【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第６期中（自2024年６月１日 至2024年11月30日） |
| 【会社名】 | ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | PostPrime Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高橋ダニエル圭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートグループリーダー 羽鳥 有紀彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6758-7255 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートグループリーダー 羽鳥 有紀彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 中間連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2024年６月１日 至2024年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 449,627 |
| 経常利益 | （千円） | 145,127 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 86,863 |
| 中間包括利益 | （千円） | 86,863 |
| 純資産額 | （千円） | 996,672 |
| 総資産額 | （千円） | 1,292,342 |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 8.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | （円） | 8.24 |
| 自己資本比率 | （％） | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △45,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 41,400 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | （千円） | 1,125,699 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．当社は、2024年６月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第６期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第６期中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループは2024年10月に、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（現、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社）を設立し、取引プラットフォーム事業を開始しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、報告セグメントの名称及び区分を変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
この結果、2024年11月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は1,292,342千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金
904,265千円、有価証券211,805千円、預け金55,049千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は295,669千円となりました。その主な内訳は、契約負債156,914千円、未払法人税等58,264千円、未払金49,483千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は996,672千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金951,102千円、資本金21,700千円、資本剰余金20,700千円であります。
(2）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向である一方で、ロシア・ウクライナ危機の長期化や、エネルギーや食料品を中心とした物価の上昇、世界的な金融資本市場の変動等の影響によって、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、中長期的な企業価値の向上と持続的成長の実現に向け、当社グループが主力事業として運営するSNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。
このような取り組みの結果、当中間連結会計期間における売上高は、449,627千円、営業利益は147,982千円、経常利益は145,127千円、親会社株主に帰属する中間純利益は86,863千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「金融・経済情報プラットフォーム事業」「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
①金融・経済情報プラットフォーム事業
当中間連結会計期間においては、プライムPlus、IZANAVIをリリースいたしました。プライムPlusでは、各クリエイターが複数のプライム登録価格を設定し、それぞれのプライム登録者に対し異なるコンテンツを提供することを可能とします。また、IZANAVIでは、AIが機械学習した過去のマーケットデータに基づくチャートパターン等の情報をユーザーに提供する機能です。これらにより、SNS「PostPrime」の有用性・利便性を一層高め、当社グループのサービスをより幅広く活用いただくことを目指してまいります。
この結果、売上高は449,627千円、営業利益は166,097千円となりました。
②取引プラットフォーム事業
取引プラットフォーム事業は当中間連結会計期間より開始した新規事業であり、2024年10月にＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（現、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始いたしました。
この結果、営業損失は23,315千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,125,699千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、45,482千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益145,127千円に、コイン引当金の減少額15,419千円、売上債権の増加額17,972千円、契約負債の減少額16,419千円、未払金の減少額25,969千円、未払消費税等の減少額20,967千円等を調整し、法人税等の支払額96,839千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,934千円となりました。これは主に、保証金の差入による支出1,730千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、41,400千円となりました。これは、株式の発行による収入41,400千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（会計上の見積りの変更）をご参照ください。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(9）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(10）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(11）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び本半期報告書「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(12）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年11月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年１月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,100,000 | 10,100,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 10,100,000 | 10,100,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日（注） | 100,000 | 10,100,000 | 20,700 | 21,700 | 20,700 | 20,700 |
（注）有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 450円
引受価額 414円
資本組入額 207円
（５）【大株主の状況】
| 2024年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| DAN TAKAHASHI LLC | 1209 ORANGE STREET WILMINGTON DELAWARE U.S.A. 19801 | 6,729,500 | 66.63 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 108,000 | 1.07 |
| 宗教法人安養寺 | 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目22－12 | 68,100 | 0.67 |
| 古屋道正 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 63,100 | 0.62 |
| 上山直人 | 奈良県香芝市 | 44,100 | 0.44 |
| 武田芳之 | 東京都港区 | 42,000 | 0.42 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 2 KING EDWARD STREET， LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 38,800 | 0.38 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 37,600 | 0.37 |
| 斉木一信 | 富山県滑川市 | 30,000 | 0.30 |
| JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQCO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON － NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM EC4Ｒ 3AB （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 28,400 | 0.28 |
| 計 | － | 7,189,600 | 71.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,090,900 | 100,909 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,100,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,909 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、史彩監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （2024年11月30日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 904,265 |
| 売掛金 | 43,248 |
| 仕掛品 | 2,901 |
| 有価証券 | 211,805 |
| 前渡金 | 2,805 |
| 前払費用 | 13,117 |
| 未収収益 | 960 |
| 未収入金 | 792 |
| 預け金 | 55,049 |
| 仮払金 | 4,358 |
| その他 | 1,245 |
| 流動資産合計 | 1,240,549 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 工具、器具及び備品 | 8,500 |
| 減価償却累計額 | △4,562 |
| 有形固定資産合計 | 3,938 |
| 投資その他の資産 | |
| 差入保証金 | 3,630 |
| 長期前払費用 | 132 |
| 繰延税金資産 | 44,091 |
| 投資その他の資産合計 | 47,854 |
| 固定資産合計 | 51,792 |
| 資産合計 | 1,292,342 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 買掛金 | 17,161 |
| 未払金 | 49,483 |
| 未払費用 | 132 |
| 預り金 | 3,788 |
| 未払法人税等 | 58,264 |
| 未払消費税等 | 9,413 |
| 契約負債 | 156,914 |
| コイン引当金 | 511 |
| 流動負債合計 | 295,669 |
| 負債合計 | 295,669 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 21,700 |
| 資本剰余金 | 20,700 |
| 利益剰余金 | 951,102 |
| 株主資本合計 | 993,502 |
| 新株予約権 | 3,170 |
| 純資産合計 | 996,672 |
| 負債純資産合計 | 1,292,342 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
| 売上高 | 449,627 |
| 売上原価 | 50,598 |
| 売上総利益 | 399,029 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 251,046 |
| 営業利益 | 147,982 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 88 |
| 有価証券利息 | 4,856 |
| 雑収入 | 502 |
| 営業外収益合計 | 5,447 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 8,302 |
| 営業外費用合計 | 8,302 |
| 経常利益 | 145,127 |
| 税金等調整前中間純利益 | 145,127 |
| 法人税等 | 58,264 |
| 中間純利益 | 86,863 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 86,863 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
| 中間純利益 | 86,863 |
| 中間包括利益 | 86,863 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 86,863 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 145,127 |
| 減価償却費 | 1,218 |
| コイン引当金の増減額（△は減少） | △15,419 |
| 受取利息 | △4,944 |
| 為替差損益（△は益） | 8,302 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,972 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △582 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 835 |
| 預け金の増減額（△は増加） | △300 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 502 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △16,419 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △25,969 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,967 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △6,517 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △418 |
| 小計 | 46,476 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,880 |
| 法人税等の支払額 | △96,839 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △45,482 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △204 |
| 保証金の差入による支出 | △1,730 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,934 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 41,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 41,400 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,509 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,526 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,138,225 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,125,699 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（現、ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社）を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。
当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当社が運営するSNS「PostPrime」において、登録ユーザーに付与したコインの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をコイン引当金として計上することとしております。
前事業年度までは、コインを付与するというサービスが開始されてからの期間が短かったこともあり、コイン失効の実績データが不足していたため、コイン残高の全額を計上しておりましたが、当中間連結会計期間において、コイン失効の実績データが十分に把握可能となったため、コイン残高の全額からコイン失効の見込額を控除した金額を計上する方法に変更いたしました。
これにより、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれが2,194千円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 74,840千円 |
| システム利用料 | 60,110 |
| コイン引当金繰入額 | △11,085 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 904,265千円 |
| 決済サービス会社に対する預け金（注） | 54,092 |
| 証券会社に対する預け金（注） | 656 |
| 有価証券勘定に含まれるMMF | 166,684 |
| 現金及び現金同等物 | 1,125,699 |
（注）決済サービス会社に対する預け金及び証券会社に対する預け金は、中間連結貸借対照表の預け金に含まれております。
（株主資本等関係）
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年６月19日を払込期日とする一般募集による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,700千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が21,700千円、資本剰余金が20,700千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 金融・経済情報プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 449,627 | － | 449,627 | － | 449,627 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 449,627 | － | 449,627 | － | 449,627 |
| セグメント利益又は損失（△） | 166,097 | △23,315 | 142,782 | 5,200 | 147,982 |
（注）１．セグメント利益の調整額5,200千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行うことを可能とする取引プラットフォームの調査及び運営に取り組む目的で、2024年10月１日に100％出資の子会社を設立しており、当中間連結会計期間から、報告セグメントとして「取引プラットフォーム事業」を新設しております。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間（自 2024年６月１日 至 2024年11月30日）
| （単位：千円） | ||
| 金融・経済情報プラットフォーム事業 | 取引プラットフォーム事業 | |
| 一時点で充足される履行義務 | 68,662 | － |
| 一定の期間にわたり役務を提供しているサービス等 | 380,965 | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 449,627 | － |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 449,627 | － |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2024年６月１日 至 2024年11月30日） | |
|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 8.61円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 86,863 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 86,863 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,090,164 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 8.24円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 451,256 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注） 当社は、2024年６月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年１月14日 |
|---|
| ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
史彩監査法人 東京都港区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊藤 肇 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 本橋 義郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。