| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年１月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
| 【会社名】 | ジェイフロンティア株式会社 |
| 【英訳名】 | J Frontier Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中村 篤弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 樋口 雄也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-4662（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 樋口 雄也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自2023年６月１日至2023年11月30日 | 自2024年６月１日至2024年11月30日 | 自2023年６月１日至2024年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,013,983 | 10,843,838 | 17,714,904 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △232,098 | 111,520 | △642,540 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △286,515 | 7,850 | △2,086,426 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △284,370 | 49,491 | △2,030,372 |
| 純資産額 | (千円) | 3,124,440 | 1,672,842 | 1,620,898 |
| 総資産額 | (千円) | 7,359,948 | 9,142,449 | 10,713,787 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △59.33 | 1.58 | △426.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 1.56 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 12.7 | 10.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △970,999 | △12,768 | △1,435,744 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,338 | 219,691 | △1,792,539 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 933,186 | △139,171 | 3,390,891 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,250,209 | 1,820,717 | 1,752,966 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期中間連結会計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
（メディカルケアセールス事業及びヘルスケアセールス事業）
当中間連結会計期間より、2024年７月にAIGATEキャリア株式会社の全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、サービス価格や食料品などの価格上昇や急激な為替変動により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である医療・健康産業においては、少子化による人口減少と団塊ジュニア世代が全員65歳以上に達し、超高齢化社会を迎えることにより直面する2040年問題を抱えております。具体的には、社会保障費の高騰や医療人材の枯渇などが挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、医療資源の拡充や柔軟な医療体制の必要性が再認識されました。このような背景のもと、令和４年度診療報酬改定によるオンラインでの初診料の引き上げやオンライン服薬指導の実施要件緩和など、医療体制のオンライン化の推進が図られ、社会保障費をはじめとする負担軽減や医療現場の効率性・生産性の改善、患者の利便性向上に向けた取り組みが加速しております。
以上の事業環境の中、当社グループは、「人と社会を健康に美しく」を経営理念に掲げ、事業を推進しております。未病・予防→疾病→未病・予防という人々の「ヘルスケアサイクル」において、「疾病期間」の短縮化・「未病・予防期間」の長期化を通じた、健康寿命の伸長による社会保障費の削減に貢献すべく、「ヘルスケアサイクル」のすべてをカバーするサービスの拡充に取り組んでまいりました。
「疾病期間」の短縮化に向けては、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」の運営を通じ、医療機関のデジタル・トランスフォーメーション（DX）化の推進や、ユーザー（患者）や医師・薬剤師の利便性向上に努めております。いつでも・どこでも・誰でも、医師・薬剤師と繋がり、薬が受け取れる社会の実現を目指し、2021年２月にサービスを開始した「SOKUYAKU」は、全国の医療機関・薬局との提携及び医薬品の配送網構築に成功し、ユーザーの登録・利用は順調に拡大しております。
「未病・予防期間」の長期化に向けては、人々の健康増進・生活の質向上に資する自社オリジナル医薬品・健康食品・化粧品の販売といったD2C事業（EC・通販事業）と、クライアント企業のヘルスケア商品の販促支援をはじめとするB2B事業の推進に注力しております。
今後も、人々の「ヘルスケアサイクル」に関連するサービスの強化を通じて、超高齢化社会を迎える日本の深刻な社会課題解決の一助となることで、当社グループの更なる拡大・成長に繋げていく考えです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,843,838千円（前年同期比35.3％増加）、EBITDA（注）は329,191千円（前年同期比は△48,681千円）、営業利益は131,430千円（前年同期は営業損失221,327千円）、経常利益は111,520千円（前年同期は経常損失232,098千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,850千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失286,515千円）となりました。
（注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 外部顧客への売上高（千円） | セグメントEBITDA（千円） | ||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率(％) | |
| メディカルケアセールス事業 | 3,675,578 | 3,074,821 | △16.3 | 100,517 | 255,981 | 154.7 |
| ヘルスケアセールス事業 | 2,016,127 | 3,182,747 | 57.9 | 99,975 | 247,327 | 147.4 |
| ヘルスケアマーケティング事業 | 2,322,277 | 4,586,269 | 97.5 | 40,225 | 6,116 | △84.8 |
| 調整額 | － | － | － | △289,399 | △180,234 | － |
| 合計 | 8,013,983 | 10,843,838 | 35.3 | △48,681 | 329,191 | － |
（メディカルケアセールス事業）
メディカルケアセールス事業では、医薬品のD2C（EC・通販）と、オンライン診療・オンライン服薬指導・医薬品の宅配をワンストップで提供するプラットフォーム「SOKUYAKU」を展開しています。
医薬品のD2C（EC・通販）では、第１類医薬品や、当社主力商品である防風通聖散のほか2024年３月に販売開始をした防已黄耆湯錠SX等の生漢煎®シリーズの漢方（第２類医薬品）の売上が好調に推移しております。また、当期は顧客獲得のための広告効率を注視するとともに、適切な在庫水準の維持やコスト構造の改善等の効率性に重点を置いた事業活動を推進してまいりました。
「SOKUYAKU」においては、2024年６月から、ユーザー（患者）のシステム利用料の値上げに加え、「SOKUYAKU」の利用患者が多い一部の医療機関からシステム利用料を徴収する価格改訂を実施いたしました。価格改訂による顧客の離反はほとんど発生しておらず、利用件数は順調に推移するとともに、利用単価の向上により収益性の改善が進んでおります。さらに、2024年４月にリリースした健康経営を推進する法人向けの福利厚生サービス「SOKUYAKUベネフィット」の拡販による安定収益基盤の強化を進めてまいりました。
一方で、2024年７月１日付で当社の連結子会社であったAIGATEキャリア株式会社の全株式を譲渡したため、同社を第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
その結果、セグメント売上高は3,074,821千円（前年同期比16.3％減少）、セグメントEBITDAは255,981千円（前年同期比154.7％増加）となりました。
（ヘルスケアセールス事業）
ヘルスケアセールス事業では、前期までグループ全体で推進してきた健康食品・化粧品分野の商品ラインナップの拡充が順調に進んでおり、当期はグループシナジーの深化や既存顧客へのクロスセルの強化等を推進することで売上高及びEBITDAの最大化を図ってまいりました。
その結果、セグメント売上高は3,182,747千円（前年同期比57.9％増加）、セグメントEBITDAは247,327千円（前年同期比147.4％増加）となりました。
（ヘルスケアマーケティング事業）
ヘルスケアマーケティング事業におきましては、ヘルスケア関連のD2C事業者に対するブランディング・マーケティング支援に加え、ダイレクトメール（DM）マーケティング、物流業務などのBPO（Business Process Outsourcing）サービスが業績に貢献いたしました。
その結果、セグメント売上高は4,586,269千円（前年同期比97.5％増加）、セグメントEBITDAは6,116千円（前年同期比84.8％減少）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,363,337千円減少し、5,952,998千円となりました。これは主に、売掛金の減少479,211千円、前払費用の減少131,516千円、短期貸付金の減少300,000千円、その他流動資産の減少422,421千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ208,000千円減少し、3,189,451千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少3,727千円、無形固定資産の減少357,564千円、投資その他の資産の増加153,291千円によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,144,830千円減少し、4,966,396千円となりました。これは主に、買掛金の減少218,382千円、未払金の減少700,050千円によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ478,451千円減少し、2,503,210千円となりました。これは主に、長期借入金の減少445,687千円によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,943千円増加し、1,672,842千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加7,850千円、非支配株主持分の増加44,733千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67,751千円増加し、1,820,717千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は12,768千円（前年同期は970,999千円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益117,831千円、のれん償却額146,571千円、売上債権の減少300,207千円、預け金の減少400,935千円等により資金が増加した一方で、仕入債務の減少218,382千円、未払金の減少700,536千円等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は219,691千円（前年同期は300,338千円の資金の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の減少300,000千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入115,852千円等により資金が増加した一方で、投資有価証券の取得による支出173,555千円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は139,171千円（前年同期は933,186千円の資金の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加373,500千円、長期借入れによる収入110,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出587,042千円、社債の償還による支出35,000千円等により資金が減少したことによるものです。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は32,627千円であります。
（7）従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,340,000 |
| 計 | 15,340,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年１月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,147,096 | 5,147,096 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,147,096 | 5,147,096 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～ 2024年11月30日 (注) | 10,050 | 5,147,096 | 1,256 | 518,214 | 1,256 | 518,214 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 篤弘 | 東京都目黒区 | 2,369,000 | 47.69 |
| 株式会社篤志 | 東京都豊島区池袋２丁目６－１ | 1,000,000 | 20.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 335,400 | 6.75 |
| 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 東京都港区六本木７丁目３－１２ | 122,800 | 2.47 |
| 松原 明男 | 千葉県東金市 | 85,300 | 1.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 70,600 | 1.42 |
| 株式会社丸善屋 | 東京都新宿区 | 60,000 | 1.21 |
| 蓮見 智威 | 東京都港区 | 59,000 | 1.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 43,000 | 0.87 |
| ファーストヴィレッジ株式会社 | 東京都中央区 | 40,000 | 0.81 |
| 計 | － | 4,185,100 | 84.26 |
（注）１．当社は、自己株式180,160株を保有しております。
２．所有株式数の割合は、自己株式180,160株を控除して算定しております。
３．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、明治安田アセットマネジメント株式会社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 131,400 | 2.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 180,100 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,963,300 | 普通株式 | 4,963,300 | 49,633 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,963,300 | ||||
| 単元未満株式 | 3,696 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 5,147,096 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,633 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ジェイフロンティア株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町９番８号 | 180,100 | － | 180,100 | 3.50 |
| － | 180,100 | － | 180,100 | 3.50 |
（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年６月１日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,812,966 | 1,880,717 | |||||||||
| 売掛金 | 2,051,443 | 1,572,232 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,034,593 | 1,940,794 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 130,506 | 159,393 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,548 | 63,991 | |||||||||
| 前払費用 | 269,866 | 138,349 | |||||||||
| 短期貸付金 | 300,000 | － | |||||||||
| その他 | 673,685 | 251,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,274 | △53,745 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,316,335 | 5,952,998 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 151,970 | 148,243 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,673,999 | 2,347,532 | |||||||||
| その他 | 174,006 | 142,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,848,005 | 2,490,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 397,475 | 550,767 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,397,451 | 3,189,451 | |||||||||
| 資産合計 | 10,713,787 | 9,142,449 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,308,972 | 1,090,590 | |||||||||
| 短期借入金 | 918,066 | 1,291,566 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 70,000 | 45,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,280,368 | 1,179,001 | |||||||||
| 未払金 | 1,394,843 | 694,793 | |||||||||
| 未払費用 | 200,306 | 135,814 | |||||||||
| 未払法人税等 | 254,983 | 162,074 | |||||||||
| 未払消費税等 | 81,459 | 37,468 | |||||||||
| 前受金 | 249,983 | 147,106 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,051 | 14,359 | |||||||||
| ポイント引当金 | 17,809 | 9,214 | |||||||||
| 決算訂正関連費用引当金 | 140,000 | 123,727 | |||||||||
| その他 | 190,381 | 35,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,111,226 | 4,966,396 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 80,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,794,193 | 2,348,506 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,041 | 33,145 | |||||||||
| その他 | 74,427 | 51,559 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,981,661 | 2,503,210 | |||||||||
| 負債合計 | 9,092,888 | 7,469,607 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年５月31日) | 当中間連結会計期間(2024年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 516,958 | 518,214 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,398,701 | 3,399,958 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,355,391 | △2,347,540 | |||||||||
| 自己株式 | △407,564 | △407,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,152,704 | 1,163,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △3,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △3,092 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,465 | 1,404 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 466,729 | 511,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,620,898 | 1,672,842 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,713,787 | 9,142,449 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,013,983 | 10,843,838 | |||||||||
| 売上原価 | 3,971,406 | 5,858,680 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,042,577 | 4,985,157 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,263,904 | ※ 4,853,727 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △221,327 | 131,430 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 229 | 1,978 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 2,701 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 850 | － | |||||||||
| その他 | 2,138 | 5,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,220 | 10,632 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,457 | 24,347 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 469 | 372 | |||||||||
| その他 | 3,064 | 5,822 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,991 | 30,542 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △232,098 | 111,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | 259 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 5,725 | |||||||||
| その他 | － | 585 | |||||||||
| 特別利益合計 | 259 | 6,310 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,306 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,306 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △233,144 | 117,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,936 | 83,814 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,711 | △18,911 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,225 | 64,903 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △284,370 | 52,927 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,145 | 45,077 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △286,515 | 7,850 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △284,370 | 52,927 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △3,436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △3,436 | |||||||||
| 中間包括利益 | △284,370 | 49,491 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △286,515 | 4,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,145 | 44,733 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △233,144 | 117,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,553 | 11,972 | |||||||||
| のれん償却額 | 102,156 | 146,571 | |||||||||
| 顧客関連資産償却額 | 51,935 | 39,217 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5,493 | 1,141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,294 | 46,470 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,310 | 10,308 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △11,601 | △8,594 | |||||||||
| 決算訂正関連費用引当金の増減額 | － | △16,272 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △231 | △4,680 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △5,725 | |||||||||
| 支払利息 | 10,457 | 24,347 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 164,364 | 300,207 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △532,522 | 51,469 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △15,948 | 116,102 | |||||||||
| 未収還付消費税等の増減額（△は増加） | 168,999 | △8,574 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 2,834 | 32,605 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | － | 400,935 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 146,204 | △218,382 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △773,366 | △700,536 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △47,441 | △7,658 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,729 | △15,453 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,116 | △138,266 | |||||||||
| その他 | △17,583 | △5,048 | |||||||||
| 小計 | △938,390 | 169,988 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 231 | 4,680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,354 | △24,244 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,742 | △167,047 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,256 | 3,855 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △970,999 | △12,768 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,596 | △9,084 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,520 | △8,238 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △103,453 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 115,852 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △173,555 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 300,000 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △94,000 | △4,290 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 303 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △53,332 | △10 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,986 | 100 | |||||||||
| その他 | 629 | △1,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △300,338 | 219,691 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △109,098 | 373,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 722,000 | 110,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △332,566 | △587,042 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33,000 | △35,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 687,486 | 2,452 | |||||||||
| その他 | △1,636 | △3,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 933,186 | △139,171 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △338,151 | 67,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,588,360 | 1,752,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,250,209 | ※ 1,820,717 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間において、AIGATEキャリア株式会社の全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法により計算しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△13,631千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」2,834千円、「預り金の増減額（△は減少）」1,116千円、「その他」△17,583千円として組み替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 1,894,576 | 千円 | 2,093,906 | 千円 |
| 減価償却費 | 17,605 | 千円 | 11,089 | 千円 |
| のれん償却額 | 102,156 | 千円 | 146,571 | 千円 |
| 顧客関連資産償却額 | 51,935 | 千円 | 39,217 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,753 | 千円 | 21,479 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 540 | 千円 | 46,098 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | △11,601 | 千円 | △8,594 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自2023年６月１日至2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自2024年６月１日至2024年11月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,310,289 | 千円 | 1,880,717 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積金 | △60,080 | 千円 | △60,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,250,209 | 千円 | 1,820,717 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において新株予約権の権利行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ348,490千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金513,952千円、資本剰余金3,371,335千円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、2024 年６月 27 日開催の取締役会において、当社連結子会社である AIGATEキャリア株式会社（以下、「AIGATEキャリア」といいます。）の当社保有株式の全てを株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下、「ツナググループ」といいます。）に譲渡することを決議し、2024年７月１日に譲渡が完了いたしました。これに伴い、AIGATE キャリアを当社の連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び事業の内容
名称 AIGATEキャリア株式会社
事業内容 営業・事務派遣事業、コールセンター事業、医療介護人材紹介及び派遣事業、M&A 仲介事業
②譲渡先の名称
株式会社ツナググループ・ホールディングス
③株式譲渡の理由
当社グループとの事業シナジーや市場環境の観点から経営資源の選択と集中を進めた結果、当初想定していた医療人材に関わる包括的なサービスを、AIGATEキャリアを通じて提供することよりも、「SOKUYAKU」事業とシナジーの大きいオンライン医療人材に限定した人材サービスを自社あるいは業務提携を通じて提供していくことが最適と判断し、今回の株式譲渡を決定いたしました。
④株式譲渡日
2024年７月１日
⑤その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
①譲渡損益の金額
関係会社株式売却益（特別利益） 5,725千円
②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 155,054千円
固定資産 23,601千円
資産合計 178,655千円
流動負債 139,258千円
固定負債 50,020千円
負債合計 189,278千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
メディカルケアセールス事業
ヘルスケアセールス事業
⑤中間連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 50,033千円
営業損失 △21,698千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,675,578 | 2,016,127 | 2,322,277 | 8,013,983 | － | 8,013,983 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 958 | － | 114,413 | 115,372 | △115,372 | － |
| 計 | 3,676,537 | 2,016,127 | 2,436,690 | 8,129,356 | △115,372 | 8,013,983 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,362 | 5,612 | 18,827 | 68,801 | △290,128 | △221,327 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△290,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び子会社株式の取得関連費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ONESTの株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「ヘルスケアセールス事業」セグメントにおいてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当中間連結会計期間においては142,099千円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,074,821 | 3,182,747 | 4,586,269 | 10,843,838 | － | 10,843,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,900 | 10,600 | 96,088 | 108,589 | △108,589 | － |
| 計 | 3,076,722 | 3,193,347 | 4,682,357 | 10,952,428 | △108,589 | 10,843,838 |
| セグメント利益又は損失（△） | 235,555 | 100,404 | △24,110 | 311,850 | △180,419 | 131,430 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△180,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 3,267,893 | 2,016,127 | 1,747,846 | 7,031,867 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 407,684 | － | 574,431 | 982,116 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,675,578 | 2,016,127 | 2,322,277 | 8,013,983 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,675,578 | 2,016,127 | 2,322,277 | 8,013,983 |
当中間連結会計期間(自 2024年６月１日 至 2024年11月30日)
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディカルケアセールス事業 | ヘルスケアセールス事業 | ヘルスケアマーケティング事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,881,108 | 3,182,747 | 1,944,531 | 8,008,387 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 193,713 | － | 2,641,737 | 2,835,450 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,074,821 | 3,182,747 | 4,586,269 | 10,843,838 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,074,821 | 3,182,747 | 4,586,269 | 10,843,838 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年６月１日至 2023年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年６月１日至 2024年11月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) | △59円33銭 | 1円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △286,515 | 7,850 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(千円) | △286,515 | 7,850 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,829,475 | 4,961,005 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 1円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 67,447 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年１月14日
ジェイフロンティア株式会社
取 締 役 会 御中
| 監査法人アヴァンティア | ||||
| 東京都千代田区 | ||||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 橋 本 剛 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェイフロンティア株式会社の2024年６月１日から2025年５月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2024年11月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイフロンティア株式会社及び連結子会社の2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。