5967 ＴＯＮＥ 半期報告書－第90期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の需要の増加や個人消費の持ち直しもあり、経済活動は回復基調にあります。しかし中東やウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高止まりは長期化に加え、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は35億４千７百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、利益面では営業利益は５億１千４百万円（前年同期比24.2％増）、経常利益は５億８千９百万円（前年同期比26.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は４億５千８百万円（前年同期比51.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、ナットランナー等の提案型販売活動を行った結果、売上高は前年を上回りました。また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を図っております。

　機器類の売上高に関しましては、人手不足による遅れが見られるものの、首都圏を中心とした大型物件の計画等により、建築需要は継続しております。関連部材の納入遅れが解消傾向に転じたことで、売上は前年を上回りました。

　その結果、売上高は28億９千７百万円（前年同期比4.6％増）となり、セグメント利益は３億１千２百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、新製品やトルクレンチを中心に提案活動を行ったものの、アジア地域での需要停滞もあり、売上高は前年を下回りました。

　機器類の売上高に関しましては、シヤーレンチ、ナットランナーを中心に提案活動を行った結果、欧州や北米における建築、橋梁での案件を獲得したことで、売上高は前年を上回りました。

　その結果、売上高は６億５千万円（前年同期比11.8％増）となり、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、141億４千３百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ７億３千万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加４億８千３百万円がありましたが、現金及び預金の減少８億５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少２億８千３百万円、投資有価証券の減少１億３千１百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、33億３千７百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ８億６千５百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億９千３百万円、未払法人税等の減少１億６百万円、賞与引当金の減少７千３百万円、未払金の減少１億９千６百万円、長期借入金の減少１億８千６百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、108億６百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少２億３千４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上４億５千８百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、13億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８千４百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前中間純利益５億８千９百万円、棚卸資産の増加７億１千４百万円、仕入債務の減少２億８千１百万円、法人税等の支払額１億７千１百万円等により、資金はマイナス３億２千３百万円（前年同期はマイナス５億９千６百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億７千４百万円等により、資金はマイナス１億１千５百万円（前年同期はマイナス３億８千４百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、長期借入金の返済による支出１億９千８百万円、配当金の支払額２億２百万円等により、資金はマイナス４億４百万円（前年同期はプラス１億３千５百万円）となりました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25,410千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式239千株を保有しておりますが、表記しておりません。

２　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

３　当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式510千株を保有しておりますが、自己株式には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式510千株（議決権の数5,104個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

（注）　2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式121,300株の取得を行いました。また、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、自己株式が99,541千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が505,668千円となっております。

当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１　配当金支払額

（注）　2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当中間連結会計期間において、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式が40,536千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が612,666千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前中間連結会計期間521千株、当中間連結会計期間510千株）。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

　2025年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

③分割の日程

④資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

⑤１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法184条第２項の規定に基づき、2025年３月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

（３）定款変更の日程

取締役会決議日　　　2024年12月26日

効力発生日　　　　　2025年３月１日

　（固定資産の取得）

　当社は2024年11月12日開催の取締役会において工場用地として土地の取得に係る決議を行い、2024年11月14日に当該固定資産の取得に係る仮契約を締結し、2024年12月19日に仮契約が有効に成立しました。

１．取得資産の内容

　（１）名称　　　　　　河内長野赤峰工場用地（仮称）

　（２）物件所在地　　　河内長野市小山田町（赤峰産業用地）

　（３）取得土地面積　　12,031.78㎡

２．取得価額　　　　　　902,383,500円

３．取得資金　　　　　　自己資金により充当

４．建設計画

　土地売買契約成立日　　2024年12月19日

　土地引渡し予定　　　　2026年７月予定

　着工予定　　　　　　　2026年８月予定

　操業開始予定　　　　　2027年８月予定

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。