5885 ジーデップ・アドバンス 半期報告書－第10期(2024/06/01－2025/05/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載しておりません。

３．第９期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から第９期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産合計は4,362,840千円となり、前事業年度末に比べて143,403千円増加いたしました。これは主として流動資産「その他」が123,906千円増加したことによるものです。

　また、固定資産合計は127,431千円となり、前事業年度末に比べて12,138千円増加いたしました。これは主として固定資産の償却により20,016千円減少したものの、有形固定資産を10,849千円、無形固定資産を21,255千円取得したことによるものです。

　この結果、資産合計は4,490,272千円となり、前事業年度末に比べて155,542千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債合計は872,754千円となり、前事業年度末に比べて398,377千円減少いたしました。これは主として未払消費税等により流動負債「その他」が67,240千円、未払法人税等が58,430千円増加したものの、支払手形及び買掛金が189,415千円、前受金が344,824千円減少したことによるものです。

　また、固定負債合計は971,974千円となり、前事業年度末に比べて298,968千円増加いたしました。これは長期前受金が298,968千円増加したことによるものです。

　この結果、負債合計は1,844,728千円となり、前事業年度末に比べて99,408千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は2,645,543千円となり、前事業年度末に比べて254,951千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により89,670千円減少したものの、中間純利益344,138千円を計上したことによるものです。

②　経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、全体として緩やかに回復している一方で、原材料価格の高止まりや地政学リスク、為替の急激な変動といったさまざまな下振れリスクが残っており、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、国内企業のIT関連への設備投資の需要は高く、生産性向上、競争力強化や省人化のためのデジタル化に向けたIT投資需要は底堅く推移しました。特に生成AI技術の進歩は目覚ましく、生成AI活用のためのAIサーバーへの投資需要は高い水準にありました。

　このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当中間会計期間の経営成績は高いAI設備投資需要に加えて、前事業年度に受注した大型案件により売上高3,995,118千円（前年同期比111.8％増）、営業利益498,540千円（前年同期比90.6％増）、経常利益497,158千円（前年同期比101.8％増）、中間純利益344,138千円（前年同期比101.3％増）と、大幅な増収及び増益となりました。

　なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,791,393千円となり、前事業年度末と比べ214,734千円の減少となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は89,343千円となりました。これは主として税引前中間純利益497,158千円等の収入要因に対し、売上債権の増加額209,296千円、仕入債務の減少額189,415千円、その他の資産の増加額123,134千円、法人税等の支払額88,949千円といった支出要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は23,634千円となりました。これは主として有形固定資産7,835千円、無形固定資産15,095千円を取得したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は89,449千円となりました。これは主として配当金の支払額89,447千円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産・受注及び販売の実績

　当中間会計期間において、販売実績が著しく増加しております。これは主に前事業年度に受注した大型案件によるものであり、この結果当中間会計期間の売上実績は3,995,118千円（前年同期比111.8％増）となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2024年10月11日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は14,400,000株増加し、19,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2025年１月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2024年10月11日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は5,357,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2024年11月５日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

ただし、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てる。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権発行時において当社従業員であった者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は監査役若しくは従業員の地位にあることを要す。ただし、正当な理由があると当社取締役会が認める場合にはこの限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権は行使が可能になった日から１年経過するまでは新株予約権の30％まで、行使が可能になった日から１年経過後２年以内では新株予約権の60％までしか行使できない。

４．組織再編時の取扱いは、以下のとおりであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、１． に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7）再編対象会社による新株予約権の取得

上記「新株予約権の譲渡に関する事項」に準じて決定する。

(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

５．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は下記のとおりです。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月11日開催の取締役会決議により、2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は4,018,200株増加し、5,357,600株となっております。

３．2024年12月１日から2024年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ470千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社ＩＡＭは当社の代表取締役社長である飯野匡道の資産管理会社であります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。

３．当中間会計期間末現在における野村信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

５．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年11月29日現在で256,000株を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

３．2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）　2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間損益計算書）

　前中間会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っております。

　なお、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307千円は、「受取利息」９千円、「その他」297千円として組替えております。

（中間貸借対照表関係）

当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に

つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

１．配当金支払額

（注）2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」に

つきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

　当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は2023年６月30日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は2024年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づき、2024年12月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

　　（１）株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社株式により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

　　（２）株式分割の概要

①分割方法

　2024年11月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年11月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

③株式分割の日程

④１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

　　（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

　株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年12月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

②定款変更の内容

（下線は変更部分を示します。）

③定款変更の日程

　効力発生日　2024年12月１日

　　（４）その他

①資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を2024年12月１日以降、以下のとおりに調整いたしました。

２【その他】

期末配当

　2024年７月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．2024年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年５月31日であるため、2024年12月１日付の株

式分割前の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東北事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーデップ・アドバンスの2024年６月１日から2025年５月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（2024年６月１日から2024年11月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジーデップ・アドバンスの2024年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。