7725 インターアクション 半期報告書－第33期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の経営指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループの業績について、売上高及び営業利益は前年同期と比較して増加いたしました。これは、IoT関連事業及びインダストリー4.0推進事業において製品の販売が好調に推移したためであります。

　これらの事業活動の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は4,044百万円（前年同期の売上高2,979百万円に比し、35.8％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は1,976百万円（前年同期の売上総利益1,145百万円に比し、72.5％の増加）となりました。また、営業利益は1,182百万円（前年同期の営業利益393百万円に比し、200.7％の増加）、経常利益は1,175百万円（前年同期の経常利益439百万円に比し、167.7％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は825百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益269百万円に比し、206.0％の増加）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,699百万円（前年同期の売上高1,637百万円に比し、64.8％の増加）、セグメント利益は1,504百万円（前年同期のセグメント利益636百万円に比し、136.3％の増加）となりました。これは、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したためであります。

（環境エネルギー事業）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は348百万円（前年同期の売上高466百万円に比し、25.4％の減少）、セグメント利益は4百万円（前年同期のセグメント利益18百万円に比し、74.6％の減少）となりました。これは、乾燥脱臭装置分野において装置本体の販売が低調に推移したことと、排ガス処理装置分野において装置本体及びメンテナンス案件の販売が低調に推移したためであります。

（インダストリー4.0推進事業）

　当中間連結会計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は996百万円（前年同期の売上高874百万円に比し、14.0％の増加）、セグメント利益は130百万円（前年同期のセグメント利益15百万円に比し、727.3％の増加）となりました。これは、主に精密除振装置分野において収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。

（２）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、14,039百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し、12,675百万円となりました。これは、電子記録債権が1,067百万円、仕掛品が546百万円減少したものの、現金及び預金が1,942百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、1,364百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、2,285百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が107百万円、前受金（流動負債「その他」）が125百万円、役員株式給付引当金が51百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円増加し、11,754百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金276百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益825百万円を計上したこと及び自己株式が179百万円減少したこと等によるものであります。

　なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度末に係る各数値については、遡及適用後の数値との比較・分析を行っております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,942百万円増加し、8,255百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,332百万円の収入（前年同期は401百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額298百万円があったものの、税金等調整前中間純利益1,175百万円の計上並びに売上債権の減少981百万円及び棚卸資産の減少505百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出（前年同期は77百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出62百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは270百万円の支出（前年同期は283百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額276百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する

基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は26百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式437,379株（信託が保有する当社株式102,028株を除く）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       1,444,100株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   598,800株

３．野村アセットマネジメント株式会社から、2024年８月22日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシーを共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　野村アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　　　　　　ノムラ インターナショナル ピーエルシー

保有株券等の数　　　　　　630,869株

株券等保有割合　　　　　　5.48％

４．イーストスプリング・インベストメンツ株式会社から、2024年10月３日付で、大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド

保有株券等の数　　　　　　585,200株

株券等保有割合　　　　　　5.08％

５．みずほ信託銀行株式会社から、2024年11月８日付で、みずほ信託銀行株式会社,みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

　　　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

保有株券等の数　　　　　　454,028株

株券等保有割合　　　　　　3.94％

６．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから、2024年11月21日付で、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドを共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

　　　　　　　　　　　　　ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

保有株券等の数　　　　　　783,500株

株券等保有割合　　　　　　6.81％

７．野村證券株式会社から、2024年12月６日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2024年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　野村證券株式会社

　　　　　　　　　　　　　ノムラ インターナショナル ピーエルシー

　　　　　　　　　　　　　野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　　　　510,232株

株券等保有割合　　　　　　4.43％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式26,100株（議決権261個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式75,900株（議決権759個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式102,028株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は8,114千円減少しております。また、前中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,285千円及び26,500株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,085千円及び26,100株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円及び153,728株、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,290千円及び75,928株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,806千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間における主なものは、2023年７月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。

また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却22,800株(52,637千円)及び対象者への株式給付31,700株(73,183千円)が行われました。

この結果、自己株式が126,097千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は983,528千円となっております。

なお、上述の当中間連結会計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当中間連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,505千円が含まれております。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,020千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当中間連結会計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却34,700株(80,109千円)及び対象者への株式給付43,100株(99,502千円)が行われました。

これらの結果、自己株式が179,812千円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式は803,514千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において188,449株、当中間連結会計期間において148,947株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年１月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………… 110,728千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年２月17日

（注）2024年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。