体制をとっております。

常勤社外監査役の中島隆博氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の鈴木富隆氏は、全国農業協同組合連合会における長年の経験があり、農業に関する幅広い知見を有しております。社外監査役の助川龍二氏は企業経営者としての長年の経験があり、企業経営及びガバナンスに関して高い知見を有しております。社外監査役の白鳥三和子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

 2）監査役会の主な活動状況

　a.監査役会の開催状況等

監査役会は原則として３か月に１回以上開催とし、当事業年度においては12回開催しています。議論を効果的かつ効率的とするため、オンライン会議ツール等も活用した事前の議案説明及び意見交換等を行った結果、会議の平均所要時間は１時間程度となりました。なお、当事業年度の各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりです。

社外監査役 山田正和氏は2024年12月31日をもって、常勤監査役 種田宏平氏は2025年１月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

　b.主な検討事項

監査方針・監査計画・監査の方法、内部統制システムの整備・運用状況及び財務報告に係る内部統制の監査と評価、リスク管理体制並びに社内コンプライアンス及び内部通報制度の運用状況の把握と評価、会計監査人による適切な監査上の主要な検討事項（KAM）の設定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

　c.決議事項等

　　　決議事項９件：監査計画、監査役会の監査報告、監査役選任議案に関する同意、常勤監査役の選定、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬等に関する同意等

　 　 報告事項42件：常勤監査役の月次・四半期毎の監査実施状況、内部監査計画及び実施状況、内部通報の状況等

      協議事項７件：会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）の設定、会計監査人の監査計画及び監査結果（四半期レビュー、期中レビュー含む）等

　d.会計監査人との連携

監査役会への定期的出席（年６回）を求め、監査計画、監査結果、四半期レビュー結果、期中レビュー結果等の説明を受け、意見交換を実施しています。また、会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）の設定にあたっては、期初における候補選定、期中における変更等随時意見交換を重ねたほか、経営側を交えた意見交換を実施しています。

　e.内部監査部門との連携

内部監査室長が監査役会に毎回出席し、内部監査計画、内部監査結果の報告や必要に応じた情報交換を実施しています。また、コンプライアンスにかかる内部通報実績なども情報共有しています。

　f.社外取締役との連携

取締役会前後での情報・意見交換のほか、社外取締役と会計監査人が監査役会に出席する機会を設けるなど、コミュニケーションの充実に努めています。

3. 監査役監査の手続及び監査役の主な活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画並びに職務分担に基づき、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議、執行役員会、グループ経営トップ戦略会議、サステナビリティ推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会など重要会議に出席しています。また、常勤監査役は、本社及び主要な事業所等への往査（当事業年度26部署・７子会社）、主要子会社の監査役等との定期的情報交換、内部監査室との緊密な情報交換、重要書類の閲覧（稟議閲覧数2,275件等）等を行い、月次で監査活動実績と主要会議の内容等を各監査役に報告し、監査役間の情報共有と連携強化に努めています。

各監査役は、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに主要事業所への往査や社外取締役との情報・意見交換等を実施しています。

②内部監査の状況

内部監査室（人員数３名）は、監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適正性と妥当性についての内部監査を行い、結果については代表取締社長及び担当役員に逐次報告を行うとともに、必要に応じて改善の提言等を行っています。また、監査役会、執行役員会において、内部監査計画と結果を報告しています。なお、取締役会へ直接報告する体制は設けておりませんが、取締役との情報交換会を定期的に実施しており、内部監査活動の報告を行っています。

内部監査室は、監査役及び会計監査人と相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てております。

③会計監査の状況

 1）監査法人の名称

 芙蓉監査法人

 2）継続監査期間

 41年間

 1983年度（当社事業年度第35期）から現在に至る

 3）業務を執行した公認会計士

 指定社員　業務執行社員　金田　洋一

 指定社員　業務執行社員　鈴木　　潤

 4）監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

 5）監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠し監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会社法第337条第３項の欠格事由に該当しないことを前提に、品質管理体制、独立性、監査実施体制等を総合的に判断し、選定することとしております。

また、当社は「会計監査人の解任または不再任の決定方針」を定め、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、あるいは会計監査人の監査品質、独立性、監査能力等の観点から職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該議案を株主総会に提案いたします。

 6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行っております。

監査役会は、毎事業年度、前記の「会計監査人の解任または不再任の決定方針」並びに「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、関係部署から説明を求めたうえで、監査法人の監査品質、独立性、監査能力等について評価しております。その結果、会計監査人芙蓉監査法人の再任が妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

(注) 連結子会社の監査証明業務に基づく報酬には、海外の連結子会社に係る報酬は含んでおりません。

2）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

  該当事項はありません。

当連結会計年度

  該当事項はありません。

3）監査報酬の決定方針

該当する事実はありませんが、規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。

     4）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容を吟味・検討し、それに基づく監査時間の適切性・妥当性を確認するとともに、前期の事業年度における監査遂行状況の確認や他社の監査報酬実態と比較検討した上で、当該報酬等の額に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2023年１月27日、2023年２月17日、2024年１月26日及び2024年２月16日の取締役会において、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

1）基本方針

　取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。

　取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。なお、譲渡制限付株式報酬の支給対象は社外取締役を除いた取締役としております。

2）金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社取締役の金銭報酬は、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。支給は月例の固定報酬としております。社外取締役は客観的立場から当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うこと、監査役は客観的立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、それぞれ固定報酬としております。

3）非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法に関する方針

　取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を支給しております。個人別の報酬等の額については、各取締役の役位、責任の大きさ、経営への貢献度及び連結業績の状況を総合的に勘案して決定するものとしております。

　支給は、定時株主総会終了後の一定期間内に、その定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までを対象期間としたものを支給しております。

4）金銭報酬の額、非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の割合の決定に関する方針

　各取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬の一定以上の割合としております。

　ただし、譲渡制限付株式報酬の金額は、第72回定時株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬の限度額の範囲内としております。

5）個人別報酬等の内容の決定に関する事項

　取締役の報酬の金額及び金銭報酬と譲渡制限付株式報酬の割合は、経済環境、市場環境、業績等を総合的に勘案し、あらかじめ株主総会で承認された枠内において、取締役会の諮問機関であり、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での審議及び答申を経て、取締役会より委任された代表取締役社長が決定しております。

　監査役の報酬は、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の金銭報酬の額は、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内（うち、社外取締役分は年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年１月28日開催の第72回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額100百万円以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

　当社監査役の金銭報酬の額は、2017年１月27日開催の第68回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2023年１月27日、2023年２月17日、2024年１月26日及び2024年２月16日開催の取締役会において、当時の代表取締役社長 高木誠に取締役個人別の金銭報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の増減幅の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定するには代表取締役が最も適しているからです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。

④  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注) 上記の人数には、無報酬の監査役の人数は含んでおりません。

　　⑤  役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針とします。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しております。

また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。

上記検証により、合理性が認められる銘柄については保有を継続し、合理性が認められない銘柄については売却を検討いたします。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　該当事項はありません。

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会等にて毎年見直しを行う際に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月１日から2024年10月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、その内容に適したセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①  【連結貸借対照表】

②  【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年11月１日　至 2023年10月31日)

  当連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)

④  【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

16社

　　連結子会社の名称　

㈱理研グリーン、イハラニッケイ化学工業㈱、ケイ・アイ化成㈱、イハラ建成工業㈱、尾道クミカ工業㈱、

良地産業㈱、日本印刷工業㈱、㈱クミカ物流、㈱ネップ、浅田商事㈱、

K-I CHEMICAL U.S.A. INC.、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV、K-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.、
Iharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.、PI Kumiai Private Ltd.、

Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで連結子会社でありましたケイアイ情報システム㈱は、2024年５月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

　　連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数

3社

持分法適用会社の名称

IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS、T.J.C. CHEMICAL CO.,LTD.、上海群力化工有限公司

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主な会社の名称

イハラ代弁㈱、組合化学貿易(上海)有限公司

持分法を適用しない理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、それぞれ持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法適用の手続きについて特に記載すべき事項

決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちK-I CHEMICAL DO BRASIL LTDA.の決算日は12月31日、PI Kumiai Private Ltd.及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の決算日は３月31日でありますが、連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のうちIharanikkei Chemical (Thailand) Co., Ltd.の決算日は７月31日であり、決算日の差異が３ヵ月を超えないため、当該子会社の財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④環境対策引当金

土壌汚染対策法等の法令に基づいた土壌処理費用など、環境対策に係る支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積ることができる支出見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する事業は、主に農業用及び非農耕地における殺虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調整剤、農薬原体の製造・販売を行う「農薬及び農業関連事業」、主にクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業用薬品、発泡スチロールの製造・販売を行う「化成品事業」、主に賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業を行う「その他」であります。
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しており、海外への販売においては、貿易上の諸条件に基づき収益を認識しております。これらの収益は契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、製品の製造に係る買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。有償受給取引については、有償支給元への売戻し時に加工賃手数料のみを純額で収益として認識しております。
その他事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。請負契約等において財又はサービスが一定期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
これらの事業において当社または連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③連結子会社における簡便法の採用

　　　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権及び債務

　　③ヘッジ方針

社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。（なお、主要なリスクである輸出入取引による外貨建金銭債権及び債務の為替変動リスクに関しては、原則としてヘッジする方針であります。）

　  ④ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ要件を満たしたヘッジ手段のみを契約しており、ヘッジ有効性は保たれております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）

(1) 概要

グローバル・ミニマム課税制度が適用される場合の法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2025年10月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

　４　保証債務

　　　連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　５　偶発債務

当社は、小牛田工場（宮城県遠田郡美里町南小牛田字山の神100番地）敷地内等において、土壌汚染対策法に基づく適正な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今後、処理費用が追加で発生する可能性があります。

　６  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、農林中央金庫を主とする取引金融機関４行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。

※７　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※８　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※９　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による繰入額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※５　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（2023年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

将来の使用見込みがなくなった当社旧創薬研究センター（遊休資産）、売買契約が締結された当社小笠寮及び清水寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（483百万円）として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。遊休資産の建物及び土地については不動産鑑定評価額に基づく評価を行っており、社員寮については不動産売買契約書に基づく売却価額により評価を行っております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識するに至った経緯

老朽化による設備の更新に伴い、解体の決定した当社小牛田工場の事務所・粉剤棟、また、将来の使用見込がなく、遊休資産となっている連結子会社株式会社理研グリーンのメンテナンス用芝栽培資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。

(2) 資産のグルーピングの方法

減損会計の適用にあたって報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

(3) 回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、解体の決定した小牛田工場の資産グループの回収可能価額は零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

前連結会計年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日) 当連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

　　　その他有価証券評価差額金

　　　為替換算調整勘定

　　　退職給付に係る調整額

　　　持分法適用会社に対する持分相当額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得885株、単元未満株式の買取2,003株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,000株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分115,700株、単元未満株式の売却177株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の増加の内訳は、譲渡制限付株式の無償取得3,554株、単元未満株式の買取2,254株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の減少の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分54,500株によるものであります。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　　前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

　　連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

非連結子会社であった株式会社ネップを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内容は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物726百万円が含まれており「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

　　当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　該当事項はありません

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に短期的な預金及び有価証券の安全性の高い金融商品によっており、一部を株式、債券へ投資しております。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。デリバティブは、リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。これらは流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、市場リスク（株価等の変動リスク）に関しては、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に関しては、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つこと等により流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブに関する規程に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年10月31日）

　※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

　※２ 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2024年10月31日）

　※１ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

　※２ 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の振当処理については、ヘッジ対象とされる売掛金及び買掛金と一体として処理されており、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度（2023年10月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について360百万円(非連結子会社の株式360百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について1,024百万円(非連結子会社の株式1,024百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行っております。また、市場価格のない株式については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年10月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年10月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社のうち３社はこれらの制度の他、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものであります。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度31百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度(2023年10月31日)

　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　当連結会計年度(2024年10月31日)

　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

(企業結合等関係)

(完全子会社の吸収合併)

　当社は、2023年12月５日の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるケイアイ情報システム株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同日付で合併契約を締結しました。また、当該契約に基づき2024年５月１日に同社を吸収合併いたしております。

１　企業結合の概要

(1) 吸収合併消滅会社の名称及びその事業の内容

　吸収合併消滅会社の名称　ケイアイ情報システム株式会社

　事業の内容　　　　　　　情報サービス業

(2) 企業結合日

　2024年５月１日

(3) 企業結合の法的形式

　当社を存続会社、ケイアイ情報システム株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

　クミアイ化学工業株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社は、デジタル技術を用いた事業効率化の推進やセキュリティインシデントに備えるための様々な対策について、これまで当社グループ内で情報サービス分野を担うケイアイ情報システム株式会社と連携して進めてまいりました。

　この度、デジタル化による業務改善を一層加速させるとともに、同社を当社ICT部門に取り込むことで更なるシナジーを発揮し、今後のDX化推進のための足掛かりとすることを目的として、当社は、ケイアイ情報システム株式会社を2024年５月１日付で吸収合併いたしました。

２　会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　１　当該資産除去債務の概要

本社ビルのアスベスト撤去費用であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から65年（建物耐用年数）と見積り、割引率2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）